地域金融機関への資金注入の背景。

【記事概要】
政府は金融機関が公的資金の注入を受けやすくする特例を設ける。金融システム不安の高まりを防ぐのが狙いだ。地域金融機関が資本増強で貸し出し余力を高めることで、中小企業の資金繰り支援が拡大される。

【仮説】
金融システム不安とは、一体何者なのでしょうか？
私の仮説としては、「金融機関が崩壊する恐れが高まり、間接金融がうまく機能しないこと」、だと考えました。
貸し倒れ防止のために、金融機関が中小企業に融資を行わなくなってしまう、という現象が引き起こされると推測されます。

【検証】
金融システム不安とは、「経済主体聞の資金の流れがさまざまなレベルで大規模に滞ること」と説明されています。今回のコロナの場合、中小企業では、需要減少によって売上が激減し、存続が脅かされている常態です。金融機関からの融資を受けるほかありません。しかし、金融機関としても、分け隔てなく融資を行うかというと、そんなことはありません。将来、利息と合わせて元本を返済する能力があるかどうかを見定めた上で、意志決定するわけです。したがって、昨今の状況を見ると、既に融資を受けている企業も、これから融資を受けようとする企業も、返済能力があるかと質問したら、答えは否でしょう。

このような現状で、金融機関自身も資金繰りに苦慮することになります。お金を貸し出さないと商売にならないですが、貸した金が返ってくるかどうかは分からない。五里霧中の状態です。もし、金融機関の資金が潤沢であれば、問題は緩和されます。

そこで、政府の出番です。政府が金融機関に資金を注入します。元手は、我々の税金です。それにより、本来であれば融資を受けるべき中小企業にもお金が回るようになり、結果的に経済が安定します。

ここからが、本題です。

従来、政府による資金注入には、複雑な条件が課されていました。金融機関に対しては、経営計画書や融資の数値目標、自己資本比率などの条件です。しかし、コロナ禍の今、条件をクリアできる状況にはありませんし、そんなことを言っている暇はありません。

そこで、記事にもある通り、資本注入の条件を緩和することで、金融機関の資金繰りが改善し、結果的に中小企業への支援が拡大されるのです。

【感想】
金融機関の条件といってら、バーゼル規制が思い浮かびました。バーゼル規制とは、銀行の財務上の健全性を担保することを目的として、自己資本比率について定められた規制です。調べてみると、国際間取引を行う銀行の自己資本比率は8％以上、国内間取引を行う銀行は4％以上と定められているようです。

時代の予測不可能性が浮き彫りになった昨今、いわゆる「本業」で生計を立ていくのは難しいと言わざるを得ません。本業に依存しないビジネスモデルの構築が求められているのは、地域金融機関だけではないかもしれません。

資金注入の条件緩和

#COMEMO #NIKKEI