リスクの自己責任社会と感染症２

　前回のnote

「現行の予防策では、生活上接する相手は自分を汚染する行動を取っていると考えた方がよいと思います」

　と書きました。こちらについてはまだ補足がありますので、忘れないうちに順に書き足して行きたいと思います。

　感染症対策と言っていますが、行政の対策は経済対策です。
・経済の落ち込みを防ぐための早期緊急事態解除
・企業（大企業とその下請け等）活動の制約は最小限
・その他は医療現場、個人の生活習慣上の防疫に依存

　つまり、経済活動を行う際の感染リスクが高くなっています。
　そこは防疫がゆるいからです。
　（甘い対応が許されています）

　前回例に出した「レジの店員」もその一つです。

　緊急事態宣言などを受けて地方では「観光に来ないで欲しい」という傾向が強まりました。急ぎ閉鎖した観光地では観光スポットにチェーンが貼られたり、見頃を迎えた花畑から花が刈り取られました。

　危険地域である都会から感染者の少ない地方への移動は抵抗がないので、休日を地方に移動して過ごす人が出て来ました。三月頃に多かったと思います。人が戸外へ出かけ始める季節なので当然ですが、増える来訪者に地方の人たちが警戒を強めていました。

　最終的にこちらは移動自粛要請となり、不要不急の外出と見なされ社会的に抑制されましたが、一方のビジネスはそうはいきませんでした。

　東京、大阪に拠点を持つ企業が、人口過密地帯での営業が難しくなった事で地方へ営業に出て行くケースが増えたのです。不動産や特に電子マネーの地方営業が増えました。

　不動産の中間省略や作物の買い付けなど、災害や不景気で企業は都市で行き詰まると、地方へ営業に出るというパターンはここ十年ほどの間に完全に定着しています。当然こういった移動が起こる事は予測されました。

　ここで問題なのは、あれだけ前面に出て感染症対策の陣頭指揮を取っている自治体の首長、東京都知事も大阪府知事も企業に対して「他県への移動自粛要請」「接客営業の自粛要請」「電話やメールでの営業に止めるよう推奨」しなかった事です。

　要するに企業が不要不急の営業で県境を越えたり、他県に感染拡大する事を禁止しませんでした。

　企業は守るし自分の自治体は守るが、他県の人に感染を広げる事には目をつぶったのです。個人が同じ事をすれば激しい反発（自粛警察という言葉がありますが他県ナンバー狩りといったようないやがらせが発生しました）や批難を浴びるのに、企業には相当に甘い対応をしています。

　行政が、管轄エリア外の住民の健康に配慮していない現実がよく分かると思います。

　以上です。
　ありがとうございました。