大阪都構想／１１月に住民投票再挑戦へ／財源配分／区→７８．７％／府→２１．３％

【都政新報2020年6月26日号】

　大阪市域に特別区を設置する「都構想」について、府市の首長と議員で構成する「大都市制度（特別区設置）協議会」が１２日、大阪市を廃止し、四つの特別区に分割する特別区設置協定書を賛成多数で了承した。今年１１月に住民投票を行い、過半数の賛同を得れば２０２５年１月１日に実施される予定。００年制度改革以来、何かと都区関係が冷え込みがちな東京からすると首を傾げるような議論だが、コロナ禍で一躍ヒーロー扱いされた吉村洋文府知事の活躍で、維新の会には想定外の追い風が吹いており、住民投票の結果次第では来年の都議選や衆院選にも影響が出そうだ。

　大阪都構想を巡っては２０１５年に是非を問う住民投票が行われたが、僅差で反対が賛成を上回り、不成立。当時の橋下徹大阪市長は責任を取って辞職した。当時との違いは、昨年４月の府知事・市長ダブル選挙の結果を踏まえて公明党が賛成に転じたことに加えて、今月に入ってから自民党府議団が賛成に回り、府市で党としての対応が分かれたことだ。

協議不調時に第三者機関が調停案