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ニュース|TikTok「新型コロナウイルス緊急支援助成プログラム」を開始し、7,000万円を全国のNPOに寄付 日本NPOセンター「課題ラボ」と連携した社会課題解決に取り組むプロジェクトもスタート

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TikTokは、新型コロナウイルスの影響により、困難な状況にある方々をサポートする民間非営利組織の活動を支援する「新型コロナウイルス緊急支援助成プログラム」を開始いたしました。
このプログラムでは、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、特に支援の必要性が高まっている5つの分野、「家庭にいられない青少年の自立支援」「DV・性暴力被害者の支援」「障害のある方の支援」「ホームレス・ネットカフェ等住居喪失者の支援」「自殺予防」に取り組みます。
このプログラムでは、特に支援の手が届きにくい困難に直面する方々を重点的に支援するために、特定非営利活動法人日本NPOセンターと連携し、合計6つのネットワークを通じて、都市部だけでなく、全国の地域社会で支援活動を展開する、30以上のNPO・事業所に7,000万円の寄付を行います。

具体的には、新型コロナウイルスの影響により作業所が閉鎖されてしまった障害者の方々の仕事の創出や、障害のある人が芸術文化活動を継続するための支援、そして生活のためのアルバイト先などが休業になり生活困窮の危機にある若者の生活支援を行います。
また、外出自粛要請により増加傾向にあるDV・虐待被害者の緊急避難の支援や、ネットカフェ閉鎖により行き場のなくなってしまった人やホームレス状態の方々への衛生物品・生活物資等の提供、さらに困窮・孤立による自殺を防止するための相談活動支援を行います。

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同時に、TikTokは日本NPOセンター(「課題ラボ」チーム)と連携して、TikTokユーザーの皆さまとともに、日本の社会課題の可視化と解決に取り組むプロジェクトを立ち上げ、「課題ラボ」TikTok公式アカウントを開設いたします(6月開設予定)。「課題ラボ」TikTok公式アカウントでは、ショートムービーの特性を活かして、今の日本の社会課題をわかりやすく発信していく予定です。
また、若年層を含む幅広い世代の皆さまとともに、これからの日本の市民社会が取り組むべき、多様な社会課題を発見し、解決策を議論する場を創出していきます。
TikTokは幅広い世代の皆さまが、社会課題解決を通じてポジティブな変化を生みだし、また非営利団体や社会事業家の皆さまがより多くの人々とつながる活動を支援してまいります。

TikTokは、今後も業界・団体の垣根を越えて皆様とますます協力・連携し、幅広い世代の皆様にTikTokをご利⽤いただけるよう取り組んでまいります。

<寄付助成先団体のご紹介>
全国自立援助ホーム協議会 
 全国186ホームが加盟。「自立援助ホーム」とは、虐待などの理由で家庭にいられなくなり、働かざるを得なくなった15歳から20歳までの青少年達の暮らしの場となる施設。職場や生活場面でも困難をかかえることの多い入所者・退所者の精神的・経済的な自立支援を行う。新型コロナウイルスの影響で失業したり、アルバイト先が休業し生活困窮の危機にある若者の支援や、就学者のオンライン授業等に備えたホームの通信環境の整備などに取り組む。


特定非営利活動法人 全国女性シェルターネット

全国女性シェルターネット

 全国65団体のDV被害者支援団体を会員とし、DV・虐待・性暴力などにかかわる被害者の支援、電話相談、無利子貸し付け、当事者・支援者交流活動を行う。新型コロナウイルスによる外出自粛要請により、パートナーの暴力が深刻化したり、相談が困難になる被害者が増加する状況に対応するため、緊急避難用のシェルターを増やし、対応スタッフの確保や、医療・警察等への同行支援に取り組む。


きょうされん

きょうされん

 全国1,858の障害福祉事業所が加盟し、障害のある人の日常生活や就労支援、在宅支援、また行政への提言等の活動を行う。新型コロナウイルスにより、多くの事業所で対人支援のための衛生用品が不足するなか、特に公的支援の手が届きにくい事業所や困難の大きな事業所を中心にマスク・消毒液等の衛生用品供給等に取り組む。また作業所の仕事が無くなるなど、障害のある人の仕事に困難が生じるなか、マスク発送業務など工夫を凝らした仕事の創出に取り組む。


特定非営利活動法人 エイブル・アート・ジャパン

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 障害のある人をはじめ、生きにくさを抱えている人たちと共に、芸術文化活動を通じたセルフケア・交流・社会参加支援を行う。新型コロナウイルスの影響で、芸術文化活動の場に参加することができなくなった障害児等が、自宅待機の状況下でも創作活動をスムーズに行えるオンライン環境等の整備に取り組む。


特定非営利活動法人 ホームレス支援全国ネットワーク

 全国80団体のホームレス支援団体を会員とし、全国の各地域の状況に応じて、ホームレス状態におかれた人々の自立支援と、支援スタッフのサポートを行う。新型コロナウイルス下の公的支援策が「住所が無い」ために届かない方々の実態に応じた支援に取り組む。路上生活者向けの炊き出し・感染予防等支援に加えて、ネットカフェ閉鎖により行き場を失った人たちは、ある程度収入があったことも想定されるため、仕事が継続できるように住まいの確保と感染予防の支援を行う。


一般社団法人自殺対策全国民間ネットワーク

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 全国77団体が参加。団体が連携して、自殺予防のための電話相談業務や、自死遺族への支援など、自殺対策の推進に取り組む。新型コロナウイルスの影響により、困窮・孤立などから自殺につながりかねない人たちの電話相談や、感染症で家族を亡くした遺族のケアに取り組む。

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