「訪問＋通所」の新介護サービス創設、競争激化は必至か 国の狙いと今後の注目点はこれだ＝斉藤正行・・・という記事の紹介です。
ここ数日、担当エリア内の有料老人ホームでコロナ陽性者が出てしまいてんやわんやの毎日です。
他にもエリア内のデイサービス、訪問介護でも職員や利用者さんから陽性者や濃厚接触者が出ていて、特に訪問介護では職員不足でサービスを縮小せざるをえない状況になってきました。
有料老人ホームは、毎食の提供と健康観察をする程度なので実質管理者と調理職と用務員しかおらず、コロナ発生後は僕が常時施設に常駐して管理者と一緒に対応しています。
そんなわけで、うまくいけば今月末で何とか終息できそうな感じですが、今後新たな陽性者がでなければ・・・という所です。
陽性者への健康観察や食事の配膳など、外部サービスが入れる所はそちらにお願いしていますが、そういうサービスがない陽性者の方への対応は僕が行っているので終息するまでは休みなしの覚悟でいます。
完全防護は以前のクラスター施設での援助の経験もあるので大丈夫だと思っていますが、やはり乾燥しやすい時期なので少しでも喉に違和感があると不安ですね。
毎日、葛根湯とエゾエースを飲んで早寝して免疫力を高めています。
さてさて、そんな今日この頃ですが、また通所と訪問の新サービスについて別の方が考察されている記事が出ていたので紹介します。
以前書いた関連記事と、また別の方の記事はこちら。
こちらは１１月１４日にアップした記事でした。もともと通所の管理者時代に、合意を得られた職員にはヘルパーの兼務もしてもらっていた事など紹介しました。
こちらは１１月２１日にアップした記事で、結城康博氏による解説の内容でした。概ね結城氏の指摘されている内容かな、と思いますが、通所の職員はそう簡単に訪問系のサービスを担えないのではないか・・・という事も示させてもらいました。
そして今日紹介する記事がこちらです。
もともと、コロナ禍に伴う臨時的な特例措置として、通所介護事業所による訪問サービスの提供が認められていた経緯もあり、国は調査研究事業で実情を探るなど動きをみせていました。
たしかに特例はありましたが、通所で特例の訪問サービスまで提供できている事業者は一部じゃないでしょうか・・・。
少なくとも僕の周りで実際にそれをしている事業所は無いように思います。
僕自身、自分の管理しているエリア内のデイサービスの管理者には、コロナで利用控えしている利用者にこのような特例でのサービスが提供できるから柔軟に対応するように、と指示は出していましたが、実際に取り組んだ様子はありません。
通所の利用控えは、利用者の日常生活の動作を著しく低下させる事は既に周知の事実ですので、そういう事も併せて伝えましたが、やはり今までやっていた事と違う事を取り組む姿勢というのは、通所に長く所属している職員ほど難しいように思います。
報道等では、実際に居宅に訪問して体操や入浴のサービスを提供しているデイサービスもありますので、やはりそういうデイサービスが生き残るのだろう、と思いました。
ですので、この新サービスは一種の振るいの役割も果たすのではないかとも思っています。
昨年度の国の調査結果では、通所介護と訪問介護の組み合わせに対する事業者の意向について、半数近くの事業者が「参入を前向きに検討したい」と答えたと報告されています。
事業所としてはそうだと思います。
そこにニーズがあるのに担い手が足りていない訪問介護サービスを通所で担えるならチャンスですから。
ただ、それは現場の職員も同じ気持ちであるという事ではありません。
実際にサービスを提供するのは現場の職員ですので、この部分での理解と訪問サービスの質が担保されなければうまく行かないと思います。
新サービスが創設された場合の業界への影響を考えてみたいと思います。相応の影響が及ぶとみられるのは、競合する小規模多機能型居宅介護、訪問介護、通所介護ではないでしょうか。
訪問介護をこれから立ち上げる身としては、将来の競合サービスなので非常に脅威を感じていますが、それはそれで面白そうなので楽しみでもあります。
中でもインパクトが大きいのは、小多機だと思います。理想的なサービスモデルであり、事業所の拡大が長く期待されながら、運営難易度の高さから思うように増加していない、というのが小多機の現状です。人材確保の困難さや、内部ケアマネジャーの体制による利用者獲得への影響などが、普及を阻む課題だと指摘されています。
小規模多機能は僕自身も立ち上げから関わった事がありますが、もともとは宅老所をモデルにしたサービスですので、この宅老所の理念が理解できてないとうまく行かないサービスだと思っています。
分かりやすく通所と訪問と宿泊が使える、という説明がよくされますが、それをそれぞれの介護報酬の単価に当てはめてある程度の利用回数などの基準をつくって運営している事業所が多いと思いますが、認知症ケアにすごく効果のある宅老所のサービスなのに、そういう基準を作る事で自分たちで首をしめているようにも感じています。
個人的には、小規模多機能のサービスは、通所や訪問や宿泊といった従来の介護保険サービスでそれぞれの枠内で出来なかった事が自由にできるという最大のメリットをどうやって活用して個々の認知症の利用者さんのケアに生かしていくがが重要だと思っています。
こんなに良いサービスがなぜ広がらないのか、という原因は記事でもいくつか紹介されていますが、本当に使おうと思った時に使いにくいサービスなんですよね、ケアマネージャーも変更になるので、このサービスが必要だったとしても自分の担当が奪われるわけですからケアマネもよほどの事でもないと紹介しませんよね。
自然とどこも受けてもらえないような困難な方が紹介される事が多かったです。もう１０年以上前の話なので、今はもっと柔軟になってるかもしれませんが・・・。
そこにきて、宿泊はないけどデイサービスが訪問もしてくれるなら、そことショートステイの併用の方が使いやすそうですもんね。
小多機から宿泊を除いた新サービスでは、夜勤職員の確保が不要なことからも運営難易度が下がるので、事業所数が増加し、競争激化も想定されます。他方で運営難易度が上がる小多機は、宿泊設備の活用方法などの課題はありますが、新サービスへ転換する動きが出る可能性もあり得ると思います。
このサービスがどこまで増えるかはわからないですが、これからの人手不足の状況の中で、簡単には事業所は増やせないような気もします。
逆に、僕はこの発想はなかったんですけど、小規模多機能が宿泊をやめてこの新サービスに移行するのはあるかもしれませんね。
夜勤職員の確保って、日勤帯の職員の確保にも連動するので夜勤がないだけでだいぶ違います。
また、訪問介護に大きな影響が生じる可能性もあります。ヘルパーの人材不足が深刻化している中で、新サービスが創設されれば、職員・利用者の確保に向けた競争が更に厳しくなると予想されます。また、訪問介護は施設設備を有していないので、新サービスへの転換も困難と言わざるを得ません。
これは僕自身が危惧している内容です。
将来的には通いの場所も作りたいとは思っているのですが・・・。
それに対して通所介護については、もちろん競合としての影響は生じますが、新サービスへの転換を選択する余地が最も大きいと言えるでしょう。事業者は新サービスの中身をしっかりと吟味し、転換のメリットとデメリットを精査していくことのできる立場にあります。
この新制度は本当に今のデイサービスのための制度のように感じています。
逆に、このような訪問を提供しないデイサービスは、もしかしたら基本報酬を下げられる可能性もあると考えています。
厚労省内にも明確な答えや方針があるわけでは無いようです。今後の議論で決められることになるため、介護現場が団体などを通じてしっかりと意見していくことが重要であり、事業者はその議論のゆくえに注目していかなければなりません。
これから肉付けされていくサービスなので、本当に同行については注目ですよね。
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