新型コロナウイルス騒動から見るマクロとミクロ その25

新型コロナウイルスにて自粛が高まってから、外出するのは、病院、食料日用品の買い出し、外食、散歩ときめている。

生活習慣病を患っているので、日々の運動は日課としている。ジムも閉鎖状況なので人混みが無い時間帯で散歩をしている。夕食と散歩を兼ねて先日出ていった時、通りの人数も減って入るが、それ以上に、１９時ではあったが外から見える飲食店に入っている人の少なさに驚いた。明らかにこんな状況が続いたら、お店は畳まないといけない状況になるのは見えている。その上、飲食店の不安はこの自粛の期間と収束後の人の戻り方だと思う。

ここ５０年位で同様に近い状況を考えるのであれば、バブル崩壊ではなかろうか。あれは全国に波及しているし考え方においては都合のよいユースケースではないだろうか。さて、バブル崩壊後の３０年で日本は、よくなったのだろうか。言うならば、時代の流れに取り残されてしまった３０年であると思う。その積み残しが、新型コロナウイルスで色々と明らかになったと考えるべきであろう。

今、働き方改革を実施すべきはお役所であると思う。体制や仕組みから過去を引きずりすぎており、トップが柔軟に対応出来ない状況である。また、国家公務員の残業などをみても改善すべきはお役所の働き方である。未だに紙による申請文化であったりとうまくITを取り入れられていない状況がなんとも言えない。周回遅れの状況であり、改善は見込めないからそれを見越した上で対応していくしか無い。

私が望む変化としては、地方が「地方公共団体」から「地方自治体」となり道州制へ変わって欲しいと考えている。

大前研一さんの著書に「君は憲法第8章みたか」というものがある。日本国憲法には、都道府県は公共団体であり、全ての自治権を所有していないのが現状である。今、地方創生と言われても、地方が自治権を持たない状況で何が可能化といったところである。地方創生を考えるのであれば、憲法を変える必要があり、それは、与野党関わらず同意出来ることではないだろうか。

道州制も今後を考えると必要であると考えている。日本全国を東京の省庁で管理していくことは難しいと思われる。今回の新型コロナウイルスで各地域の状況は変わっており、政府で出来ることと地方で実施した方が効率的なことがある。

とはいえ、保守的な日本の環境で変化をどう期待すればいいのだろう。期待などするのではなく、自分が信じることを自分で成していくしかないのか。