日野智貴
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政府提出の離婚後共同親権法案について、４月１２日に自民・公明・立憲・維新による修正案が衆議院法務委員会を通過しました。 政府原案については、立憲民主党は反対の意向を示しました。 法務委員会筆頭理事道下大樹先生は「『子の利益』を最優先するとしていますが、裁判所が親権の指定または変更について判断するに当たって子の意見を尊重するという規定がありません」「離婚後共同親権における監護者の定めの義務付けがなされていない」等と政府原案の問題点を指摘しました。 修正案については「立憲
パレスチナ国のガザ地区を不法占拠しているハマスがイスラエル国へ攻撃したことへの報復として、イスラエル国がガザ地区へ国連職員を含む人々へ無差別攻撃をしている件について、立憲民主党は代表名で党としての声明を出した。 声明は次の通り。 パレスチナ国を日本政府は国家承認していないが、国連はパレスチナ国をオブザーバー国家として国家承認しており、この国家承認決議には日本も賛成した経緯がある。 一方、ガザ地区を実効支配しているハマスはパレスチナ国政府とも異なりイスラエル国の存在自
３月末に統一地方選の行われたトルコでは、イスタンブール市長選で与党・公正発展党の候補者が落選し最大野党・共和人民党の候補者が当選した。 イスタンブール市はアジアを基盤に持つもののヨーロッパにもまたがるトルコ共和国のヨーロッパ側の領土にある都市で、オスマン帝国の首都であるなどトルコの歴史上著名な都市である他、現在もヨーロッパ有数の国際都市とされ、エルドアン大統領自身がかつて市長を務めていた象徴的な都市でもある。 欧米リベラル派からは「独裁者」扱いされているエルドアン大統領
虚構新聞の傑作の一つがこの記事だ。 しかし、この記事の最後で少し「うん？」となるところがあった。 言うまでもなくこの３つのメディアは「ワシントンポスト」「人民日報」「プラウダ」が元ネタであるが、「ワシントンポスト」は反トランプだったはずだ。 しかし、謎が解けた。そのヒントとなるのがこちらだ。 家庭連合（旧統一教会）系のメディアである「ワシントンタイムズ」はトランプ大統領に好意的であったことで知られる。 しかし、その関係が日本で注目されたのは上記の動画が拡散さ
平成２５年（西暦２０１３年、皇暦２６７３年）の参議院選挙で高松市において衛藤晟一議員の得票数が「０票」になる事件がありました。彼は全国比例区で出馬し当選している人物で、しかも、高松市には彼の後援会の会員もいるという、複数の状況証拠から「不正選挙」の疑いが急浮上しました。 このことがきっかけで選挙管理委員会の事務局長らが意図的に白票水増しを行ったことが明らかとなり、一部の選管職員には有罪判決が下りました。とは言え、不正が起きた経緯にはまだ未解明の点もあります。 この事件の
令和６年(西暦２０２４年、皇暦２６８４年)３月１０日、北キプロス・トルコ共和国大統領エルシン・タタール氏は国連のキプロス問題特使である元コロンビア共和国外務大臣マリア・アンヘラ・オルギン・クエヤル氏と会談し「（南キプロスと）交渉を再開するには、我が国の主権的平等と平等な国際的地位が必ず認められる必要がある」とした。 その上で「トルコ民族はあらゆる合意に前向きに取り組んできた」とし、関係改善に意欲を示した。 キプロスは西暦１６世紀からオスマン帝国の一部で、ギリシャ民族とト
東日本大震災から１２年が経った昨日、立憲民主党代表泉健太先生は談話を発表し「震災の大きな犠牲の上に得られた教訓を風化させることなく、令和６年能登半島地震をはじめとする自然災害に対して全力で対応してまいります」との決意を述べられました。 談話全文は次の通りです。
令和６年（西暦２０２４年、皇暦２６８４年）３月１日、立憲民主党代表泉健太先生は定例記者会見で「今回の一連の顛末を見ても、国会の日程を遅らせたり、深夜や週末にまで審議をしようとしているのは、どこの誰なのか」「多数の与党の決定によってそういった国会日程がつくられるわけですから、深夜国会をやろうとしているのは誰かといえば、これは与党ですよ」と述べて、国会日程において野党の責任を追及する一部与党支持者のイチャモンに反論しました。 また泉健太先生は「そういう異常なことで、官僚の働き
立憲民主党は自民党とは違い、派閥政治が嫌いな議員・党員が比較的多いという特徴があります。 しかし、どんな組織も大きくなれば派閥は出来るもの。そこで自然発生的に「グループ」というものが形成されており、概ね立憲民主党の前身政党が母体となっています。 立憲民主党の法的な前身政党については過去に動画で説明しました。 しかし、母体となる政党があるとは言っても、やはり自民党の派閥と比べると立憲民主党のグループは離合集散が激しく、他のグループとの掛け持ちも認められているなど、か
「職に貴賤はない」と真顔で、何の躊躇もなく言える人間は、余程素晴らしい仕事をしている人間なのだろう。そうでなければ、かなり増上慢な人間だ。 この話題で思い出すことがある。 昨年夏のある日、私は仕事を終えて職場の最寄り駅――実際には最寄りでもないが、歩いていける距離の駅――に行った。 すると、駅で掃除をしているおじさんが、自分の前を通る一人一人に笑顔で挨拶をしていた。 私も挨拶を返したが、笑顔であった記憶はない。 確実に言えることは、未熟なサラリーマンの私よりも、現
私がアイヌ問題について発信を控えているのは、この問題に触れると左右双方から炎上するからである。 昔ながらの私の知人ならばご存知の通り、かつて私が代表を務めていた政治団体の綱領には、アイヌ民族を含む少数民族の名前が列挙され、その権利を認めると明記していた。 もっとも「少数民族の権利」とは曖昧である。今ネット上で議論の対象となっている「先住民族の権利」と誤解されやすい。 先住民族の権利とは、具体的には独自のnationを持てる権利であると理解されている。 しかし、ここで
令和６年(西暦２０２４年、皇暦２６８４年)２月１８日発表の毎日新聞の世論調査で、遂に自由民主党と立憲民主党の支持率が同じ１６％となりました。 東日本大震災の時を始め、これまで政権支持率が低下した際には災害復興を名目に政権を維持する例が目立っていましたが、今回は流石に岸田政権の震災復興への対応を「評価しない」国民が過半数を占めたようです。 国民民主党の支持率も５％となって公明党の支持率である３％を超えており、実際には誤差の範囲内ではあるものの、立憲民主党と国民民主党の支
尊敬するジャーナリストの近藤将勝先生が「立憲との合流は前途多難な国民の党大会」と題する記事を書いている。 立憲民主党と国民民主党は元々同じ党だ。 政策上も大きな違いは無いため、本来ならば合流するのが筋である。 実際、近藤先生の記事によると国民民主党の内部からも立件との連携を考える声はあるという。 立憲民主党は旧立憲民主党と旧国民民主党とが対等合併して出来た政党であり、今の代表の泉健太先生が旧国民民主党出身と言うことでも判るように、決して旧立憲民主党に吸収合併され
公式サイトにも書いたとおり、今日は在日中国人や在日ベトナム人のコミュニティが主催している大阪春節祭に参加しました。 春節会場で法輪功がチラシを配っていて驚きました。(笑) 中国語と英語のチラシを受け取りましたが・・・読めん！ 臓器狩りの非道性を訴えるものと思いきや、気功の修行の案内でした。 ちなみに、ベトナムでは法輪功は弾圧されておらず、ヨガ教室のように法輪功を学ぶ人も多いようです。 一方、我が国のネット上を見ると春節早々ヘイトスピーチをしている連中がいます。
先日「整備新快速」に関連して「在来線一日交通圏構想」について少し触れたが、ここで詳しく説明させていただきたい。 「一日交通圏構想」は田中角栄内閣の頃に提唱された、新幹線や高速道路の整備によって「一日に日帰りで往復できる交通圏」を増やそうという構想である。 ここで言う一日交通圏とは、具体的に言うと「片道３時間以内で行ける場所」のことである。往復だけで６時間以上かかると、日帰りは難しい。 これは今世紀に入っておおむね達成できており、今では大阪や東京の住民から見ると全国の人
私がしばしば「道州制」に好意的なことを言うと驚かれる方もいるかも知れないが、都道府県の枠組みを至上視することに私は疑問を抱いているのである。 マスコミが好んで取り上げる「県民性」など、明治時代に関東の政府が勝手に引いた境界で住民の性質まで決まるという、あり得にくい想定に基づいている。僅か１５０年少しの時間で住民の性質が新しく決まる、それも他の地域とは有意な違いを見いだせる程になる、という根拠はどこにもない。 それよりも千三百年以上の歴史のある五畿八道（その内北海道は明治
