地獄のチョッパリJAPランドを生き抜く資産運用スキーム案メモ
こういう一部の頭のいい人がOPENにしてくれる情報はメモしておく。
（中略）
努力に対する罰則である応能負担が蔓延っている状況を前提に対応策を考えると、投資家は有価証券で運用しながら利益確定を死ぬまで先延ばしにしつつ、証券担保ローンを活用して出来る限り低金利で資金を借り続け、死亡時に清算するのが経済的に最も合理的です。（前提として運用益＞借入金利であること）
住民税非課税世帯ラインの収入でコントロールしつつ、有価証券を担保に資金を借りつつ生活します。野村證券であれば1.65％で調達可能です。（2024年8月現在）安定して5.65％で運用できれば4％の実質的な資産増加を享受しながら借金生活を謳歌できます。
（中略）
個人としては有価証券を担保に生活費をローンで引っ張りつつ、NISA制度を活用して生活資金のブレを非課税で調整し、別途法人を設立し、所得税・住民税が非課税の範囲（月額8万程度）の役員報酬を自身に支払い、社会保険・年金負担を最小化し、社宅制度を活用して家賃を経費にして、通信費や書籍代なども経費計上することでほぼ無税で毎年借入額よりも資産額の方が増加し、時間が100％自由に使え、精神的なストレスが限りない環境で健康的な生活が実現できます。
世の中の仕組みを理解して、それをハックしていく。
これからのチョッパリJAPランドで生き抜いていくには、この発想と思考法が絶対に必要。
絶望のチョッパリJAPランドの現状
これが残酷な真実を端的に表しているフレーズだと思う。
何も考えずに従来型の「社畜」として働き続けた先に待っているのは「貧困生活と死ぬ直前までの不本意な労働」である可能性が高いのです。これが令和の時代の厳しい現実です
「自助・共助・公助」の3つを立場を分けて使いこなす。
全ての日本人にとって不可欠なスキルとなります。「自助・共助・公助」という言葉がありますが、共助や公助は徐々にその機能を失いつつあります。現代は「自助」が強く求められる時代へと変化しており、個人の意識改革が必要です。
個人事業主、会社員、法人の3つの顔を使って、「自助・共助・公助」を使い倒すという発想はマスト。