「緊急事態宣言」を受け埼玉はどうなる？大野元裕知事会見
大野知事の会見のポイント
・５月６日まで埼玉県全域に対して「緊急事態措置」を実施。
・医療機関への通院、生活必需品の買い出し、職場への通勤など、生活の維持に必要な場合を除く不要不急の外出を自粛するよう要請。
・多人数が参加するイベント開催の自粛をお願い。
・特別支援学校を含む県立の中学・高校に対し５月６日までの休業を要請。県内の小中学校、幼稚園などについては適切な措置を講ずるようお願い。
・保育所や放課後児童クラブについて保育の提供の縮小を検討するようお願い。ただし、必要な方に保育等が提供されないことがないよう市区町村で充分検討のこと。
・買い占めや売り惜しみがないよう冷静な対応を呼びかけ。場合によっては「躊躇無く対応する」。
会見冒頭 知事の発言内容
本日、新型コロナウイルスが国民の生命や健康を著しく重大な影響を与える恐れがあり、かつ全国的な例によって国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあることから、政府対策本部により５月６日まで、埼玉県全域を含む、1都１府５県の地域に対して改正新型インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言が発令されました。
本件においては未だ急激な感染拡大やクラスターの連鎖が発生するような状況には至っておりませんが東京通勤のベッドタウンとなっている都市部や鉄道網、高速道路網に沿う形で感染者数が拡大をしています。そのため首都圏一帯となって人移動に伴うリスクを軽減するための対策を講じていくことが効果的と考えます。
本県として、特措法第１８条に規定する基本的対処方針及び埼玉県新型インフルエンザ等対策行動計画を踏まえ、５月６日まで埼玉県全域に対して次のような緊急事態措置を実施してまいります。
１点目ですが県民の皆様に対しては医療機関への通院、食料、衣料品、生活必需品の買い出し、職場への通勤など、生活の維持に必要な場合を除き不要不急の外出を自粛するよう要請を致します。これは特措法の第４５条第１項の要請措置であります。特に遊興施設などいわゆる「３つの密」が重なる場合の外出や集まりへの参加については控えてください。
通勤については例えば、時差通勤や在宅勤務など可能な限り実施をしていただき、少しでも人にお会いになる、そういう数を減らしていただく。あるいは人と会う場合においても社会的距離２ｍ程度、これを適切に取り短時間にとどめていただくなど工夫をお願い致します。
なお散歩やストレスの溜まりやすいお子様が外で遊ぶことなどは自粛の対象ではありませんが、この場合であっても手洗いや咳エチケットなど、徹底を頂きたいと思います。
２番目です。事業者の皆様に対しましては多数のものが参加するイベント開催の自粛をお願いします。５０名以上のイベントや集会、あるいは５０名以下であったとしても消毒やマスクを着用など、さらには換気、こういった感染防止対策の徹底ができない場合の集会や事業は控えていただくようお願いをさせて頂きます。大声を出す、歌を歌う、あるいは激しい運動を伴う屋内での活動は控えてください。人の多い繁華街に立ち寄ったり数名以上の会食などの集まりは取りやめるか延期してください。各業種団体の総会についても事態が落ち着いてから開催が出来るよう、私から弾力的な運用を政府に申し入れしていますのでしばらく控えて下さい。
そして３番目。特別支援学校を含む県立学校については、これまで１１日の今週末の目途を一つとして県内の対応を判断するが、その後の再開に向けて準備だけは進めておく、このように申し上げてまいりました。
地域の感染拡大に子供がほとんど役割を果たしていない。そういった専門家の指摘はあります。あるいは是非学校を始めてほしいという声があります。
そういう中でも近接する地域で感染が拡大していることから首都圏全体で取り組み、子供達を守るという観点から、県教育委員会に対して休業を要請をさせて頂きます。後ほど教育長から詳細についてはお話をいただきたいと思います。県内の小中学校、幼稚園などについてはこの方針を踏まえ適切な措置を講ずるようお願いを致します。
保育所や放課後児童クラブの社会的機能は最低限維持されるべきで必要とされている方もおられます。ただそれでも、保育所や障害者施設、高齢者施設などの社会福祉施設については、手指の消毒設備の設置や、マスクの着用など感染防止対策の徹底をお願い致します。感染拡大の傾向にある市町村においては、必要に応じ保育所や放課後児童クラブについて保育の提供の縮小などを検討していただくようお願い致します。この場合でも必要な方に保育等が提供されないことがないよう、市町村において十分ご検討いただきたいと思います。
４番目。生活必需品の物資加工についてのお願いです。生活必需品などの物資の加工について、事業者の皆様には県民が安心して購入できる環境を整えていただくとともに、県民の皆様には冷静な対応をお願いいたします。
緊急事態宣言適用に合わせ、私権の制限などは慎重にいたしますが、買い占めや売り惜しみなどに対しては躊躇なく対応してまいります。なお電気ガスなどのライフライン事業者につきましては安定的かつ適切な状況を確実なものにするようお願いを申し上げます。
県民の皆様のご協力がご家族や愛する人の命を守ります。移らない、移さないためのご協力をお願いいたします。
今後、埼玉県のみならず首都圏における感染や、医療的対応の状況を見ながら、例えば先ほど申し上げた４５条は外出自粛に対する法律の適用ですが、この４５条に規定する要請を他の所でも適用するなど、緊急事態宣言下の措置を変更する可能性があります。
ご不便おかけいたしますけれども手洗い、咳エチケットに加え「３つの密」を避けるよう会う人の数を少なくするなど、皆様のご協力が早期の制限の解除、より強力な措置を導入しなくて済むことにつながります。改めて皆様のご協力で一刻も早い封じ込めに繋がるようお願いをしたいと思います。それでは私の方から休業の要請をさせていただいた学校に対して、高田直芳教育長よりご説明お願いします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
高田教育長：
教育長の高田でございます。本件対策本部長であります知事からの要請の対応についてご説明を致します。先ほど知事からもお話がございました通り、前回４月２日の第９回新型コロナウイルス対策本部会議におきまして県立の中学校、具体的に申し上げますと伊奈学園中学校でございます。ならびに高等学校につきましては４月１２日まで休業期間を延長し４月１３日からの学校再開を目指すこととして、校内における感染予防策、学習の遅れへの対応策、新年度の学校行事の見直しなど様々な準備を進めてまいりました。
県立の特別支援学校につきましては児童生徒の健康管理あるいは居場所の確保、家庭の負担等を考慮し万全な感染予防対策を徹底した上で、春休み終了後、予定通り解放することとしておりました。本日政府対策本部長から新型インフルエンザ等緊急事態宣言が出され、先ほどの対策会議において、知事から教育委員会に対し県立学校の休業期間の延長等の措置を講ずるよう要請がありました。これを受けまして県教育委員会として次のように対応いたします。まず県立の中学校及び高等学校につきましては、５月６日まで休業期間を延長いたします。次に県立特別支援学校についても臨時休業とし、期間は５月６日までといたします。ただし家庭での受け入れの準備等があれば例えば保護者の方が勤務先との調整をするとか、デイサービスとの調整を図るなど準備に期間を要するため、必要に応じて４月１０日までは開校を可能とするといたします。
次に入学式等についてでございます。入学式は原則として万全な感染予防対策を徹底した上で実施させて頂きます。県立の中学校および県立高等学校については参加者は生徒および職員のみ。特別支援学校においては最小限の保護者の参加をしていただきます。参加者間のスペースの確保、あるいは式全体の時間の短縮などの工夫を行ってまいります。なお全校生徒が一堂に会するような始業式は実施いたしません。
次に授業中の教育活動についてでございます。学習支援や健康観察等の観点から万全な感染予防対策を徹底した上で必要最小限の登校日を設定いたします。また児童生徒の運動不足、ストレス解消のため県立高等学校の校庭を活用致します。部活動については実施いたしません。
次に子供の居場所の確保についてでございます。特別支援学校につきましては、やむを得ない事情がある場合、家庭から昼食を持参の上保護者による送迎をお願いいたしますけれども児童生徒の受け入れを行います。
最後に市町村教育委員会への要請についてでございます。各市町村教育委員会に対し市町村立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び特別支援学校について県と同様５月６日までの休業を要請いたします。子供の居場所確保に必要な場合にはその受け入れを行うよう合わせて要請して参ります。以上でございます。
大野知事：
一点だけ付け加えますが私立の学校についても同様の要請を行うところでございます。
【質疑応答】
Q．緊急事態宣言が出されたことについての受け止めは。人が多く集まる施設について休業要請をしない理由について。
大野知事：
まずこの時期に宣言が出されたことについて、これは国の判断でありますが国の説明では安倍首相からあったように状況がひっ迫している、あるいは医療体制が厳しくなっている地域が出ているといったことがまずありました。それはこの首都圏で言えば東京を指すんだろうという風に理解をしています。東京の状況と埼玉県の状況は似通った状況にあって、東京から１０日とか２週間遅れで埼玉県もほぼ似たような状況になる。その意味からも我々は例えば急に感染者が増えるような状況になる前に対応する必要があった。そしてもうひとつは東京との密接性。ご存じのように埼玉県は昼夜人口の差が日本一大きい。その多くは東京に通勤通学していることを考えればその密接な人の流れ、そして東京との区分に近いところそれから電車沿い、高速道路沿いで感染が拡大していることを考えれば人の流れを意識せざるを得ない。そういうことから考えれば致し方ない。全体の傾向としても政府の話によれば３月１６日から４月１日にかけて感染者の数が倍になる時間が４日、感染経路の不明な患者さんは４０．６％というふうに言われています。埼玉はそこまでまだいっておらず、感染経路の不明者は３４％ですけれどもそれでも徐々に増えてきている。感染の経路不明者が増えてくると、わからないところで移るかもしれないというのがありますので我々としては、このような懸念を抱くとともに首都圏一帯となって封じ込めることが必要だと理解している。
外出自粛を要請するのは安倍首相も言っておりましたけども 、４５条の１項の対応になります。たとえばイベント開催については４５条の項目を適応することができますが、現時点では特措法２４条、つまり一般的な協力依頼にとどめています。これについては政府の方の基本方針でも同じになっていると聞いておりますけども、いずれにしてもこのより弱い措置で仮にこれで効果がないような場合にはより強いものにいかざるを得ないですし、いくものと理解をしております。従って、施設の制限については私の知る限りでは、都は知りませんけど、ほかの県においては同様の措置になっているはずであります。国もそういった措置が適切だと考えているはずで 、我々もそう思っております。
Ｑ.保育園については保育の機能を維持するという判断ということでよいか。
大野知事：
これから感染拡大が懸念される地域においては、保育所も最低限の機能、お母さん方がどうしても必要な場合には受ける必要があります。それを維持しながらも縮小するようなことを考えて欲しいということ。
Ｑ.効果が無い場合というのは。
大野知事：
効果が無いというか薄い場合ですね。効果が薄いのはもちろん、自粛要請をさせていただいた結果、陽性者が減る、もしくは陽性者が、今予測されているよりも押さえられないような場合を言っています。ただその原因が夜の街にでかけるとかそういった場合には具体的に考える必要がありますが、結果論から言えば、この数字をとにかく減らすのが目的ですから、夜の街に行っていただかないのが目的ではなくて、そっちを先に考えていただきたいと思います。
Ｑ.数字が出てきたときにまた措置を検討する。
大野知事：
そこは見させていただきますが、目的は数字をさげることです。
Q.さいたまスーパーアリーナ休館について。病床について感染者の数が確実に増えているが一般病床を活用すると言っても一般病床を増やすのか、他県のようにホテルの活用を摸索するのか。
大野知事：
さいたまスーパーアリーナにつきましては、現在、ほとんどの催し物については、自粛をお願いし、取りやめをいただいております。休館の一歩手前というか、一部展示ホール等の小さなところで、まだ催し物が残っておりますけれども、これについても、引き続き、自粛をお願いさせていただきたいと思っているところでございます。病床については一般病床の拡大を進めさせていただく、あるいはホテルについても数件お話はさせていただいております。ただ埼玉県としては使わない場合もある。もう少し責任をもてるところで具体的に話をさせて頂きたいと思っています。それは最初から申し上げていますが、本来は感染症の万全な措置ができるような病床を使いたい。しかしながらそれ以上になったときは実際ほとんど中軽症の患者さん、もしくは無症状の患者さんばかりなんです。ほとんどなんです。この方々については一般病棟で例えば隔離ができる･･･こういったところを使わせていただきたい。しかしそうでない場合にはホテルや別の施設に打診をしているところでありますけれども、そういったところを使いたいと思っているしこのまま増えていくときわめて近い将来に使わざるを得ない、状況があり得るかもしれません。
Q.神奈川･黒岩知事の各種施設の休業要請について「１都３県足並みがそろわないと大混乱する。連携が必要だ 」と発言したことについて。
大野知事：
その提案は一つのご提案として、ありだと思っています。ただまずは人の流れをきちんと整理する。今回の緊急事態宣言は、私の方から西村康稔新型コロナ対策担当大臣に対して東京都だけでは効果が薄いと申し上げました。なぜなら東京都が法定レベルで人の流れを止める、しかしながら周りの県が法定ではないレベルだとすると人の流れが生まれてしまうかもしれない。まずそこからやる必要があるということを申し上げた。人の流れに沿って感染者が増えているのが明らかでありますのでそれが一番大事だと思っています。
Ｑ.施設利用に関して、東京で休業している施設が埼玉で休業していない場合人が流れてくるリスクがあるが。
大野知事：
私どもは特措法２４条に従って申し上げております。例えば東京都が言っている、キャバレー、ナイトクラブといったものについては４５条に基づく政令に具体的に書いてあるところであります。従って４５条を適用していない以上その制度をひくことはできないとお考えいただきたい。その上で国の見解によると、これらの施設については危険がある以上、自粛をしていただくのが当然であるという風に書いてございますので我々としては、我々のところは４５条をひいていないから開設して良くてそこに東京から来るという状況が本来あるべきではないし想定していません。先ほどの質問にも関連しますけれども、仮にそのようなことが頻繁に起こって結果として感染拡大するような場合は、我々としても法律の適用レベルを上げることは考えざるを得ないが、制限は最低限にさせていただきたいと申し上げたとおり、可能な限り自粛と、全国民、都民や埼玉県民だけではなくて全国民の努力によってこれを封じ込めていくと言う方向に持って行きたいと考えています。
Ｑ.病床確保の目標について。
大野知事：
近いうちに一般病棟やあるいは病院以外の施設を使わせていただくタイミングになると思います。数字については話し合いはしておりますので必要な分を必要な形で追加できるように細かいところをつめているところ。
Ｑ.医療関係者の負担についての対応は。
大野知事：
今ほんとに医療関係者の方の負担はとても大きなものがあります。病床の話がありましたけれども、ベットだけ用意しても意味がないのでそこに医療関係者の方々が来ていただく必要があります。慎重に感染症以外の専門のお医者さん医療関係者の方も導入しなければならないが簡単にはできなくて、当然さまざまな検証や慎重にやらなければならないことではありますが医師会等を通じてお願いをさせていただいているところであります。医療関係者の負担を軽減するために、医療機関以外の施設を使わせていただくとか、あるいは特措法が対応になると応援の要請も可能になって参ります。現時点で具体的にどこから誰ということを考えているわけではないが、状況を見ながら非常に厳しい場合には応援もいたしかたなしかと思う。
Ｑ．知事が想定する「遊興施設など」とは。
大野知事：
遊興施設については施行令に具体的に出て参ります。キャバレー、ナイトクラブ、ダンスクラブ、その他これらに類するものと書いてあります。
Ｑ.ＰＣＲ検査の検査体制について。
大野知事：
ＰＣＲ検査については保険適用のところについてもう少し拡充できるし基準を示しましたけど、本来保険適用のところに行くべきものが行政検査に回っているものもありますので、制御させていただいているところがある、これが一つ。二つ目は不安だからやって欲しいと言う人が一部保険適用の検査に回っていますのでそこが違うということがあります。三つ目にはＰＣＲ検査体制そのものの強化について検討している。
Ｑ.これまで特別支援学校を対象からのぞいてきたことが保護者から評価されていたが、今回含めての措置となったの理由は。
大野知事：
最初の措置を決定したときと今とでは感染者の数や感染経路の不明な方の数が増えてきている、これが一つ。二つ目にそれであっても特別支援学校に通っている生徒さんはなかなか他で受け入れる先が見つからないというのが正直なところでそのために前回は特別支援学校は別の扱いにしていた。他方今春休み期間でこれまでと違う体制が今組めている。そしてある程度余裕が、あのときは突然それはできませんので、そういったことが想定できる中で、親御さん達も準備期間があってこれからも･･･ただすぐにはできないので４月１０日までは、今週いっぱいはバスとかを出してこれまで通り受け入れられるような体制をつくりながら、徐々に軟着陸できる体制にするという、これを整えた上で特別支援学校については他の学校、県立学校と同じ内容にしていただきたいというふうに考えております。
Ｑ.生活必需品等の買い占め「躊躇なく対応する」について。
大野知事：
県民の皆様にはこのように大変なご迷惑ご心配をおかけすることになりますけど、しかし実際に物資がなくなっているわけではありません。そこについては安心してお買い物できる体制を作りたいと思いました。前回私が不要不急の外出における自粛をお願いしたのが２６日だったと思いますが、２６日の朝から発表する前にそういった体制についてお願いをしてきました。
それにも関わらず買い占めがでてきてしまったり、あるいは棚が空になったりこういった状況が一部ありました。やはりそこは安心してお買い物いただいて生活必需品はあるということを、是非我々としてはきちんとしたものにしたいので、仮に買い占めがあった場合には通報できる窓口をホームページに作ったり市町村にも協力をしていただく。さらに我々のいくつの地域にそういった役割を出来る人を配して市場において価格や物の調査を行うとかそういったことを対策本部の中に位置付けて。仮にそれでも何か問題がある場合には買い占めに対する適切な措置をとらせていただくと言うふうに考えている。
Ｑ.措置とは具体的にどういうことができるのか
大野知事：
一つ目が要請をさせていただいて売り渡しをお願いする。売り渡しを指示することができる。売り渡しに応じない場合には公表をすることができる。ただもちろん最初からけんか売るわけではないので「協力してください」というところから入る。
Ｑ.埼玉県としては具体的な業種に休業要請することは
大野知事：
まずは不要不急の外出の自粛について要請させていただく。それ以外のところについては「３つの密」そろう場合のところへの参加、そういったものを行う場合については自粛をお願いするということでありますので、それぞれの業種について、生活必需品ではないところについてはぜひ自粛をお願いするということ。どこどこの施設を開けないように要請するといったことではない。
Ｑ.保育園やこども園などは保育所に含まれると言う理解でよいか。今まで通り休業は求めないということか。
大野知事：
保育所等に関しては働くお母さんお父さんにとって必要な場合があります。完全に閉鎖してしまうと病院のお医者さんや看護師さんなどが来れなくなってしまう。必要な方には提供していただく、これが必要だと思っている。ただバランスの問題であり手当がいただける方については縮小にご協力をいただきどうしても必要な方についてはそこに来て頂くという措置を取らざるを得ないだろうと思う。
Q.川口市やさいたま市など感染が拡大している地域においてすでに縮小を要請していることはあるのか。
大野知事：
今はまだない。今回が初めてですね。
Q.対策本部の組織に新たに組織された経済対策部の役割について。緊急事態宣言によって県内の経済にどのような影響を及ぼすか見込みは。
大野知事：
経済対策を同時に進めなければいけないということは以前からお話をさせていただいている。他方で、これまでゼロサム的な感覚でいます。ゼロサムというのは制限をすれば経済活動が下がる。経済活動をあげるためには制限は下がる。こういう関係にあったんだろうと思う。とにかくまずは金融措置をすることで企業には生きながらえてもらう。二つ目には雇用を切ってしまうと立ち上がれないので雇用を維持する。このために我々はセミナーを毎週開いてご説明させていただいている。３つ目には落ち着いた段階で経済をブーストさせる。この３本柱でこれまで考えてきました。ただこれが徐々に長期化しなおかつ本部が立ち上がる中で政府の経済対策措置がありますので、それを集中的に引き受けながら、本来はコロナ感染症の問題が終わって欲しいのですがこれと共存しながらその中で何が出来るかを検討する、そういった部を立ち上げたところであります。そして期待ですけれども、一番の期待はコロナウイルスに収束していただきたい。ただ中期的、長期的な中でも、例えば今もう指示していますけれども影響が及ぶような業種に対して何が出来るのかを検討しているところでありまして、近く、具体的にお話が出来る可能性がある。
Ｑ．現状県内の医療体制について、ひっ迫しているなどは。病院以外の施設というのは具体的にホテル以外にどういう施設か。
大野知事：
県内の医療体制につきましては重症患者を受け入れるための研修とかも含めてやっているところであります。正直医療従事者全体についての疲弊が進んでいる、これが事実でありましてその様な中で新しい体制をつくらなければならないというのは大変なご負担をかけております。医師会を初めとして多くの皆さんの協力をいただいているところでありましてなんとか乗り切れるように頑張りたいと言う以外無いのが正直なところであります。
ホテル以外ですが今のところ打診している最中でありますが、お風呂等の設備のついた個室のところと思って下さい。
Ｑ．（質問聞き取れず）
大野知事：
総合的な判断であります。我々は比較して、感染者の数が相対的に低いとか、東京の状況を陽性者で日ごとに追っていくと、今までは２週間くらいあとを追っかけていましたけど、今少しずつぼけていて２５日に決断したと言いましたけど、２５、２６日あたりで一回あがっていますから。そこで対策を取ったことで一定の効果は出ているとか、以前申し上げたとおり、社会的な機能と、国民県民のみなさんの権利の制限、そして病気の封じ込め、この３つはバランスを考えなければならないと思っていますので。だからといってすべてやめろというのが正しいとは私は思いません。いずれにしても政府の対応の指針がありましたので、まずは４５条の１項を適応していくということであります。
Ｑ．学習塾は含まれない。
大野知事：
学習塾については「３つの密」あるいは措置、感染に対する対応が一般論で言えばなかなか出来ていない可能性がありますので自粛をお願いしている対象と考えて下さい。
Ｑ．強い要請というよりは自粛なのか。
大野知事：
そうです。４５条の２項を適用していませんので、具体的に「学習塾だからだめだ」ということではなくて落ち着いて判断をしていただいて自粛をお願いさせていただいている。
Ｑ．高齢者の介護施設において通所などの短期利用施設については。
大野知事：
もちろん徹底してそういった措置をしていただく。
Ｑ縮小を含めた自粛は求められない。
大野知事：
場所にもよりますが、例えばすでにクラスターを形成しているようなところは当然、やらなければいけないでしょうし、考えたいと思いますが、他県のケースで言えば移動させるのもなかなかリスクを伴いますので、そこは全体のバランスを考えながらいずれにしても高齢者施設については本当に必要だから通っている方が多いので、一概には言い切れない。それぞれ個別のところの状況を考えながらだと思います。ただしリスクが高い、高齢者の方は深刻になる可能性がありますからだからこそ徹底して欲しいというお願いであります。
Q. 地図では川口やさいたま市が拡大傾向にあるが今感染拡大の傾向にある市町村について具体的にあげられる市町村は。
大野知事：
先ほどの地図で示したとおり東京の区分に近いところあるいは高速道路が走っているところで拡大しているのは事実なのでこの辺はぜひ気を付けて頂きたいと思っています。どこが安心かとか厳しいと言うことではなくて、我々としてはこれをきっかけとして首都圏全体で封じ込めをしたい。
Ｑ．今回の外出自粛は内容についてこれまでの要請と変わらないと思うが、非常事態宣言によって知事としてどのようなメッセージを県民に伝えたいのか
大野知事：
ＷＨＯの事務局長が言っているとおり今回内科系の措置がなかなか難しい、つまりワクチンがあるとかあるいは一般論として医薬品で対応するというのがなかなかできていない。そうするとＷＨＯの事務局長が言っていたのは封じ込めと措置を行うしかないというのが彼の見解でありました。今の現状を鑑みながら適切にバランスをとって封じ込めをしていく、人の移動行動を抑えるのが適切であるというのが専門家の見解でありますので、私としては首都圏一帯となって促す、同じだとおっしゃいますけど実は緊急事態宣言が出たことによってより注目が高まって、じっさいこれだけマスコミの方が集まってくださったのは初めてでしょうし、そういった意味で是非県民お一人お一人の意識を高めて頂いてレベルを上げて頂きたい。それが狙いです。慎重にやりたいけれども必要があれば措置をあげていく可能性はあります。
Ｑ．抗体検査についてと、廃校になっている施設を使う考えは。
大野知事：
抗体検査についてはご指摘を頂いていることはあります。現在は重症患者を受け入れるところ、重症以外の方を･･･ところを優先させたいと考えている。施設については県立の学校のみならず､実は候補に挙がりながらももう水道が使えないなど具体的なところでつまずいているところがいくつかあります。適切な形で患者さんを受けないといけないと思っていますのでそこは偏見無く見ているつもりであります。
Ｑ．大学についての対応と、埼玉県が「自粛」として対応するのはどのようなことからか。
大野知事：
県立大学はすでにオンラインでやるということになっている。他の大学でも是非検討していただければ。「自粛」については適応は慎重に、最低限にということをずっと言っている。これに対して国としても基本的対処方針で示されている通り、４５条は人の移動だけ。それは私の意見とも合致していますのでその両方でやらせていただいた。
Ｑ．補償について。
大野知事：
もちろんあります。補償については当然必要だという声もあります。ただ一般論から言うと例えば天災災害の場合に政治がやれることは最低限の生活の保障であり、必ずしも休業で補償するような制度はこれまでに無いと思っています。ただそれプラス条件に応じて何をするかというところで政治的な議論になってきたと思います。ちなみに政府は４５条の２項を適用した場合においてもこのような危険なことにおいては自粛するのが当然である、ということ。それから罰則等を定めている担保があるものではないということから補償という物について考える必要がないというのはこれまで政府の立場であったというふうに承知をしております。ただ最低限のプラスのところをどうするかというのは政治。ここは我々が議論する必要がある。
Ｑ．学校の再開について、一律で５月としたのはなぜ。長期休業中の生徒の学習支援について考えていることは。
大野知事：
県立高校、中学については全校一律の措置の要請をさせていただきました。それは以前お話ししたとおり１３日が再開に向けた準備という話は３１日の時点で埼玉県は感染者が二桁越えて、東京は４０名を越えるまでに１１日かかった。そうすれば埼玉としては１１日の週末を見てから考えたい。ただしすぐには再開できないので粛々と再開の準備は進めると言い続けてきた。今回はフェーズが変わって首都圏全体で封じ込めるので協力をして欲しいと言うのも含めて宣言が出されたので、そうであれば埼玉で言えば埼玉全体の県立中学、高校同じ措置をするべきだという風に考えたところであります。従って市町村立の学校についてもそれを示して適切な判断をいただきたいというふうにさせていただいた。
高田教育長：
休業中の学習支援について、登校日等に教材を渡して休業中の学習の仕方であるとか、あるいは課題を渡します。そういうことについては最小限の形でやらせていただきたいと思いますが、県立の高校について申し上げればホームページ等で課題を提示する、あるいはそれぞれの生徒にメール配信するなどいろんな形ができつつある。学校によっては教諭が短い動画を撮影しまして、それをサイトの中におきまして、生徒がそこにアクセスをして見ながら勉強をするそんなこともできている。工夫しながら学校行事の見直しや日課表の見直し、それらのことを考えながら学習に遅れがないように､休業があけてからだが取り組んでいきたい。
Q．要請指示をだすことが事業者にとってどういう意味を持つのか。仮に措置を適用する場合透明性をどう示すのか。
大野知事：
４５条の２項が要請ベースで行われると言うことが規定されている。従わない場合、公表というものがあったと思います。そういった意味から事業者にとっては従うことを期待されている、我々にとしても。危険だから言っているということがありますので、事業者は受け止めていただきたいと考えている。仮に措置を適用する場合ですけれども透明性については、効果自体を測定していく必要があると私は思います。今現時点でお願いしたことがなされたことでどういった効果があったのか、なかったのか、継続すべきなのか、強化するべきなのか。これは専門家会議で検討いただきたい。専門家会議のご意見も踏まえて説明責務を果たしながら、仮に強化するようなことが、４５条２項だけではないと思いますが、新しい措置が行われる場合には説明をしていきたい。