「こども家庭庁」の名称は公明党（創価学会）も推進していた

　「こども庁」が「こども家庭庁」の名称になったことについては、家庭連合（旧統一教会）の働きかけがあったことが指摘されている。
　実際、家庭連合の友好団体である勝共連合はこのような主張をしていた。

　象徴的なのが「子ども庁」という名称それ自体だ。当初は「子ども家庭庁」という名称だったが、被虐待児にとって家庭は安全な場所ではないという理由で「家庭」の文字が削除されてしまった。


この論法は明らかにおかしい。

　被虐待児にとって忌避されるべきは、虐待を生み出した歪な家庭環境であって、「家庭」そのものではない。

　むしろ、彼らにとって必要なのは、親代わりとなって自らを愛情で包んでくれる新しい「家庭」だ。

国際勝共連合「【こども家庭庁】家庭再建を軸にした子供政策を」

　言っていること自体は大して問題はない。だが、山上徹也容疑者の件でも明白なように家庭連合自信が「歪な家庭環境」の原因になっていることもある訳であるが。
　要するに、家庭連合が本当に家庭を重視しているのかと言うと、それは甚だ怪しいということだ。
　家庭連合は合同結婚式を今でも行っているなど、少なくとも日本の家の考えを彼らは共有していないのである。
　この「こども家庭庁」の件は、むしろ家庭連合側が保守派に迎合するために唱えたものと言う側面が強いと思われる。
　逆に彼らは利用価値があると思えば共産主義者とも組める。現に「平壌政府」（自称「朝鮮民主主義人民共和国」）とは深い関係にある。安倍首相と「平壌政府」の関係の背後にも家庭連合がある可能性は高い。
　公明党議員が家庭連合の友好団体に出席していたことも明らかになったが、家庭連合は組む相手が創価学会でも良いのである。
　そして、公明党も「こども家庭庁」の創設を訴えていたことは、マスコミも報道していた。

　しかし、「こども家庭庁」を要求していたのは、こうした自民内の保守系の勢力だけではない。

　公明党は10月の衆院選で「子ども家庭庁」という名称を公約に掲げていた。党幹部によると「家庭庁」とするようたびたび自民党側に求めていたという。公明幹部は「自民党内の『保守派』とは同床異夢かもしれないが、最終的には『家庭』とついた方が収まりがよかったのだろう」と振り返った。

朝日新聞「「子どもは家庭でお母さんが…」　こども家庭庁を選んだ政治家の意識」

　公明党の公式サイトにもこのような出だしで始まる記事がある。

今国会では、公明党が推進した、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置法案と、子どもの権利を保障する「こども基本法案」（与党提出の議員立法）が審議されている。いずれも今国会での成立をめざす。法整備の意義や背景について解説する。

公明党「こども家庭庁の創設」

　維新政党・新風副代表の三浦小太郎先生はこう推測する。

これ、私が正しいという自信はないのですが、ちょっと指摘しておきたいので述べておきます。
「こども庁」が「こども家庭庁」に名称変更したことが、統一教会の影響である、というご意見を数名の方からお聞きしましたが、私がネットを観た限りでは、むしろ公明党の提案としか思えません。
旧統一教会のサイトを見る限り、この問題にそれほどこの団体は熱心とは思えません。私の検索が下手なのかもしれませんが、世界統一家庭平和連合のホームページにはこの件についてほとんどコメントらしいコメントがありません。確かに勝共連合は触れていますが、それも簡単な指摘だけです。
確かに、高橋史郎氏、山谷えりこ議員が「家庭」という名前を入れるべきだと強く指摘していたのは事実です。しかし、「こども家庭庁」の設置を、与党として強く主張していたのは公明党で、それは公明党の正式サイトでも確認できますし、選挙マニフェストにも明記しています。

三浦小太郎氏のFacebook

　既に述べたように、家庭連合は政策や思想で動いている宗教ではない。
　彼らの主張を見ると、例えば地球環境問題や子宮頸がん抗原投与を巡る問題では自民党と正反対のベクトルであるし、民主党系に近いことを言うこともある。それどころか、「平壌政府」と組む事さえあるのである。
　従って、家庭連合が自民党の政策に影響を与えているというよりも、家庭連合と自民党が癒着しているということの方が問題の本質である。
　そして、同様の癒着関係は自民党と公明党・創価学会の間にも見られるものである。
　創価学会の思想・政策も自民党と必ずしも一致するものでは無いはずだが、彼らは選挙で自民党を推薦している。
　このような活動は信教の自由とは別の次元で激しく批判されなければならない。信教の自由はあっても詐欺の自由は無いのである。
　最後に、「こども家庭庁」をめぐる私の所属する立憲民主党の見解を引用させていただく。

　立憲民主党は、本日の衆議院内閣委員会で、内閣提出の「こども家庭庁設置法案」及び「こども家庭庁の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」に反対、議員立法「こども基本法案」に対しては賛成しました。

　私たち立憲民主党は、かねてから、チルドレン・ファーストの理念を掲げ、子ども・子育て政策を一元的に立案、遂行する子ども省の創設を訴えてきました。ようやく私たちの考えが浸透してきたことと思いますが、政府案には理念や実効性において、大きな懸念があります。

　まず、新組織の名称についてです。検討当初は「こども庁」という名称とされていたにもかかわらず、最終的には「こども家庭庁」とされました。子育てにおいて「家庭」が大切であることに異論はありませんが、貧困、虐待等に苦しむ子どもたちにとって「家庭」が安心できる場にはならず、「家庭」という言葉に否定的な感情を持つ方々もいます。立憲民主党は、社会全体で子どもを支援すべきと考えており、「こども家庭庁」という名称には疑問があります。

　また、政府案においては、文部科学省所管の教育はこども家庭庁の所掌事務に含まれていませんが、子ども施策を総合的かつ効果的に実施するためには、教育も含め、子ども施策を一元的につかさどる新たな省の創設が必要です。

　さらに、岸田総理は、予算委員会において、子ども政策に関する予算は「将来的には倍増、これはしっかり目指していきたい」と発言をされています。しかし、野田大臣からは、その点についての明言はありませんでした。
　立憲民主党は、児童手当については所得制限をなくし、高校卒業年次まで延長することや、児童扶養手当の拡充を目指しています。子ども政策に関する十分な予算の確保に関する規定がなくては、具体的な施策の拡充は実現しないのではないでしょうか。

　また、学校において、いじめなどの重大な権利侵害事案が起きた際に、子どもの権利擁護の状況を政府から独立した立場から監視し、原因究明のために、必要な調査を行った上で、再発防止のため、勧告を行うことができる「子どもコミッショナー」を設置する必要があります。しかし、委員会の審議では、政府から前向きな答弁はありませんでした。

　こうした問題点を改善するため、立憲民主党は、今年3月に「子ども総合基本法」を提出し、委員会でも並行審議されました。さらに、本日の委員会において修正案を提出いたしました。しかしながら、与党は立憲民主党案を否決し、さらに、私たちの提出した政府案に対する修正案も否決しため、政府案には反対せざるを得ないという結論に至りました。

　議員立法「こども基本法案」については、賛成しました。　本法案については、当初与野党協議の場が置かれており共同で作業にあたってきました。協議の結果、立憲民主党の子ども総合基本法案に明記した「子どもの権利条約の理念」、「子どもから若者までの切れ目のない支援」、「子どもに関する個人情報に対する取扱い」、「子どもコミッショナー設置の今後の検討」について、本法案に盛り込まれました。

　特に子どもの権利条約の理念については、いわゆる四原則である、「差別の禁止」、「子どもの最善の利益」、「生命、生存及び発達に対する権利」及び「子どもの意見の尊重」に相当する内容を規定することができました。これにより、各府省にまたがった子ども施策に横串を刺す理念法が制定されたことになります。

　一方で、基本理念に「子どもの養育について家庭を基本とし、保護者が第一義的責任を有する」ことや、「子育てに伴う喜び」など主観的な内容が盛り込まれている点は、懸念事項であり、引き続き見直しを求めていきます。

　私たち立憲民主党は、これまでの社会や大人の都合を優先した「少子化対策」ではなく、子ども自身を優先するチルドレン・ファーストの「子ども政策」を進めます。具体的には、生まれ育った環境や経済的理由に左右されず、誰もが同じスタートラインに立てる社会の実現を目指しています。過度に家庭に責任を負わせるのではなく、社会全体で子どもの育ちを支えるという理念のもと、チルドレン・ファーストの政策を進めていきます。

立憲民主党「【コメント】「こども家庭庁設置法案」等に関する賛否について」