日本の教育支出の低さの打開策を考える

今年もOECDが発表する「図表でみる教育」が発表される時期が来た。

既に英語版は出ているので、詳細はぜひOECDのサイトで。

ここで、結構ショッキングだったのはついに2016年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産（GDP）に占める割合は、日本が2.9％と、35か国中最下位になったこと。
記事になっているので見たい方はリセマムへ。

公的支出がGDPに占める割合TOP5だった各国の人口などと比較してみるとこんな感じ。

ちなみに、この中で私が知っている限りだと
・フィンランド
・スウェーデン
は小学校から大学まで、教育費無料。高校までは給食も無料。

小学校～高校まで、給食費で心配することはないし、学びたければ大学に行くことができる。

一位のノルウェーも給食が無料と聞いたことはないけれど、小学校～大学までの教育費は無料。

それによりこの支出割合なんだと思うし、お腹が空いた時、給食だけを食べに学校に来てもいい。保護者の収入や家庭状況にふりまわされることなく、金銭的な心配をせずに学校に来て、ご飯を食べて育つ。

子ども食堂を運営する友人もいるので「地域で子どもを育てる」というスタンスはとても素敵だなぁと思う。
ただ、毎日子ども食堂は空いていないし、給食以外は食べていないという子も本当にいる。
シングルマザーも増え、大学に進みたかったが進むのを諦める子もいる。

「その家庭のせいだ。私は違う。」「自分の目の前が幸せだったらいい」なっていないだろうか？

貧困や憎しみの連鎖は社会システムに大きな歪みをうむのを見逃していないだろうか。
「今日必要だったから」と日々手にしていたペットボトルやビニール袋が実は環境汚染に加担していて、海洋汚染や水質汚染が深刻化しているのと同じように。

こういう統計データは世の中に出るまでに数年かかる。今から改革に着手しても数年後になるので、今の幼稚園生が小学生になる頃には間に合わない可能性が高い。

また、来年度から始まる学習指導要領改訂にはプログラミングが入ってくる関係で、タブレットなどを購入する自治体が増え、一時的に公的支出が高くなったように見せられる可能性も高いため、それで安心するわけにもいかない。

日本の全人口は（予測だが）、2050年には1億2600万人から8000万人台に突入する。

しかも、8000万人台の4割、3000万人以上が65歳以上の高齢者。現役世代は4000万人ほど。

高齢者が半分を占めるコミュニティになる中で、次世代をどう育てるのか、「頑張れ」と声をかけたり、時々優しくするだけでは限界であり、制度自体を変えていく必要がある。

が、そこは政治家選びとつながっており、政治家をどう選ぶか一人一人の肩にかかっている。
そうなると、公的支出の多かったノルウェーやフィンランドのような人口密度で「顔が見える関係性の地域」が独自にその道を切り開くのが現実的なのかもしれない。。と思う。