『事業共創スタジオ(仮称)』構想について - その3
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『事業共創スタジオ(仮称)』構想について - その3

Masanobu Todome

『事業共創スタジオ(仮称)』の件、『あるべき将来の姿』の共有をベースに社会起点・顧客起点での課題解決のプロジェクトをフレキシブルに創出し必要なリソースを集約していける社会、関心のある人と企業が自在に参画していくことのできる社会、を実現してきたいということで、その後も多くの方からフィードバックを頂き、また様々な形でディスカッションさせて頂いております。

これまでのディスカッションを通じてのハイレベルなアイデアは下記の通り。

- 日本の場合、効果的に成長領域にリソースを集約できていないことが新たな成長産業の創出・GDP拡大の障害になっていると考えられる
- 大企業の新規事業開発にあたっての課題は殆どの企業において共通している
- 業界構造が変わらないことを前提とした従来型の新規事業のイメージではスケールが小さいものにしかならない
- 新しいビジネスモデル、新産業の開発につながるような新規事業となると、スタート時点はともかく直ぐに外部の人材と資金を投入していく必要が出てくる
- 逆にスタートアップが大企業の事業領域にもまたがってビジネスモデル創造、産業構造変革を行っていく場合においては、大企業のリソースがそれに参画できるような仕組みが必要
- 中小企業にも面白い新規事業開発の事例があり、中には新産業創出にも繋がるようなスケールするものがある。これもスケールさせていくためには外部の人材と資金の活用がキー
- 大企業、中小企業、スタートアップなど、起点を問わず、新しい成長領域に必要な資金と人材を集約していく仕組みが必要で、『協議会モデル』『カーブアウトモデル』『スケールアウトモデル』の3類型が有効と考えられる(詳細は省略)
- 人材の流動性、特に現時点で流動性があまり高くない大企業人材が成長領域にフレキシブルに参画していくことが重要
- 必要な人材が直ぐに転職して同じ船に乗っていくという状況は考えづらいので、個別の企業の所属を維持したい人、あるいは当該人材を維持したい企業も含めて様々な人・企業が乗れるような船をデザイン、設計することができると良い
- 船の設計にあたっては、経営人材の獲得、機密情報・知的財産、報酬制度、労務、各種契約など、色々考慮しないといけない点が多いが、これらについて実際の事例を通じて、一つ一つひな型を整備していく必要がある
- 新産業創造につながるような新規事業に取り組みたい、参画したい、サポートしたいという気持ちを持つ人達のあぶり出しとネットワーク化、ナレッジの共有も必要
- 各類型の実現にあたってナレッジを蓄積し関係する機能と共有していくとともに、現在不足しているサポート機能を整備しながら、新産業創出を支援していくことのできるアクセラレーションの仕組みが必要
- これに加えて、それぞれの企業に所属しながらも関心あるプロジェクトに対して多様な形で参画・貢献していくことの仕組みが出来ると更に良い
- これら全体の仕組み(社会起点・顧客起点でのプロジェクト創造、『協議会モデル』『カーブアウトモデル』『スケールアウトモデル』を通じての船の設計、必要なリソースの集約、コミュニティの構築、各種ひな型の整備、サポート機能の整備、他)を構築、共有していくことで、日本の実情にあった新産業創出モデル、アクセラレーションのモデルが構築できる
- 成長領域において新産業を創出し、活性化・成長させていくことで、企業・社員、社会・顧客、投資家等、全てのステークホルダーがメリットを享受できる

『事業共創スタジオ(仮称)』では、このような仕組みを整備し、広く共有していくことができればと考えています。引き続き、皆様のフィードバック等、お待ちしています。

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Masanobu Todome
100個の新産業の共創を目指す新産業のアクセラレーター、SUNDRED株式会社の代表取締役。総合商社、戦略コンサル、外資系IT、日系製造業等において要職を歴任。元レノボ・ジャパン、NECパーソナルコンピュータ代表取締役社長。日本型の新産業共創の仕組みの社会実装に取り組んでいます。