「増税」とは「税率を上げ負担を増やすこと」です

※お知らせ※
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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今から書くことは思想や考え方ではなく「言葉の意味の説明」です。

「増税」という単語があります。

これは「ぞうぜい」と読み、その意味は

税率を上げるなどして税額を増し納税者を負担を増やすこと

です。

「増税」の反対語は「減税」であり、 税制の変更には「増税」か「減税」のどちらかしかありません。

それらを踏まえて、今日はこのポストから。

【アンケート】
全ての増税に反対する皆さんに質問です。

「新聞は軽減税率対象から外し消費税10％にすべきだ」という主張がありますが

これは増税ですか？
増税ではないですか？

— 七篠ひとり編集長@トリガー条項凍結解除を求めます (@w4rZ1NTzltBKRwQ) June 13, 2024

「新聞は軽減税率対象から外し消費税10％にすることは増税か？増税ではないか？」

この質問に対し、3割も「増税ではない」と答える人がいることには正直驚きです。

普通に見てもらえばわかると思いますが、これは新聞の軽減税率に賛成か反対かを問うものではありません。

だからこそ「増税」「増税ではない」という選択肢をわざわざ予め用意しているのですが、対象が何であれ8％の消費税率から10％に上げることを「増税ではない」というのなら、この3割の人達は増税をどのように定義しているのでしょう。

冒頭に書いた通り増税とは「税率を上げるなどして税額を増し納税者を負担を増やすこと」であり、これは思想や考え方ではなく「説明」です。

よって「増税ではない」と答えた3割の人は、犬を指さし「これは猫だ」というのと同じくらい言葉の定義を歪めてているだけにすぎません。

おそらく対象が「新聞」というだけで理性がどこかに吹き飛んだのだと思いますが、それこそが「二分間憎悪（政府に向けられるべき怒りが、誘導され他の違う対象を憎悪すること）」であり、この3割の人はまんまと増税賛成に回っていることを自覚した方が良いでしょう。

勘違いしないで頂きたいので念のために書きますが、この記事においても「新聞の消費税を10％にすべきかどうか」は一切論点にしていません。

私は全ての増税に反対するので新聞への増税ももちろん反対しますし、同時に社会的事実がないことを持ち出して、国会という場で有権者を犯罪者呼ばわりしたような倫理観ゼロの国会議員が

自分の事を棚に上げて新聞を批判し、それを理屈として増税を推進していることに対しては「偽減税議員だ」と批判していきますが

とはいえ「新聞を軽減税率から外し消費税10％にしろ」という意見を持つ人がいることは承知していますし、私とは意見が違うというだけで様々な意見があることは特別な事ではありません

しかし「新聞を軽減税率から外し消費税10％にしろ！ただしこれは増税ではない」という言い分は自己欺瞞の塊でしかありません。

これは賛成反対以前の問題であるし、「新聞の消費税を10％に」と思うなら堂々と「増税賛成」と言えばいいだけです。

思想や考え方が違う事と、矛盾した自分の考えを正当化したいがために言葉の定義や意味を都合よく変えていくことは次元の違う話であり、後者は断じて許してはいけません。

言葉は私達が社会生活を送るうえで不可欠なコミュニケーションツールです。

その言葉の定義や意味を自分達で都合よく変えることを良しとするならば、その言語で書かれた憲法や法律の定義や意味も為政者によって簡単に変えらることも覚悟しなくてはいけません。

実際に増税や統制を強めたい為政者は、増税を「新たなファイナンス」と言ってみたり、子育て増税を「支援金」と言い換えそのうえで「実質的な負担ゼロ」という詭弁で言葉巧みに近寄ってきています。

そういった為政者に「社会保険は税ではない」や「岸田政権は増税をしていない」と政府目線おじさんが同調している姿を皆さんもよく見かけると思いますが、「新聞への増税は増税ではない」もこうした詭弁の仲間入りをしているだけであって、これらを批判する資格はありません。

そしてそれを見てほくそ笑むのは為政者でしょう。

以前、「言葉を壊すな」という記事を書きました。

簡単に説明すると

「言葉」をコントロールする者が「会話」のコントロールをし、「会話」をコントロールする者が「結果」をコントロールする。

だから言葉は大切にし、相手に壊させてはいけない。

というものです。

対象が何であれ、誰が言ったものであれ、増税は「増税」でしかありません。

それを「新たなファイナンスに賛成か反対か」「税率は上がるけど増税ではない」といったような、人によって定義が変わる曖昧な表現での議論に変えてしまうと、その答えはどんな方向にでも持っていけるようになります。

結果に影響を及ぼす大切な言葉に対し、こちらからその言い方や定義や意味を変えてしまってはいけません。

増税に賛成でも反対でも、本来の「増税」という正確な言葉と定義をもって議論することは当然のことなのです。

また、どんな理屈を付けても「あいつから税金を取れ」と言うのは、誰が何と言おうと立派な増税主張です。

全ての増税に反対という言葉の「全て」の意味や定義を変えてしまう人も少なくありませんが、「新聞の消費税を10％にしろ！」は「消費税を増税しろ」と言っているにすぎません。

ですので「新聞の消費税を10％にしろ！」と思う人は堂々と「増税賛成」と言いましょう。

私は新聞だろうがタバコだろうが法人税だろうが、文字通り

「全ての増税に反対」

します。

ということで、今日はここまで。

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それでは、ナイス減税！