従業員持株会に関する文献等

●大森 正嘉他『改訂版 従業員持株会導入の手引』(2019、三菱UFJリサーチ&コンサルティング)

従業員持株会に関する入門書。コンパクト(94頁)なので、使い勝手がよい。
従業員持株会の設立・運営に必要な書類の雛形もあり、設立支援等においても有益。

●太田洋監修『新しい持株会設立・運営の実務―日本版ESOPの登場を踏まえて』(2013、商事法務)

『改訂版 従業員持株会導入の手引』は入門書としての位置付けのため、法的な検討という観点からは少し記載が薄く(参照条文等の記載がなく、金融商品取引法に関する記載も薄い)、必要に応じて、この本をリサーチの取っ掛かりにする(出版年度が2013年のため、各法律の改正には留意。)。
従業員持株会は、金融商品取引法との関連でいくつか論点があるため(集団投資スキームとの関係、インサイダー取引規制との関係等)、日常的に金融商品取引法に触れてない(私のような)弁護士が、従業員持株会について検討することになった際の検討漏れ防止という意味でも有益。

●大阪株式懇談会編『会社法 実務問答集III 』(2019、商事法務)

同書の371頁以下「第2章第5節 持株会」において、従業員持株会における論点に関する記載がなされているため、検討している論点に関する記載がないかを要確認。
なお、会社法上の典型論点を確認する観点からは、「1.従業員持株会に関する法的論点」(同書371頁以下)が有益。

●日本証券業協会「持株制度に関するガイドライン」

従業員持株会に関する実務上の指針を示したもので、検討の際には参照必須。

●他社例

インターネットで、「従業員持株会 規約」と検索すれば、公開されている他社の従業員持株会規約を見ることができるので、相場観を知ることができる。(保守的な話だが、実務の通例と比較しておかしなことになっていないか、という視点は、レビュー・リサーチ等の最低品質を確保する上で重要だと思われる。)

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