「知らないと恥をかく世界の問題」まとめ

ポスト・コロナに世界はどう備えるか？

朝鮮半島

徴用工問題や、慰安婦問題などで、日本と韓国の関係は戦後最悪とも。
ミサイル発射を止めない北朝鮮。外交の切り札として「核開発」「核実験」を堅持。
米朝会談、その後の進展は見られない。

日本

東京オリンピック・パラリンピックが2021年に延期。
相次ぐ不祥事と、コロナ危機対応で長期政権（安倍政権）が揺らぐ
コロナ対応で、働き方改革など、社会が大きく変化。
大学入試制度改革が見直しに。コロナの影響もあり、教育現場が大混乱。

ロシア

憲法改正案。プーチン長期政権がさらに続く？
原油価格急落、新型コロナウイルスの影響も。

中国

新型コロナウイルスの発生源。全世界に感染拡大。
先進国に広がる「一帯一路」の行方は？
2019年、香港で大規模な民主化運動。対香港、対台湾など、周辺地域との関係に注目。

台湾

天才IT大臣が新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込む。
2020年1月の総統選挙で中国と距離を置く民進党の蔡英文が再選。

ヨーロッパ諸国

イギリスがついにEU離脱。北アイルランド紛争再燃？
ポーランド、ハンガリーの独裁政権がEUの理念を揺るがす？
新型コロナがヨーロッパ全土に。他国の患者受け入れなど、ドイツのコロナ対策が賞賛。

中東

存在感を増す反米国家イラン。対イランで、サウジアラビアとイスラエルが急接近も。
イスラエル寄りの「パレスチナ和平案」で中東問題が悪化。
アメリカが中東から手を引き、そこへロシアが！
シリアで新たな難民？再びヨーロッパへ流入か？

アメリカ

2020年11月に大統領選挙。民主党はバイデン候補で挑む。
新型コロナウイルス感染拡大。トランプ大統領の対応が大統領選挙を左右する。
中国との貿易戦争が激化。「米中新冷戦」
イランの司令官殺害で、イランと一触即発の緊張状態に。

人類共通の問題

新型コロナウイルスの感染拡大で、世界が大混乱。暮らしが一変。
行き過ぎた資本主義の修正が課題に。
地球温暖化が深刻化。気候変動被害相次ぐ。
原油価格が急落。逆オイルショック。

・APEC（アジア太平洋経済協力機構）

ロシア、香港、台湾、パプアニューギニア、中国、韓国、インドネシア、タイ、フィリピン、アメリカ、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、日本、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシア

・RCEP（東アジア地域包括的経済連携）（ASEAN + 6）

日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン、カンボジア、ミャンマー、ラオス

・日中韓FTA

日本、中国、韓国

・ASEAN（東南アジア諸国連合）

シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン、カンボジア、ミャンマー、ラオス

・TPP（環太平洋経済連携協定）

カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、日本、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシア

・USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の実施

北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定　法案に署名した。メキシコと米国が批准したことで、残るカナダが手続きを終えれば発効する。NAFTA見直しを公約に掲げたトランプ大統領は11月の大統領選へ成果を訴える構えだ。
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・NAFTA / 北米自由貿易協定がUSMCAへ
1992年に合意　1994年4月1日発効
アメリカ、カナダ、メキシコ
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・日欧EPA / 日欧経済連携協定　EUとの自由貿易協定

日本、ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、 スペイン、フランス、クロアチア、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブル ク、ハンガリー、マルタ、オランダ、オーストリア、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、 スロベニア、スロバキア、フィンランド、スウェーデン、イギリス（ブレグジットの場合、日本とイギリスの間の自由貿易協定は解消される予定）

・世界3大宗教

キリスト教

「イエスの教えを信じる宗教」。ユダヤ教の改革運動を行っていたイエスのことを、救世主＝キリストと考え信じる宗教。

開祖：イエス・キリスト（神ではなく救世主）
成立：紀元後1世紀ごろ

3大教派
プロテスタント
正教会（東方正教とも。ギリシャ正教、ロシア正教などがある）
カトリック（最大教派）

イスラム教

神に選ばれた最後の預言者であるムハンマドが、神から下された言葉を人々に伝えたことが始まりとされる。

開祖：ムハンマド（神ではなく預言者）
成立：紀元後7世紀の初めごろ

スンニ派（85%）
イスラム教の教えを守っていけばいい、スンニ（スンナ）＝慣習を重視。サウジアラビアなど。
シーア派（15%）
アリー（預言者ムハンマドのいとこ）の党派（シーア）。血統を重視。イランなど。

仏教

仏の教え。仏とはブッダ＝真理に目覚めた人（ゴータマ・シッダールタ）のこと。物事の真理を知ることを「悟りを開く」という。

開祖：ゴータマ・シッダールタ（ブッダ）
成立：紀元前5世紀ごろ

チベット仏教
上座部仏教（上座部とは「長老の僧、徳の高い僧」の意）
大乗仏教（大乗とは「大きな乗り物」の意）

**

神（宇宙をつくった唯一絶対神）**

ユダヤ教/ヤハウェ（ヘブライ語）、聖書

キリスト教/ゴッド（英語）、旧約聖書／新訳聖書

**イスラム教/アッラー（アラビア語）、旧約聖書/新約聖書/コーラン **

1979年　イラン・イスラム革命

西洋化に対する反対運動。
イスラム法学者のルーホッラー・ホメイニ師をリーダーに革命を起こす。
2つの軍隊：「国軍」「イスラム革命防衛隊」
国軍というのは裏切るかもしれない。国軍がクーデターを起こさないように監視するための軍隊をつくろうと考えられた。それが「イスラム革命防衛隊」。「イスラム革命防衛隊」は「イスラムの教えのためならわが身を投げ出してもかまわない」「ジハード（聖戦）で死ぬのは本望。天国へ行ける」と考える原理主義者を中心に結成された精鋭部隊です。

2020年初旬、アメリカがイランの「イスラム革命防衛隊」のトップ、ガーセム・ソレイマニ司令官を殺害。

背景にあるのは、IAEA（国際原子力機関）が査察に入って核開発をストップしているのを確認したが、2018年、トランプ大統領の強権によりアメリカが一方的に「イラン核合意」から離脱。
・シーア派であるイランは、スンニ派であるIS（イスラム国）と敵対している。
・イランは親日国

イラン核合意

バラク・オバマ大統領が何とかイランの核開発を止めようと、イギリス、ドイツ、フランス、ロシア、中国と巻き込んでイランの核開発を向こう10年超はストップさせることに成功。イランの核開発を制限する見返りにアメリカなど6カ国が、「経済制裁を停止・解除する」ということで合意。これが2015 年の「イラン核合意」。

トランプ大統領が守った公約

「メキシコとの間の壁建設」「NAFTA（北米自由貿易協定）からの離脱」「TPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱」地球温暖化対策の「パリ協定からも離脱」「イラン核合意からの離脱」、、らアメリカ・ファーストを主張。

トランプ大統領はエルサレムをイスラエルの首都と認め、大使館を移した。（エルサレムは「ユダヤ教」「キリスト教」「イスラム教」の聖地）

シオニズム

第二次世界大戦でナチス・ドイツに迫害された、ユダヤ人たちの間では自分たちの国がないからこんな目に遭うんだ。かつて自分のたちの神殿のあった場所に帰ろう（エルサレムの神殿があった丘を見ることができるシオンの丘に帰ろう）自分たちの国をつくろうという運動が盛り上がります。これがシオニズム運動です。

シリア内戦

最初は「アラブの春（2010年12月〜）」から始まった「民主化を求める運動」でした。これをアサド政権が武力で弾圧。政府軍の一部が反乱を起こして、内戦状態になりました。この内戦に周辺国家が介入。「アサド政府軍」を応援したのがロシアとイランです。「反政府軍」を支援したのがトルコ（スンニ派）、反アサド。「アサド政府軍」と「反政府軍」の間に「IS」が入ってき、三つ巴の争いになっている。「IS」を撲滅しようと、アメリカが介入。アメリカが手を組んだ相手が「クルド人勢力」。「IS」を追い出したら、見返りとして「クルド人の国や自治区」をつくってもらえると期待したのだが、「IS」を撃退したとたんアメリカが手を引いた。それで「クルド人勢力」は「アサド政権」への接近を余儀なくされた。「反政府軍」の残党を「アサド政府軍」が攻撃すると、トルコが反撃。「紛争が再燃した」。戦闘が激化する中、ロシアとトルコの首脳会談が行われ、停戦で合意。

クルド人は国家を持たない世界最大の民族

トルコはすでにシリア難民を360万人も受け入れています。世界で最もシリア難民を受け入れているのがトルコなのです。
トルコへ支援金を渡してヨーロッパへの流入を止めてもらっていた。
EU首脳がエルドアン政権の独裁っぷりを批判、怒ったエルドアン大統領がヨーロッパにつながる国境を開放。難民たちはギリシャとの国境を超えてヨーロッパに向かおうとした。
コロナで国境を封鎖。難民たちは行き場を失った。

次のシリアはリビア

2011年2月からの民主化運動をきっかけにカダフィ政権が崩壊。いまは東西で分裂状態。ロシアとトルコはここでも対立関係になっています。アメリカが中東で急速に影響力を失う中で、中東への関与を強めるロシアとトルコの両国。

敬虔なイスラム国家サウジアラビアがキャラ変

偶像崇拝も禁止のはずが、なんと日本のアニメが大人気、コスプレをしている若者まで、みんなスマホで自撮りするようになっている。
・ポストオイルの時代、サウジアラビアは改革開放に向けて舵を切った。

中国「デジタル人民元」構想

「中国人民銀行（中国の中央銀行）が世界で最初にデジタル通貨を発行する中央銀行になる」と発表。
「デジタル人民元」は現在政府が発行している人民元と同じ「法定通貨」。「信用の裏付け」がある。

デジタル通貨
・リブラ（リブラ協会/Facebook）
目標としていた2020年代前半の発行は困難に
・デジタル人民元（中国人民銀行）
すぐにでも出せる状態
・デジタルユーロ（欧州中央銀行）
発行を検討
・デジタル円
検討中

中国のデジタル通貨構想　20/6/10 日経
・中国では官民二人三脚で人民元をを核とする東アジア・デジタル通貨構想が浮上
・アメリカ、Facebookが主導する「リブラ」はドル建て発行など通貨当局の意向をくんだ計画に修正して再起をはかる
・中国の人民大会堂で5/21から開かれた国政助言機関「全国政治協商会議（政協）」で「人民元」「日本円」「韓国ウォン」「香港ドル」の4通貨による広域デジタル通貨構想を提案
・日本/中国/韓国が交渉中のFTA（自由貿易協定）を補完する位置づけで、デジタル通貨と通商政策を絡め貿易圏をつくる新たな試み

国際基軸通貨はドル。中国の野望は人民元を使って世界のお金の流れを管理する。＝「ドル覇権の崩壊」

イギリスのEU離脱　ブレグジット

北アイルランド紛争が再燃。アイルランド統一。
スコットランドも反イングランド。
イギリス人の不満は「移民」
ポーランド、ハンガリー人の不満は「難民（国境を超えた避難民）」

2020年の逆オイル・ショック

かつてのオイル・ショックといえば「供給不足」が一般的でしたが、今回は「供給過多」が原因です。
アメリカがシェール革命により世界最大の産油国になり、もともと価格が上がりにくくなっていたうえに新型コロナが市場を襲った格好。

新自由主義へ

社会主義的な政策でイギリスは福祉国家になりました。日本は戦後、これをモデルにしている。EX.何もしないでも定年退職まで給料がもらえた。
結果的に経済が停滞し、イギリスに閉塞感が生まれた。この状況を打破したのが、「鉄の女/マーガレット・サッチャー」です。サッチャー首相は次々と構造改革を実現し、イギリス経済を蘇らせた。サッチャーは規制緩和を進め、金融政策ではマネタリズムを採用、国営企業の民営化に着手。いわゆる、小さな政府「新自由主義」です。経済は立ち直ったが、格差が広がっていった。
アメリカでは共和党のロナルド・レーガン大統領が、日本では自民党の中曽根康弘首相（1982年〜1987年）が政権を握り、サッチャー同様の新自由主義を進めた。

・Society 5.0 ＝ 米中につぐ第三極になるため
日本政府が進めている未来社会のコンセプト
「サイバー空間（仮想空間）」と「フィジカル空間（現実空間）」を高度に融合させたシステムにより、「経済発展」と「社会的課題の解決」を両立する「人間中心の社会」
・IoT
・ロボット
・AI
・ビッグデータ
・ブロックチェーン
「均一性よりも多様性を重んじる」
「（経済発展）と（社会的課題の解決）を両立する、（人間中心の社会）」
「人々が快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることができる社会」
・Society 1.0 狩猟社会
・Society 2.0 農耕社会
・Society 3.0 工業社会
・Society 4.0 情報社会

ベージックインカム ≒ 共産主義
ベーシックインカムの場合は、最低限の生活水準を達成する金額を与えてしまうため、現時点でベーシックインカムで給付される額と同額を、労働者がやる気をなくしてしまう（労働意欲を奪う）。最悪のケースでは働くことを止めてしまう（労働市場からの退場）

中国

中華民国を統治する「蒋介石」の「国民党」と
「毛沢東」率いる「共産党」との間で内戦となります。これが「国共内戦」。この内戦に負けた「蒋介石」の「国民党」が台湾に逃げ込み「中華民国」を名乗る。「毛沢東」率いる「共産党」は中国大陸で「中華人民共和国」を名乗る。台湾は総統が李登輝になり民主化を進める。中国は1978年鄧小平より改革開放路線、自由主義経済（資本主義経済）を取り入れ経済発展する。

・香港問題（香港国家安全維持法）、台湾（台湾には言論、報道、集会、信仰の自由がある）、新疆ウイグル自治区（イスラム教徒のウイグル族を弾圧）、チベット自治区
・アメリカ式資本主義（自由市場型資本主義）×中国式資本主義（国家統制型資本主義）

中国の広域経済圏構想「一帯一路」

G7の中でイタリアが初めて中国と「一帯一路」の協力覚書を締結。
借金が返せないとどうするか、「その代わりに港などの重要インフラを押さえる」。いったん借金を背負うと中国の罠にかかってしまう。「債務の罠」と呼ばれている。
モルディブ、ミャンマー、パキスタン、スリランカ、、、インド洋からアフリカ、ヨーロッパまでの国の一部が借金地獄に陥っている。
中国の影響力が拡大されている。

パリ協定

先進国だけでなく世界180以上の国と地域が参加して、世界中で温室効果ガスを減らしていこうと新たに合意。2015年11〜12月、パリで開かれたCOP21で採択された。
日本、現在は多くの原発が運転を止め、火力発電所への依存度が高いため、達成は困難。
クリーンなエネルギー（再生可能なエネルギー）への依存を高めるべきでは。

・ジョージ・W・ブッシュ大統領（共和党）は「京都議定書」からの離脱。
・トランプ大統領（共和党）は「パリ協定」から離脱。
共和党に強い影響力を持つのがアメリカのエネルギー業界だからです。
民主党 ジョー・バイデンが大統領選に勝てば「パリ協定」に復活する。

環境活動家　グレタ・トゥーンベリ

香港民主化運動　アグネス・チョウ（周庭）

UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）国連難民高等弁務官　緒方貞子さん　「難民の定義」を変えさせた。

日本はかつて「政治は三流だか、官僚が一流だからもっている」と言われたが、政治主導の名のもとに官僚の人事権を安倍政権が一手に握った。結果、安倍一強を支えるイエスマンばかりのワンマン企業みたいになってしまった。

検事長の定年延長問題

森友学園問題などを穏便に取り扱ってきた、東京高検の黒川弘務検事長を検事総長にしたかった。「国家公務員法」を持ち出して、半年間の定年延長を決めた。

遅くとも2021年の春には特効薬とワクチンが全世界に行き渡っていなければ、オリンピックの開催は無理だろう。

現代社会のキーワード「格差」

世界がグローバルなマーケットになったことによって、経済格差が生まれ、新たな分断が生まれました。

資本主義対共産主義のイデオロギーの争いでは、資本主義が勝った。資本主義が新自由主義（グーロバリズム）となり格差が広がった。そこで世界が保護主義、自国第一主義になった。自国のことだけを考えていると、戦争になる。そこで、ポスト資本主義＝ステークスホルダー資本主義＝Society 5.0の世界へ。持続可能な未来へ。人間中心の社会へ。