介護職員の賃上げ率は2.52% 今年度 他産業との格差鮮明 事業者団体が調査結果・・・という記事の紹介です。
とうとう出ましたね。
介護サービスの事業者らで組織する9団体が19日、介護職員の賃上げの動向などを明らかにする緊急調査の結果を公表した。【Joint編集部】
それによると、正社員として働く介護職員の今年度の賃上げ額は平均6098円。賃上げ率は2.52%だった。
これ、正職員だけの統計なので、パートさん等の非常勤職員のお給料は含まれてない事に留意が必要です。
資料を見た方が分かりやすそうなので引用します。
では、介護報酬はどうなってたか再確認です。
2024年度の介護報酬改定は1.59%引き上げ
2024年度の介護報酬改定では、介護サービス提供者への報酬が1.59%引き上げられました。内訳としては、介護職員の処遇改善分として「＋0.98%」、その他の改定率が「＋ 0.61%」です。
処遇改善分として0.98%がアップしていますので、それをそのまま当てはめて比較できるかどうかはちょっと不明なんですけど、単純に考えると報酬改定の処遇改善の部分よりも頑張って処遇改善を業界全体で進めているような感じですね。
今年度の介護報酬のプラス改定などもあり、一定の賃上げの進展が確認された形となる。ただし、今年の春闘の賃上げ率は5.10%（中小4.45%）。介護職員はこれを大きく下回っており、業界の関係者は賃金格差の更なる拡大への危機感を強めている。
それでも他産業の賃上げには追い付いていないというか、ほぼ倍の規模で遅れています。
で、そりゃそうだろ・・・というのが僕らの実感です。
物価高騰が続く中で消費者の処遇改善が喫緊の課題であったあの時期に、処遇改善加算を上乗せしたといっても、そんな程度では足りない、というのは火を見るより明らかでした。
その時でさえ他産業よりも低い賃金水準だったのと、これから労働人口が減少していく状況を考えて何として介護職を増やそう、定着に繋げよう、という事を本気で考えていたら、こんな1%にも満たないプラス程度で他産業とは戦えないというのは明らかでしたし、その中でも深刻な人手不足が叫ばれているヘルパーについては、利益率が他と比べて高いという理由でマイナス改定という事になりました。
利益率を高めて、それを原資に採用や定着等に投資する必要がある時期に、いま配置している人材にしか対処できない処遇改善加算を活用する範囲内でしか人材獲得競争に参戦できないという足かせを付けられてしまったわけですが、その中でもちゃんと処遇改善を進めている事については、もっと評価されてよいと思います。
他産業と比較しても最低の賃上げ率というのは、ちょっと本当に厚労省の見通しの悪さがはっきりしているので、これ本当に大丈夫ですかね？
医療・看護・介護が軒並み他産業より低い改善率という事は、人材流出してる可能性があります。
なんで令和３年で介護分野の職員の平均賃金がガクッと減ってるのか気になりますね・・・。
グラフを見た感じの感想ですけど、これ賃上げしたといっても令和２年度の水準に戻っただけじゃないですか？
それを処遇改善って言っていいのかなぁ・・・。
この調査は、9団体が今年8月から9月にかけて実施したもの。特養、老健、グループホーム、訪問介護、通所介護など8761事業所分の回答を集計した。調査結果ではこのほか、事業所の光熱費、燃料費、給食材料費・委託費などが膨らんでいることも報告された。
物価高騰はずっと続いているので、光熱水費や給食の材料などの高騰は、実際の家計を見ていたら想像に易いと思います。
それをプラス改定しました、といって0.61%アップした程度で何とかなるレベルではないし、どう考えても物価高騰、人件費高騰を加味して考えるとマイナス改定です。
そして最低賃金アップがこれからあるわけですので、更に大変になっていくのは当たり前の状況です。
そして、最新の状況では、それまで他産業との平均賃金の格差は縮まっていたのに、今回の改正で広がってしまった・・・という状況も生まれています。
・・・というか、他産業の平均についても令和１年度の水準よりまだ低いんんですよね。令和２年度にガクっと下がっています。
賃上げといっても、過去の水準にも満たない状況ですから、おそらくこの格差、このままだとどんどん拡がっていくような気がします。
厚労省、動きが遅いと本当に介護保険制度の寿命を縮めてしまいそうなので、そろそろ本気だしてほしいんですけど・・・。
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