QR決済PJ(エリアコイン、〇〇pay)における留意点 #2

（この記事はQR決済PJ(エリアコイン、〇〇pay)における留意点 #1の続きとなります。）

※ 本記事は、dev-pmで書いた内容の全てまたは、一部転載したものになります。（元記事：https://dev-pm.io/t-okada/items/615/）

ユーザー属性を適切に管理

前述しましたが、決済系のプロジェクトはユーザーの属性が多いです。詳しく記載しますと・・・

イシュアー(issuer)
コイン発行体事業者を指します。主にコインを発行、管理し、加盟店のための全体売上げの清算管理を行います。また半年以上サービスを継続する場合は、前払い式支払い手段や資金移動業者の登録が必要となります。

マーチャント(merchant)
加盟店 を指します。主にユーザーが実際に決済を行う際の店舗となります。イメージとしては、普段私たちが決済サービスを利用しているコンビニやスーパーなどです。

マーチャントディベロッパー、ディベロッパー(merchant developer/ developer)※ 発行体と同様になっているケースもあり
加盟店事業者を指します。主にマーチャントを管理する事業者です。イメージとしては大型ショッピングモールの各店舗を束ねている企業などです。
コンシューマー(consumer)
エンドユーザーを指します。主にその決済サービスを使用するユーザーです。
基本的には各事業者の役割を明確化し、要件定義、開発のスコープを管理し、加盟店開拓を並行して管理する必要があります。

エリアコインは加盟店数、場所も重要

またエリアコインの場合は、実際サービスを実施する店舗数と実施するエリアも重要になってきます。

これらは下記のようなバランスで成り立っており

・エリアが広い(加盟店数も多い) -> 現状存在するpaypayやline payなどのサービスとの差別化が難しい
・エリアが狭い(加盟店数が少ない) -> ユーザーにとってサービスの魅力がないため、使われにくい

またエリア通貨を行う場所も重要だと思います。よく使われるケースは、地域創生を目指した地域通貨ですが、そのような少し閉鎖的、かつお金の循環が生み出せる場所を選定しないと、サービスとしての価値も見出しにくいものとなります。

PMはサービス運営する上で、さらにサービスの成功もコミットする役割もありますが、この辺りも事業者とうまくコントロールし、適切なスコープを設定する必要があると思います。

利害関係者のメリットは何か？

上記のように各ステークホルダーのメリットを考える必要があります。

ビジネス的要件の関わりも重要

様々な観点があると思いますが、私が経験した中ではエリア通貨のプロジェクトはエリアの選定とインセンティブ設計が特に重要であると考えています。

要件定義からPMが着手する場合、単純なプロジェクトの運営のみならず、上記のようなビジネス的要件の関わりも必要です。

これからQR決済、およびエリア通貨のプロジェクトに携わる方であれば、是非上記も意識してみてください。