立憲民主党公認の保守派候補者４７人一挙紹介！夫婦別姓・同性婚反対派に正統憲法復原・改正論者・・・党ナンバー３から元閣僚まで大物候補が勢ぞろい
「自民党には不満があるけど保守派だから自民党を消極的に支持する」「立憲民主党は左翼だから支持できない！」「立憲民主党にも保守派がいるとはいえそれは一部で、幹部はみんな左翼だ！」・・・ネットだけでなくリアルの世界でも、場合によっては政治活動をしている人たちまで信じ込んでしまっている、こうした情報。
私は前回の記事で夫婦別姓や同性婚を例にこうした話が間違いであることを指摘しましたが、それでも夫婦別姓や同性婚「だけ」ではこうした評価を覆すことは難しいでしょう。
そこで、前回の記事で「真正保守」「穏健保守」に分類した立憲民主党の衆院選公認候補の「保守的」「愛国的」な言動を紹介します！
また前回の記事では「穏健リベラル」に分類した候補者の中にも『大日本帝国憲法』復原・改正の請願の紹介人になるような明らかに“右側”の方もいるので、そうした候補者も含めて合計47人の保守派の公認候補を紹介することとしました。
彼らの中には、閣僚経験者や党執行部のナンバー3をはじめとする大物政治家も多数います！本当に「保守なら自民」「政権担当能力は自民」なのか？この記事を機に多くの方に考えてほしいです。
原口 一博（佐賀1区・つながる本部参与・元総務大臣）
同性婚 反対
消費税増税と有害ワクチンに反対する国士
原口一博先生は平成５年（西暦１９９３年、皇暦２６５３年）の保守分裂までは自民党員でしたが、平成５年に初めて総選挙に出馬した際は無所属で出馬、その後保守系野党の新生党に入党し、今に至るまで一貫して反自民を貫いています。
マスコミとネトウヨは「反自民＝左翼」という印象操作を行っていますが、平成５年の政変で自民党を離党した人たちはむしろ保守派が多く、原口一博先生も当選後は拉致議連や靖国議連で活動するなど、保守派として活動しています。
一方で外国人参政権を条件付きで容認するなど、排外主敵的な主張とは距離を置いていることでも知られています。
民主党政権では総務大臣を務めましたが、平成２２年（西暦２０２０年、皇暦２６７０年）の民主党代表選挙では閣僚でありながら時の菅直人首相に反旗を翻して対抗馬の小沢一郎先生への支持を表明するなどしたため、菅直人首相は代表選後の内閣改造で事実上原口先生を解任、さらに原口先生が任命していた総務省顧問も全員解任するなどしています。さらに同年１０月には超党派の議員連盟「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」の結成に参加して、菅直人首相の売国的な外交政策と真正面から対決します。
平成２４年（西暦２０１２年、皇暦２６７２年）には消費税増税に反対するため消費税増税法案等の採決で棄権、民主党からは厳重注意処分を受けます。
その後も党を離党することはせず、民進党、旧国民民主党、立憲民主党といずれも党の機関決定通りに所属を決めてきました。一方で党の方針に隷従することは無く、最近ではサーズ２型ワクチンに反対するなどの活躍をされています。
重徳 和彦（愛知１２区・政務調査会長・行政刷新会議事務局参事官補佐）
同性婚 どちらとも言えない
毎年皇居清掃奉仕団と靖国神社参拝
自民党信者から「悪夢のような民主党政権」を持ち出されて批判される立憲民主党ですが、そのナンバー３である政調会長の重徳和彦先生は、民主党政権時代には官僚から転身し自民党員として政治活動を始めた人物。官僚時代は行政刷新会議事務局参事官補佐等の要職を歴任していました。
平成２４年（西暦２０１２年、皇暦２６７２年）の総選挙では旧日本維新の会から出馬。その後、維新の党を経て民進党結党に参加しますが、民主党に所属していたことは一度もなく、ネトウヨによる民主党政権批判が一切通用しない方です。
毎年皇居清掃奉仕団と靖国神社に参拝している勤皇家でもあります。「文化の日」から「明治の日」への改称にも賛成しています。
事実無根の「文春報道」！冤罪に対して無実を勝ち取る
昨年、『週刊文春』が重徳和彦先生の「強制猥褻容疑」を報道しました。一時期ネット上では左翼とネトウヨが組んでこの疑惑を根拠に重徳和彦先生への人物破壊を行っていましたが、私が重徳和彦先生のこの疑惑が怪しいことをnoteに書くと不思議とこの疑惑は沈静化しました。
今年９月２５日、検察も正式に重徳和彦先生を不起訴とし、「文春報道」は冤罪であることが明白となりました。
事実無根の罪で攻撃されることは、却って重徳和彦先生の主張が正しく、この国の支配層にとって脅威であることを示しています。
小沢 一郎（岩手３区・衆議院議員選挙総合選挙対策本部長代行・元自治大臣）
同性婚 どちらとも言えない
一貫して「国民の生活が第一」訴える“剛腕”
小沢一郎先生は５５年体制下で自治大臣や自民党幹事長等を歴任した、保守本流の大物政治家です。５５年体制下では「親米保守の自民党VS反米革新の社会党」という図式の対立軸が主軸でしたが、小沢一郎先生は自民党時代から「アメリカの侵略戦争であるベトナム戦争には反対、イラクの侵略に対する国際社会への制裁である湾岸戦争には日本も協力すべき」と訴え、日本も参加する国連常備軍によって侵略を抑止し国際平和を実現するという、対米従属でも一国平和主義でもない「国連中心主義」を主張しました。
また学生時代から小選挙区制の導入を訴えており、一つの選挙区から複数の候補者が当選する中選挙区制（必然的に自民党や社会党は「同じ党で同じ地域」なのに複数の候補者を擁立するため、よく言えば党よりも人で選ばれるが、必然的に一部の業界団体やノイジーマイノリティの意見が反映されやすくなる）の弊害の是正を持論としていました。
平成５年（西暦１９９３年、皇暦２６５３年）に内閣不信任決議案に賛成して自民党を離党し、新生党を結成。総選挙後は自民党がまだ第１党でしたが、小沢一郎先生は“剛腕”を発揮して非自民非共産連立政権の樹立を主導し、現在の衆議院の選挙制度である小選挙区比例代表並立制を実現させます。
小沢一郎先生の主張についてはよくその「変節」が指摘されますが、実際には小沢先生は組む相手を変えることは頻繁にあっても、全体的な思想は変えることがありません。自民党時代から著書『日本改造計画』で「長時間労働からの自由」を唱え、民主党代表時代には「国民の生活が第一」を主張、民主党政権でそれが実現しないと見るや民主党を離党し日本未来の党の結党を主導しました。
自衛隊活用には積極的で、治安維持のための国家警察復活にも賛成であるため、左翼からはタカ派と批判されていましたが、外国人参政権には条件付きで賛成、安倍政権下の「戦争参加法制」には反対の立場です。
全くブレていない小沢一郎先生の憲法観
小沢一郎先生の憲法観についても左翼とネトウヨの双方が変節を指摘していますが、
①純粋法理上は『日本国憲法』は無効
②平和主義は維持するが（護憲派とは違い）国連中心主義で実現
ということは全くブレていません。
以下に検証します。
・自民党時代
――日本がこれまで憲法の建前から触れなかったような問題をめぐって、諸外国から批判も出ていますが。
幹事長 国連は平和を維持するため、これを乱そうとする侵略者、侵略行為は武力を行使してでも鎮圧する、ということが国連憲章前文、第一条にうたわれている。米欧と同様か、それ以上の立場を築き上げた日本が世界各国と歩調を合わせて協力することが、今もこれからも求められ続けるだろう。憲法問題や、そのほかの事情で半世紀もの間、そこまでの協力をしないで済ませてきたわけだが、果たしてそれで将来も通るのか、ということが一番の判断の分かれ目だと思う。平和のために国連があり、平和のために自衛隊があるわけで、その平和のための活動をしてなぜいけないのか。戦後社会の風潮として、平和と武力は対立する概念として皆しゃべっている。土井さん（社会党委員長）なんかも国連活動で平和の基金ならいいが、軍事に使う基金はだめという理論になっている。平和のためのひとつの手段として武力があるのに、日本人は「武」がつけば全部だめ、となってしまう。
――非軍事分野だけで日本が貢献するのはなかなか難しい、ということですか。
幹事長 結論から言えばそうだが「軍」「武」と名のつくものは一切やらず、それからくる国際社会でのデメリットはすべて負う、という腹を固めて選択するなら、それもひとつの生きざまだ。要するに、中途半端に適当にごまかしてすり抜けようという手法は通らない。どっちにするにしても、きちんと腹を決めて判断してやらなくちゃいけない。
――党内には非軍事面での協力に限るべきだといった声もありますが。
幹事長過去の立場、いきさつ、心情にとらわれて議論してはだめだ。将来にわたり日本の国益にとって何がベターかを冷静に判断して結論を下さなければならないと思う。
――こうした問題にできるだけ早く対応するには、自民党内の調整などをどう進めていく考えでしょうか。
幹事長 党は政治家の集団だから話をすれば合意点は見つかりやすい。問題はやはり、行政組織だ。従来の各役所の積み上げ方式が、この問題だけでなく日米交渉においても何においても、機動性を失わせている。官邸機能を強化し、官邸が主導性を持って処理していくようにしなければならないと思う。
――幹事長なりの“成算”は。
幹事長 今度のイラク問題だけでなく、これからいろんなケースで日本は次々に選択を迫られると思う。少なくともこれを契機に、堂々と国民の前で議論するのが務めだ。
――首相との二十六日の会談では法体系の整備の必要性で一致した、ということですが。
幹事長 緊急時の立法はこと軍事面だけでなく、いろんな分野がある。今回の飛行機、船にしろ、民法上の契約でしかなく、相手がいやだと言えばおしまいだ。そうした民間の利害にかかわる問題まで入ってくると、すぐできるような話ではない。ただ、議論が深まっていけば民間、国民との関係を緊急時にどうすればいいか、という法体系の整備ができる。
――そのためにも国会を早く開いた方がいい、という意見もありますが。
幹事長 できるだけ早く開いた方がいいと思うが、今すぐ召集しても（法案準備などが）間に合うわけではない。九月とかいう短期的意味でのなるべく早くではなく、皆がこれを忘れないうちに用意してやっていく、ということだ。
――今回の貢献策に関連して、改憲という言葉も党内から出ていますが。
幹事長 改憲は党の綱領にも書いているが、現実問題として今すぐ、憲法改正の合意ができるとは思わない。議論はいいが、改正といっても今の時点では話をするだけ、ということだと思う。私も、今の時点で憲法改正を念頭に置いてやっているのではない。
私は現在の憲法でも、自衛隊を国連待機軍として国連に提供し、海外の現地で活動させることができると考えている。その活動はすべて国連の方針に基づき、国連の指揮で行われるのであり、国権の発動ではないからだ。（略）
したがって、たとえ国民が九九パーセント正義を確信しても、「正義の戦争」と価値づけて戦争をすることは許されない。
日本が許される海外における武力活動は、世界の大多数の国々がその権威を認めている国連の旗の下に行われる平和活動のみである。それが日本国憲法の理念であり、わが国が生き残る唯一の道である。
・保守系野党時代
結論を言えば、昭和二十六（一九五一）年にサンフランシスコ講和条約が締結され、国際的に独立国として承認されたことを契機に、占領下に制定された憲法は無効であると宣言し、もう一度、大日本帝国憲法に戻って、それから新しい憲法を制定すべきであった。勿論新しく制定される憲法が「日本国憲法」そのものであっても、何ら問題はない。これは私のオリジナルな考えではない。占領下に制定された憲法が無効であるのは、かつては日本でも普通に論じられていた。佐々木惣一氏や大石義雄氏など、京都学派の代表的意見がそうであった。
米ソ対立の五五年体制の下、ひたすら高度経済成長に邁進するうちに、日本には独特な精神風土が育まれていた。「護憲」と言うといかにも信念があるようだが、その実態は思考停止の馴れ合い感覚で、現体制のままでいいではないか、そんなに難しいことを考えなくてもいいではないかという無責任な考えが深く浸透していたのである。「守らなければいけないのだから、議論をしてはいけない」と、すぐれて日本的発想に支配されていた。政権党である自民党は当初は綱領にも書いてあった「自主憲法」の制定にいつのまにか蓋をし、野党第一党の社会党に至っては「平和憲法」をひたすら標榜するだけで、いつしか憲法は不磨の大典となった。佐々木氏や大石氏を始めとする京都大学の学者の見識も忘れられるようになったのである。（略）
いわゆる、戦後左翼の主張のように、単純に「平和憲法」と思っている人達は、前文の理念的なメッセージに引きずられて勘違いしている。日本国憲法は立憲君主制の理念に基づく憲法である。天皇が一番最初に規定されていることからも、それは明らかではないか。
元東大教授の宮澤俊義氏などが「国家元首は内閣総理大臣である」と主張しているのも間違いである。宮澤説は大日本帝国憲法との比較において日本国憲法は共和制であると位置づけているのであるが、例えば第六条に書かれているように、主権者たる国民を代表し、若しくは国民の名に於いて内閣総理大臣及び最高裁判所長官を任命するのは天皇である。又、外国との関係でも天皇は元首として行動し、外国からもそのようにあつかわれている。このことからも国家元首が天皇であることは疑うべくもない。（略）
日本の平和活動は世界の国々が加盟し、唯一の平和機構である国連を中心にやっていくしかないと、私は考えている。前文で書かれている国際協調主義は、逐条にも具体的に盛り込まれることが望ましい。そこで日本国憲法第二章第九条に続いて、新たに次のような一条を創設することにより、憲法の目指す国際協調主義の理念はより明確になるだろう。
［国際平和］
「日本国民は、平和に対する脅威、破壊及び侵略行為から、国際の平和と安全の推持、回復のため国際社会の平和活動に率先して参加し、兵力の提供をふくむあらゆる手段を通じ、世界平和のため積極的に貢献しなければならない。」（編集部注・小沢試案）
この条文の精神は国連憲章第七章の「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」と同じものであり、又日本が国連に加入する際に発出した文書と同じ趣旨のものである。
国連に加入して国連憲章を是認しながら、「国連が認める平和活動に参加することは国内憲法によって許されない」と言うのは支離滅裂である。先述のように、憲法の前文には国際協調主義が貫かれている。その原則に従って、新しい時代における平和主義の理念を表明すれば、なし崩し的な軍事大国化という近隣諸国の懸念を避けて、誤解を解消することもできる。現行憲法の前文には「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」とある。名誉ある地位を占めるために、我々はあらゆる努力をする必要がある。「お金だけ出します」は、もはや通用しない。（略）
憲法に明記されている価値観が、日本古来の伝統文化になじまないケースもある。神道の祖先崇拝は、西欧人の宗教観とは異なる。第二十条の信教の自由に基づいて最高裁が憲法違反とした愛媛県の「玉串料判決」は、八百万の神を信じる日本人にはピンとこない。信教の自由は、宗教と国家が結びついたファシズムの抑止に限定してはどうか。（略）
京都学派の憲法論に戻るという選択肢もある。即ち最初に述べたように、一旦日本国憲法の無効を国会で宣言し、その上で新しい憲法を作りなおして、可否を問うのである。
日本人は小心だから、なかなか思い切って現実を改革する決断ができない。それなのに、テポドンでも落ちてこようものなら、ヒステリーを起こして極端にまで突っ走るおそれがある。マスコミの論調もすぐに過熱して戦前の例の如く「鬼畜米英」ならずとも「直ちに北朝鮮をたたけ」という見出しが躍るかもしれない。しかし、これでは又、歴史の繰り返しである。
1999年9月号 文藝春秋 戦後日本のタブーを破って現職政治家が初めて条文を書いた 日本国憲法改正試案
・民主党時代
○小沢一郎君 今、憲法改正の必要性、根拠について、理由について、三点、総理からお話がありました。一点目が私申し上げたところですが、二点目、三点目といいますのは、それは日本国憲法に固有の問題ではないのではないか、他の法律であれ制度であれ何であれ、それは時代の変遷に伴って、国民のためにこういう方がいいということであれば、あるいはまた他にもっと理想的な考え方があるとなれば、それはもう日本国憲法だけではない、一般的に論ぜられる原理だろうと思います。
日本国憲法でやはり一番のいろいろと議論のあるところ、また今総理自身も言ったように、自分自身の手で、国民自身の手で、こういう新たなる時代に新たに理想的なものをつくり上げたいというお考えであるとするならば、やはり第一点の問題点というのは、その意味においては最大の理由と言っていいのじゃないかというふうに私は思っております。
そして、これはただ単なる憲法の立法技術の問題やら何やらだけじゃなくて、いろいろな戦後体制あるいは歴史観にまでその根っこは関連してくる問題だと私は思っているんですよ。ですから、このことをお聞きしておるんですが。
したがって、この第一点が一番大きな理由となると思うんですが、これについて、安倍総理と同じような考え方あるいは主張を憲法の条文そのものに明文化して書いてある国、そういう憲法を持っている国があるんですけれども、総理はその点は御承知でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ドイツにおいて基本法が制定されたわけであります。既に何回も法律を、憲法を変えていると思いますが、ドイツにおいてはどのように明文化されているかということは私はよく承知はしておりませんが、ドイツにおいては、まさに占領下において制定をされたという認識のもとでこの基本法をつくったというふうに承知をしております。
○小沢一郎君 ドイツ基本法にも、明確にではないですけれども、そういった趣旨、思想があらわれた規定がありますけれども、総理のおっしゃるような考え方をストレートに条文化している憲法を持っている国、私も別に世界じゅうの憲法を調べたわけじゃありませんから、そんな大きなことは言えませんけれども、市民社会の、いわゆる民主主義の最初に発展してきたヨーロッパの諸国をちょっと見てみますと、一番明確に書いてあるのがフランス憲法であります。それから、ベルギー、スペインの憲法にも同様なことが書いてあります。
今のフランス憲法、第五共和制ですが、これには、領土の一体性が侵害された場合には憲法の改正等はできないというふうに書いてありますし、それから、ベルギーの憲法にも、戦時下等について、国民が自由な意思の表明をできないような状況の中ではそういう改正なんかできない、そういう趣旨のことが書いてあります。
スペインでも、非常時、戦時についてそのような憲法条項があるんですが、一番はっきり書いてありますのが第四共和制のフランス憲法で、領土の一部もしくは全部が外国の軍隊に占領されている場合には、憲法の改正等のことは一切、やってはならないではなくて、できないと書いてあるんですね。
ですから、そういう意味で、できないということの、裏返して言いますと、事実行為として、占領中に、そのときの権力による影響を受けた憲法ができたとしても、それは無効であるということに規定してあるわけであります。
そうしますと、今総理も、やはり占領中に占領軍の少なくとも深い影響、関与のもとになされた日本国憲法であるという考え方から推し進めますと、フランス憲法に書かれておりますように、論理の一貫性からいえば、そういう状態においてつくられた憲法は無効だということになるわけであります。
これは、ほかの国にそういう憲法があるという例だけではなくて、議論としてそういう議論が、一方の、有効だという議論もありますけれども、そういう議論が当然あるわけです。
そうしますと、総理の主張を推し進めると、日本国憲法は本来無効だという方が論理としては一貫しているように思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ただいま小沢さんが言われた議論については、この憲法の議論の中で、例えばハーグ陸戦協定を挙げて、占領下にあるときに基本法を変えることについての法的な根拠について議論がなされたというふうに思います。今例に挙げられましたフランスの例は、恐らくナチス・ドイツに占領されたフランスの経験から書き込まれたのではないか、このように思うわけでございます。しかし、日本は昭和二十七年に講和条約が発効し独立を回復した後も、基本的に現行憲法のもとにおいて今日までの道のりを歩いてきたわけでございます。ですから、現在、であるからそれが無効だという議論は、私はもう既に意味はないのではないだろうか、このように思っています。
私も、現行憲法の意義をすべて否定しているわけではありません。現行憲法の持っている主権在民、自由と民主主義、そして基本的な人権、平和主義、この原則は、私は、世界的な、普遍的な価値であろう、このように思っておりますし、自民党の憲法改正草案においても、憲法草案におきましても、この価値について書き込まれているところでございます。
私は、基本的には先ほど申し上げました三点について申し上げたわけでありまして、どれが一番大切かということではなくて、この三つについて申し上げているわけでございまして、ですから、あとは、中身についてはいろいろな議論があるところでありますから、しっかりと議論を深めてもらいたい。
さらに言えば、現行の憲法の中にも改正の条項が入っていて、その法的な整備を進めていく上においては、国民投票法案は、ぜひこれは当然、現行憲法の中においての、これは改正のための法的整備でもあるんだろう、このように思います。ですから、まずは現実的な視点から見て、この国民投票法案についてしっかりと議論をしていただきたい、このように思います。
基本的には、私は、認識としては、既に国民の中で事実として定着し、それを我が国国民も選んだのも私は事実であろう、こう考えています。
○小沢一郎君 今、安倍総理が、日本国憲法の基本的な民主主義やら基本的人権やらそういったいろいろないいところがたくさんある、そしてまた既にもう定着している、そういうことをお話しになりました。事実そのとおりだと私自身は思っております。
そうしますと、結局、さっき言ったように、三つのうちの二番目と三番目というのは、それは日本国憲法に固有の理由ではないわけで、一番の理由として、占領下でつくられた、ＧＨＱの影響でつくられた憲法である、だから我々の手で新しいものをつくりかえなきゃならないという論理は、私は、必ずしも、ちょっと矛盾しているんじゃないかというふうに思って……（発言する者あり）私の考えを述べておりますので。と思っております。
それともう一つは、さっき申し上げましたように、今さら無効だ、有効だという議論が六十年もたってということは私ももちろんわかっております。ただ、この問題は、この考え方は、いわゆる戦後体制、そういう戦後体制の持つ、あるいは歴史認識にかかわる、それに究極的には、底辺で同じように重なり合う部分があるというふうに私は思っているんです。
ですから、それを一方において、我々の手でつくらなきゃだめだ、占領下でつくられた憲法じゃないかと言って、一方では、戦後体制はよかったじゃないかと。それはもちろんいいところもあり、悪いところもあるというのはいいんですけれども、いわゆる基本的な考え方として、総理として、基本的認識として、そういう問題についてきちんとした考え方をやはり示さないといけないんじゃないかなというふうに私は思っております。
・野党共闘時代
あなたも「占領下に制定された憲法は無効である」と主張していた。
小沢：そう、法律論から言えば無効です。民法にも、強制下で結んだ契約は無効だとはっきり書いてある。これは万国共通の考え方だ。
そうではあるけれども、現憲法は明治憲法の改正手続きに則って行なわれ、国会で承認されてから70年が経つ。国民にも定着しているから、時間をかけて議論して不都合な箇所を修正していけばいいと考えている。
NEWSポストセブン2017年07月01日 16:00 小沢一郎氏「悪い子供が改憲の火遊びしてる」と日本を不安視
・立憲民主党時代
一方、憲法改正については「憲法は国民の人権を守るための最高のルール。時代の変化によって国民的な理解が得られれば、自由に改正することは構わないと思う」と理解を示したうえで、9条ばかりが注目されることに苦言を述べた。
「9条を守ればそれだけで平和というのはナンセンスな議論。日本国憲法の問題は、戦後の占領軍につくられた憲法であることは間違いない」と指摘。「改憲論者のおもな理由は、占領下で米国が下書きを書いたというのが最大の理由。そうであるなら、本来、日本国憲法は無効だ。いったん無効にし、新しい憲法を制定するというのがいちばん成り立つ（議論）」と述べた。
「9条のことだけではなく、いちばんの問題は国会制度。衆院の優越はあるが（現在の衆参両院は）ほぼ同じような権能をもった制度。本当は議員はそういうことを議論しないといけない」とも訴えた。
小川 淳也（香川１１区・幹事長・元総務大臣政務官）
夫婦別姓 やや賛成
同性婚 やや賛成
「保守派を包摂したリベラル政党」訴える
民主党出身の小川氏は、希望の党歴はあるものの、基本的にリベラルな色の強い候補者ではあります。一方で「保守派を包摂したリベラル政党」で政権交代をすることを唱えるなどしています。
過去には「現行憲法が確かに敗戦という異常な状況の中で当時の天皇主権から国民主権へと全くその矢印の向きが変わってしまったわけでありまして、そこに大きな革命的な断絶があること、これは否定しようのない」と述べるなど、憲法無効論にも理解を示してきました。
幹事長として、保守とリベラルの双方を包括する国民政党を如何にして実現するかが、問われます。
青柳 陽一郎（神奈川６区・国会対策委員会副委員長）
夫婦別姓 やや賛成
同性婚 どちらとも言えない
「反自民」貫く保守傍流のホープ
青柳先生は元々保守傍流（自民党清和会等の流れ）の出身でしたが、選挙では平成２４年（西暦２０１２年、皇暦２６７２年）にみんなの党から初出馬して以降、一貫して反自民の立場です。
その後結いの党の結党に参加し、維新の党を経て民進党に合流、さらに民進党も離党して旧立憲民主党に入党した経緯があります。
旧立憲民主党時代は党で唯一の靖国議連に所属する議院となるなど、保守派としての信念を貫いていました。
野間 健（鹿児島３区・国会対策委員会副委員長・郵政担当大臣秘書官）
同性婚 どちらとも言えない
新自由主義に一貫して反対した真正保守政治家
野間先生は平成５年の初出馬の際には無所属で、その後、民主党から国民新党に入党、自民党の新自由主義政策に反対を続けます。平成２４年の総選挙では全国で自民党が圧勝する中、野間先生は自民党の現職議員を落選させるという快挙を演じます。
国民新党が事実上解党された後は無所属で活動を続けますが、平成２９年（西暦２０１９年、皇暦２６７９年）に希望の党の結党に参加、保守二大政党制実現へと動きます。その後、旧国民民主党を経て立憲民主党に参加します。
また「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」にも参加し、有害ワクチンに否定的な立場を取ります。派閥は小沢派です。
昨年は健康保険証の維持を訴えました。また鉄道貨物の利用拡大についても動かれています。
「低所得子育て世帯給付金」再支給法案（正式名称：低所得である子育て世帯に対する緊急の支援に関する法律案）の提出も主導するなど、新自由主義に反対する真正保守政治家として活躍を重ねられています。
岡田 克也（三重３区・常任顧問・元外務大臣）
同性婚 どちらとも言えない
小沢一郎先生と一緒に新生党を結党
岡田顧問は平成５年に小沢一郎先生と共に自民党を離党して新生党を結成して以来、一貫して反自民の立場です。
一方で民進党初代代表として野党共闘を実現させた功績もあります。
「小選挙区で勝つ」という意味を込めた「小勝会」というグループを率いる岡田顧問の今後の戦いに注目です。
笠 浩史（神奈川９区・国会対策委員長・元文部科学副大臣）
同性婚 どちらとも言えない
南京事件・「慰安婦」問題での歴史改竄に抗議
笠浩史先生は民主党出身で一貫して反自民の政治家ですが、南京事件や「慰安婦」問題における反日勢力による歴史改竄には抗議している愛国政治家でもあります。
民主党政権時代も現役政務官でしたが靖国神社に堂々と参拝されていました。
平成２９年には希望の党の結党に参加、その後、希望の党の分裂を受けて無所蔵となりますが、立憲民主党の結党には参加されました。
玄葉 光一郎（福島３区・元副代表・元外務大臣）
同性婚 どちらとも言えない
閣僚として「菅直人談話」に不満を公言
玄葉先生は５５年体制下では自民党の地方議員でしたが、平成５年に自民党を離党し衆院選に出馬して当選、そのご旧民主党の結党に参加し民進党に至るまで離党しませんでしたが、旧国民民主党には参加せず無所属で活動します。
民主党政権時代には菅直人・野田佳彦政権下で閣僚を務めましたが、菅直人首相が韓国に植民地支配を謝罪する内容の談話を発表した際には、閣僚でありながら記者会見で「今回はサインをするけれども、今後にあってはやはりかなり早い段階で御相談いただきたいということを、あえて閣僚懇の中で仙谷官房長官、そして菅総理に申し上げた」と述べ、菅直人首相による売国外交に諫言を行っていたことを明らかにしました。
外交政策は責任ある民主主義国家として、アジア・太平洋及び世界の秩序・ルールづくりを主導することを唱えています。
松浦 玄嗣（埼玉２区）
夫婦別姓 反対
同性婚 反対
埼玉県の歯科医です。夫婦別姓や同性婚に反対するなど、保守派としての立場を鮮明にされています。
福留 陽子（大阪６区）
夫婦別姓 どちらとも言えない
同性婚 どちらとも言えない
高市早苗を応援する会の会員でもある保守色の強い候補者です。
石川 秀行（比例北海道）
夫婦別姓 やや賛成
同性婚 やや反対
昨年の道議選に立憲民主党公認で出馬して時点で落選した候補で、今回の総選挙でリベンジを期しています。
武正 公一
同性婚 やや反対
升田 世喜男
夫婦別姓 やや賛成
同性婚 やや賛成
小川 幾代
同性婚 どちらとも言えない
長谷川 嘉一
夫婦別姓 どちらとも言えない
同性婚 どちらとも言えない
大島 敦
夫婦別姓 やや賛成
同性婚 どちらとも言えない
島田 誠
夫婦別姓 やや賛成
同性婚 やや賛成
森田 俊和
夫婦別姓 やや賛成
同性婚 やや賛成
谷田川 元
夫婦別姓 やや賛成
同性婚 どちらとも言えない
中村 武人
夫婦別姓 やや賛成
同性婚 やや賛成
長友 克洋
夫婦別姓 やや賛成
同性婚 どちらとも言えない
小山 展弘
夫婦別姓 やや賛成
同性婚 やや賛成
吉田 統彦
夫婦別姓 やや賛成
同性婚 どちらとも言えない
岡本 充功
夫婦別姓 やや賛成
同性婚 どちらとも言えない
青沼 陽一郎
夫婦別姓 やや賛成
同性婚 やや賛成
亀井 亜紀子
夫婦別姓 やや賛成
同性婚 やや賛成
東 克哉
夫婦別姓 やや賛成
同性婚 やや賛成
亀田 晃尚
夫婦別姓 やや賛成
同性婚 やや賛成
津村 啓介
同性婚 どちらとも言えない
末松 義規
同性婚 どちらとも言えない
鈴木 光貴
同性婚 どちらとも言えない
大西 健介
同性婚 どちらとも言えない
福田 昭夫
同性婚 どちらとも言えない
岡島 一正
同性婚 どちらとも言えない
松木 謙公
夫婦別姓 やや賛成
藤岡 隆雄
夫婦別姓 やや賛成
緑川 貴士
同性婚 やや賛成
青山 大人
同性婚 やや賛成
山崎 誠
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