「協力金を非課税」「家賃補助」など追加支援策の要望57項目を小池都知事に提出（5月1日）
こんにちは、都民ファーストの会 新型コロナウイルス感染症対策特別広報チームです。夏の到来を思わせるような陽射しの日が続き、ついつい外出したくなる頃かと思いますが、引き続きStayHomeへのご協力をお願いいたします。
■緊急事態宣言は5月31日まで延長
国では5月4日にも緊急事態宣言を、今月末までに延長することを発表する方針であることが明らかになりました。StayHome週間明けも、まだまだ予断を許さない状況が続きます。
■小池百合子都知事に緊急要望57項目
都民ファーストの会ではそれに先立ちまして、5月1日に、小池百合子東京都知事に57項目にものぼる緊急要望を提出しました。に寄せられた都民の声を速やかに予算・施策として反映させるべく、これまで22回の緊急要望を行ってきました。
その様子をダイジェストでご覧ください。小池都知事からは「家賃補助」についても語られました。後半に要望内容のわかりやすい解説が続きます。
手渡した要望書は膨大な量になりますので、こちらのリンクからご覧ください。
内容は57項目にわたっていますが、柱としては「医療体制の強化や医療従事者への支援体制」、「経済支援策や補償」、「こども支援」、「国への要望」となっています。
■重要■ 国への要望「協力金は非課税に！！」
東京都は、休業要請に応じてくれた事業者に対して、最大100万円の「協力金」を提供しますが、じつは国は「協力金についても課税する」との見解を示しています。
＜感染拡大防止協力金における税務上の取扱いについて＞
都は、国に対して非課税としていただけるよう要望しておりましたが、法令に則ると、所得税や法人税の計算上、収入金額や益金に加える必要があるとのことでした。ただし、収入の減少や各種経費の支払などによって、協力金の支給額を含めてもなお赤字となる事業者については、課税所得は生じないこととなります。所得税や法人税に関してご不明な点等ございましたら、所轄の税務署までお問い合わせください。
倒産や閉店も相次ぐほど困窮するなかで休業要請に応じてくださった事業者に対する「協力金」を課税したら、まったく意味がありません!!
都民ファーストの会では、これまでも質疑や4月27日の要望で「協力金については、非課税にするよう国に求めて」と訴えてきましたが、今回の5月1日要望でも強調させていただきました。
＜協力金に関する要望＞
都が事業者に給付する「協力金」は課税対象となっており、このままでは、事業者の実 質的な受け取り金額に大きな影響が出ることから、「協力金」を非課税とするように、 引き続き、国に強く求められたい。
■小池都知事も「協力金を非課税に」と自民党へ直談判
4月23日に都民ファーストの会からの要望を受けて、小池知事が自ら自民党本部・二階幹事長のもとへ直談判に訪れました。
非課税ではないと、本当に閉店倒産する事業者が多数出てくる可能性があります。必ず非課税となるよう、東京都と都議会で訴え続けてまいります。
■「家賃補助」を国に要望へ
事業者への補償についてもあらためて求めました。特に家賃（テナント料）補償の問題については、4月30日に小池知事が大阪府の吉村知事と行ったオンライン会談においても取り上げられていた課題です。
＜家賃補助に関する要望＞
●国土交通省が、賃貸用ビルの所有者等に対し、飲食店等のテナントの賃料の支払いにつ いて、賃料を猶予した場合の税猶予などの策をまとめたが、一層踏み込んだ支援を具体 的にまとめて早急に国へ要望されたい。
● 賃料の支払い猶予や減免に応じた大家に対する支援策等導入など、休業や外出自粛による大幅な売上減少に直面する事業者が入居する施設家賃に対する支援を、国に強く求められたい。
●金利優遇特約付きの住宅ローンで、返済延滞を起こした場合に金利優遇が取り消され る条件となっている場合、借入人が支払いを延滞しても直ちに優遇が取り消されない よう、優遇特約の見直しを金融機関および国(金融庁)に強く働きかけられたい。
小池知事から「国にしっかりと要望をしていく」と言及がありました。
国会においては4/28に、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党と日本維新の会の野党共同提出で、中小事業者の家賃負担を軽減する法案、いわゆる家賃モラトリアム法案が提案されています。日本政策金融公庫が家賃を肩代わりし支払いを猶予、家賃の減免を行った不動産所有者には減額分の一部を国が補填するという内容となっており、都議会としても動向を注視していきます。
東京都に対しても以下の要望をしました。
●都有施設の指定管理事業者に対しても、営業などの停止により損害の発生している場合は、指定管理料の弾力的な見直しを検討されたい。
■相談・検査・医療体制の充実を要望
主に以下のような要望をいたしました。
＜院内感染防止＞
●新型コロナウイルス感染症陽性患者を病院施設が受入れる際には、感染防止のマニュ アルを徹底できるように、専門家を派遣するなど、院内感染の防止に努められたい。そ の際に、必要となる、マスク、防護服、フェイスシールドなどを併せて支援されたい。
＜保健所を助けて＞
●各保健所の実情に応じて、都から人員を一層、派遣するなど、保健所の人員増強に取組 まれたい。併せて地域の検診機関などへの一部業務委託などを検討し、保健所が機動的 に動ける状況を確保されたい。
＜新型コロナ専用病院の設置＞
● 新型コロナウイルス感染症の対策として、新型コロナウイルス感染症患者専門病院設 置を検討されたい。
＜PCR検査の強化＞
●区市で広がりつつある、PCR 検査専用施設を支援するとともに、都としても広域行政 として PCR 検査専用施設の設置を行い、設置されない区市の住民の検査を幅広く受け 入れられるように準備されたい。
● 感染症指定医療機関などの院内感染防止の観点から、病院の駐車場などに PCR センタ ー、発熱外来センターの設置を行い、新型コロナウイルス感染症陽性患者からの感染防止に努められたい。
＜ワクチン開発・アビガン確保＞
● 新型コロナウイルスの特性に応じた治療薬の開発が緊急の課題である状況を鑑み、産官学の連携を促し、国産のワクチンと治療薬の開発とともにアビガン等の確保に取り組まれたい。
■都民の皆様の声も届けています
色々な立場で困られている人がいます。それらも要望に反映しました。
＜ひとり親支援＞
●ひとり親や両親が新型コロナウイルス感染症陽性患者となった場合に、子どもが入院 先の病院で保護されるように取組まれるとともに、里親に一時預かりのご協力をいただけるように取組まれたい。
●ひとり親家庭が新型コロナウイルス感染症の影響による養育費の不払いによって困窮 することを防ぐため、新たに設けた、「元配偶者から養育費の受け取りを支援する制度」 を広く知らしめ、活用を促されたい。
＜生活困窮支援＞
●新型コロナウイルス感染症の拡大とともに、生活困窮などの理由により、養育できなくなる保護者の子どもたちが救済されるように、一層、里親制度の充実と里親への支援を図られたい。
●住宅困窮者に対する支援については、都のホテルなど一時住宅提供の周知が不足しており、当事者に届いていないため、早急に当事者に届く施策に取組まれたい。また、提供期限については状況に応じた延長を速やかに図られたい。
● 無料低額宿泊所内の感染防止策の徹底を目的とする施設整備への支援を行い、感染拡大防止に取り組まれたい。
＜スペシャルニーズ＞
● 特別支援学校に通う児童・生徒への手厚い支援や、医療的ケア児の家庭に対し、消毒液の配布など必要なサポートが届くようにされたい。
●情報アクセシビリティの確保に向けて、情報発信や相談窓口を設ける行政はもとより、高い公共性を担う報道機関、医療機関、交通機関、教育機関等と連携されたい。テレビ等で知事会見等する際の文字や手話情報の発信、遠隔通訳システムの早急な整備、手話人員不足には手話通訳等派遣センターと連携する等、緊急事態に際して情報を得にくい方々の不安を解消するため、具体的に取組まれたい。手話や口話で重要な表情と口の 動きがマスクでは覆われてしまうため、ユニバーサルに利用できる透明なマスクの開 発・普及を促進されたい。
＜ペット＞
●飼い主が感染した場合に備えてペットの預かりに関する相談窓口を設置されたい。特に高齢、多頭飼育等の飼い主が感染した場合は、民間のボランティア団体による保護・ 一時預かりは困難であるため、ボランティア団体や保健所などと情報を共有しつつも、 獣医師職員や動物愛護センターを活用するなど都において保護・預かりを対応されたい。
＜大学生＞
経済的に厳しい状況におかれている大学生をはじめとした学生への支援を国に強く求めるとともに、都としても支援策を検討されたい。
■経済対策要望
＜緊急事態宣言延長で追加支援を＞
● 休業等の要請を延長する場合多くの事業者が更なる苦境に追い込まれることになり、 休業等の要請と協力金に関し、今後の事態の変化に迅速に対応することができるよう、追加的な措置の検討を行われたい。
●緊急事態宣言の長期化に伴う、事業者への補償を国に対し強く求めるとともに、都として、できうる限りの支援策を検討されたい。
＜テイクアウト・デリバリー支援＞
●都が既に実施している「テイクアウト」「宅配」「移動販売」支援について拡充されるとともに支援内容の詳細等わかりやすく周知されたい。
＜アーティスト支援 アートにエールを！＞
●文化芸術活動の幅広い支援として補正予算化されたアーティスト支援事業において、 表現の自由、著作権の帰属に関する取扱いに留意しつつ良質な作品の提供を促し、幅広 い層やジャンルへの広報を図られたい。
＜雇用問題・失業者＞
●新型コロナウイルス感染症の拡大により、雇用問題や多くの失業者が生じていることに対し、緊急雇用をはじめとした対策を国に求めるとともに、都としても検討されたい。
＜デジタル・AI・ロボット活用＞
●都が促進している5G 時代を見据え、行政のデジタル化には、多くの臨時職員が必要になることから、都としての大規模な臨時雇用を検討されたい。また、人材ニーズが引き続き高いデジタル分野で就業できるように、職業訓練を負担なく受けられるよう支援されたい。
●今後、都の各種支援とマイナンバーの活用を組み合わせることで、支援が迅速に届き、 かつ本当に必要なところに届けることができる。マイナンバーと紐づけた補助金給付の検討を進められたい。
●事業継続緊急対策助成金や感染拡大防止協力金の申請におけるオンライン化を踏まえ、 全ての行政手続きにおいて窓口対応を、オンラインや郵送対応に改めるように努められたい。あわせて印鑑証明、登記簿謄本取得などの区市町村の行政手続についてもオンライン化や郵送対応が進むよう区市町村を支援されたい。
●問い合わせが殺到し、電話が極めてつながりにくい状況が続いていることに鑑み、各種施策の相談窓口の設置にあたっては民間のコールセンターへの業務委託を進めるとともに、ウェブサイトでの FAQ の設置、チャットボットや LINE を積極的に活用した自動応答システムの開設を図られたい。
●デジタルの力を活用し、エリアや年代別の行動変容の度合いの数値化・可視化や、店舗の在庫・混雑状況の可視化、各種行政手続のオンライン化・チャットボットの活用など、デジタルの力を活かした都民の行動変容の促進・利便性向上などに積極的に取り組まれたい。また、ロボットの活用も一層推進されたい。
＜その他＞
●感染症対策のため休止した公共工事においては、資材が入手困難になるなど、契約金額との差異が生じてきており、請負事業者の負担が増していることから、契約工事価格の再調整を行うことを検討されたい。
●都が公的に徴収している各種料金に関して、特にあらゆる都民の命にかかわる水道料金・下水道料金、また緊急事態措置期間においても食品流通の基幹として使命を果たしている中央卸売市場の使用料金、そして風評被害からも営業収入が全く見込めない中で払い続ける河川や港湾における占用料等の固定経費については、今後さらに踏み込 んだ減免などに取組まれたい。
■子どもたち支援要望
「子育てファースト」を主要政策とする私たち都民ファーストの会では、休校措置に伴う支援を始めとした「子どもに関する要望」も提出しました。
＜オンライン授業＞
● 区市町村立学校のオンライン授業の導入および学校休業の延長に伴い必要となる区市 町村の経費を一層支援されたい。
●オンライン学習の推進にあたり、各区市町村において学校の ICT 化に向けた調査等を を着実に実施し、早期の環境整備が行えるよう、都として支援されたい。
●オンラインによる学習機会の確保は一刻も早く進めるべきだが、学校の教育活動は教 科指導だけでなく、生活指導や体験活動、相談、日常的な体力づくりや健康管理など、 ICT の活用だけでは補いきれない部分が多く含まれており、これらをフォローする取組を実施されたい。
●学校における ICT 環境が整備される先に、子どもたちの個々の能力や才能に応じた学 習内容を柔軟に編成するなど、5Gならではの効果を生み出すため、学校教育に加えて、 行政現場でもある医療、介護、保育、公共交通などに共通する課題として、5Gにおい て目指す姿、データ管理の主体、その利活用状況など、より具体的に検討を進められた い。
●国で定める遠隔授業の要件にあった「教師側と生徒側の同時双方向要件」が撤廃された ことを踏まえ、都においてもオンライン授業を活用した授業時数の算定について、柔軟な対応を図られたい。
●都内の実証事業で標準授業時数を大幅に短縮できたAI教材の積極的な活用を通じて、不足する授業時数の補完を図り、子どもたちの習熟度向上に繋げられたい。
＜休校措置に伴う支援＞
●部活動やインターハイなどの大会が中止になるなど、子どもたちの運動や活動の機会 が大幅に失われている。また、そうした実績をもって入試に臨もうと考えていた子ども たちにとっては、自分の評価がどうなるのか、大きな不安を抱いている。代替となる機会の確保や評価の具体的な方法などを早急に検討し、実施されたい。
● 小学生向けの「TOKYO おはようスクール」の放映の延長と、子どもたちに一層見てもらえるように、内容の充実を検討されたい。
●学童クラブの午前中からの開所への補助の延長および、放課後等デイサービスの支援の延長に取組まれたい。
＜その他＞
●DV 被害を受けている方は、国から世帯主に支払われる給付金を、自治体に「申出書」を提出することで受給できることになっているものの、その周知が不足していることに加えて、自治体に相談できていない方は個別支給の対象にならない場合があるため、 自治体への相談を促されたい。
以上のような要望を提出しました。これらがきちんと推進されるように取り組んでまいります。
【新型コロナウイルス対策に関する意見要望はこちら】
都民ファーストの会では皆様からのお声を大事にしております。ぜひ下記のフォームからご記入ください。
https://forms.gle/hDX5i6JLF5bk5Rf99
質問には「都民ファーストの会YouTubeチャンネル」で毎回回答させていただいております。ぜひチェックを！
（執筆：龍円あいり）