「緊急事態宣言」を受け大阪はどうなる？吉村洋文知事会見
吉村知事の会見のポイント
・５月６日まで外出自粛を要請、特に夜の繁華街へは強く外出自粛を要請
・規模や場所に関わらずイベント開催自粛の要請
・施設の使用制限については今後、外出自粛の協力要請の効果を見極めた上で検討
・新型コロナウイルスの相談センターとは別の緊急事態措置に対してのコールセンターの設置
・４月、５月で病床を３０００室確保するために予算を編成、最終的には６０００室を目指す
吉村知事の会見内容
本日、国において緊急事態宣言が出されました。そして、この大阪が対象地域の一つとして指定をされました。この間、大阪府はコロナの患者が日々増加しているところであります。非常に厳しい状況、まさに感染が急拡大してもおかしくないという現状だと思っております。
そんななかで今、緊急事態宣言が出されそして先ほどの府の本部会議において、府の方針を決定を致しました。府民の皆さんにお願いをしたいこと、そして我々、一体となって大阪府が５月６日までの緊急事態宣言の間、行動をともにすることで新型コロナの爆発拡大、これを抑えて一人でも多くの府民の皆さんの命を守りたいと思います。
大きくは大阪府域、全域において府民の生活を維持することに必要とするそれ以外の外出についてはお控えをお願いしたいということが一つの柱。そしてもう一つはイベントの開催自粛の２点です。詳細について後ほど、説明をさせて頂きます。
まず一点目、期間については５月６日までとして、実施の内容についてはこの法律に基づいて以下の対応を実施していきます。ひとつは外出自粛の要請です。府民の皆さん医療機関への通院であったり、食料の買い出し、あるいは職場への通勤であったり、そういった生活の維持に必要な外出以外についてはご控えをいただきたいと思います。
あわせて特に３つの密、重なり合う、そして大阪においてもクラスターが判明している夜の繁華街への外出については強く自粛を呼びかけたいと思います。そしてもう一つはイベントの自粛、これは特措法の２４条の９項に基づく要請でありますが、主催者に対して規模の大小、場所に関わらず開催の自粛を要請を致します。
今回まず大きな方向性として、特措法４５条の１項に基づいて府民のみなさんに外出自粛をお願いする。これは国の基本的対処方針にも基づくものです。どうしてもそれで効果が上がらないというときには施設の使用制限を検討していきます。
今後、予定している措置ということで外出自粛の協力要請の効果を見極めた上で、以下の措置を検討しています。まず一つめですけれど、継続をお願いする施設、これは生活インフラ施設であったり、社会福祉施設だったり、あるいは政府の基本対策方針において、生活の維持に必要な事業ということで列挙されてますが、その施設については継続をお願いします。例えば医療施設であったり食料品店であったり、交通機関、銀行、工場、飲食店等々です。
ここで線を分けてますが、それ以外の施設、文教施設、サービス施設、そういったものについては基本的に施設の使用制限というのを要請していきます。ただここにもある通り、これまで大阪府の行動計画においては緊急事態宣言が出された際には、府民の皆さんの外出の自粛要請と合わせて施設の制限の要請ということを想定しておりましたが、今回の政府の基本的対処方針によれば、まずは４５条１項の外出の自粛、これで国民が一致団結してやっていこうと。これによって大きく、危機を乗り越える可能性が高いということです。どうしてもこれで効果が表れない場合には見極めたうえで、施設の使用制限をするというのが国において明確に示された対処方針ですから、これに基づいて大阪府も対応していきたいと思います。
外出の自粛要請についてです。繰り返しになりますが、医療機関の通院、食料の買い出し、あるいは職場への通勤以外は生活の維持に不可欠な場合を除いては原則として外出しない、家にいる。これを５月６日までの間、一か月間要請します。もう一つは特に３密が重なるいわゆる夜の繁華街での外出については強く自粛を要請します。
とにかくメッセージとしては非常にシンプルです。とにかく家にいてくださいと言うことです。５月６日まで、どうしてもという用事以外は。それによって救われる命があるということですのでよろしくお願いします。それから生活の維持に必要な場合、より具体的な例示を書いています。
食料品であったりあるいは日用品であったり、医薬品の買い出しであったり、あるいは病院への通院それだけじゃなくて、近所に散歩に出かけたり外で軽く運動したりと、これは健康維持のために必要不可欠なもの。そして仕事については、職場への出勤と。
ただここは経済三団体にも要請をしていますが、在宅ワーク、特に５月６日までは時差通勤やテレワークへの取り組みを強く要請してます。合わせて感染防止のための取り組みと３つの密を避ける行動を職場において、強く要請をしてまいります。
もう一つはイベントの自粛要請です、これは２４条９項に基づきます。これは大阪府で行われるイベントは５月６日まで。規模場所にかかわらず自粛の要請をしていきます。基本的に生活の維持を除くすべてのイベントです。祭礼であったり地域行事であったり文化イベントであったりさまざま。スポーツ行事も含めまして、イベントについては自粛の要請を致します。
それから「じゃあこの場合、どうなるんだ？」という府民の問い合わせ等々あるかと思うのでコールセンターを設置します。これまで新型コロナウイルスの相談センターとして、府庁でいち早く開設いたしまして、その回線は今でもありますが、それとは別に緊急事態措置に対してのコールセンターの設置をいたします。
本日から設置。平日９時から１８時。今週の土日もやります。第一週目ということでコールセンターで相談を実施します。ＨＰにはＦＡＱも掲載する予定です。適切な感染防止策の取り組み例ということで発熱者や施設に入場の禁止であったり３つの密を防ぐ、とういうことであったり飛沫感染、接触感染の防止であったり、稼働時における感染の防止ということも提示してますので、この具体的な取り組みをみてですね、感染拡大防止に取り組んでほしいと思います。
本日緊急事態宣言が出されたが、諸外国で行われているいわゆるロックダウンと呼ばれる都市封鎖にはならないです。落ち着いた対処行動をよろしくお願いしたいと思います。特に不要不急の帰省、大阪から田舎、自分の別の都道府県へ移動する、あるいは旅行するといった都道府県をまたぐ移動というのは控えていただきたい。
食料品、医薬品、日用品において物資が不足しているわけではありません、物流が止まっているわけでもありませんので、これが出たからといって過度な買いだめとか買い占めとかいうのは控えて下さい。
これは事業者向けですけど、可能な限り在宅で勤務が可能になるような措置を取ってもらいたいと思います。それから在宅勤務がそもそもできるという人は保育所だったり介護施設の利用控えてもらえたらと思います。
それから職場に通勤する人は時差通勤、あるいは自転車で満員電車を避けるということをして頂きたい。
特にこの３つめですが、夜間の繁華街への外出というのは控えるように強く要請をお願います。大阪としても、どうもそこでクラスターは発生しています。見えにくいのですけれど多くの感染者がいるということが分かってます。夜の繁華街、夜の活動は控えていただきたいと思います。３つの密を避ける行動をして下さい。
第二段の補正予算についてのお知らせです。府民の皆さんの命を守るため、医療体制を強化する必要がある。どういうふうに強化していくかは今まで記者会見でも申し上げてきましたし、発表している通りですが。これを予算化していきます。第一段としてすでに７４億円。３月２６日に予算化をいたしまして補正予算を編成、先決処分して、病床について６００床確保の予算をたててそのめどもつきました。今回、緊急事態宣言が出され、患者がいつ急拡大してもおかしくない。
令和二年度の予算二号よって更に病床の確保も編成していきます。合わせて軽症者受け入れのための宿泊施設の予算立てもここでおこなっています。ちなみに今回の予算について、今回は緊急を要するということで明日、知事、わたくしによって先決処分をするという予定です。
まず医療体制の整備として４０億円、３９.９億円。医療機関に対して稼働している病床、それから急症病床ですね。ベッド確保、２４００床分に対する経費を補助するということですね。
もうひとつは医療機関への衛生用品、医療用マスクとか、防護服とかそういうものを供給するための費用、これも６４億円。いずれもこれまで説明している、いわゆるフェーズ３に入った段階でオーバーシュートが始まったという前提に立って。１日１０００人陽性出る想定でのシミュレーションにおける病床確保における予算を確保します。
それから軽症者の医療体制の確保ということで、宿泊施設の確保。これについてこれまで制度設計もして国の理解も得られたということでいよいよこれが始まります。宿泊施設に軽症者を受け入れるための搬入費用だったりそれに必要な経費といったものの負担をします。４月分で１０００室、５月分
で３０００室、目標は６０００室と申し上げましたが、４月・５月で大体３０００室は確保していきたいと思います。６０００室の半分はここで確保したいと思います。
そのための経費が１２億円、そして宿泊施設に看護師を配置しますので、その費用０.1億円という予算です。これは無症状者、軽症状者の療養施設の確保、宿泊施設における受け入れのための予算３０００室です。この予算については明日、メディアの皆さんにご参照というかお渡しすることになるか
と思います。そのまま急を要するということで先決処分をいたします。
ちなみに経済対策予算、令和二年度３号の補正予算として４月中に申請していきたいと思います。これは国も進めてますから、国の経済対策踏まえたうえで大阪府としての対応をやります。これは４月中に第３号の補正予算を組みたいと思います。