返済のいらない資金繰り支援策１１選

（給付金・助成金・補助金・税金減額や免除等）

▽結論から申し上げますと

①持続化給付金
②特別家賃支援給付金
③特別定額給付金
④休業協力金
⑤雇用調整助成金の特例
⑥小学校休業等対応助成金
⑦小規模事業者持続化補助金
⑧ものづくり商業サービス生産性向上促進補助金
⑨ＩＴ導入補助金
⑩テレワークのために行う設備投資税制
⑪固定資産税等の減額措置
　

⇒既にもらえるもの　

①　③　④　⑤　⑥　⑦　⑧　⑨

⇒これからもらえるもの　

②　⑩　⑪

​もらえるものはもらいましょう！

各リンクつけましたので、最新情報をチェックして頂ければと思います！

①持続化給付金

【対象】

「売上が前年同月比50%以上減少している場合」

◆中小法人等　最大200万円

◆個人事業主　最大100万円　

※北海道上乗せあり

②特別家賃支援給付金

【対象】　

「新型コロナウィルスの感染拡大で家賃の支払いが難しくなった事業者」

・中堅・中小企業　上限　月50万円

・個人事業主　　　上限　月25万円

◆家賃の３分の２　※年内の半年分の家賃

③特別定額給付金

【対象】

「基準日（令和２年４月２７日）時点で住民基本台帳に記録されている者」

◆10万円/人

④休業協力金（都道府県別）

【対象】　

「休業等協力依頼の対象施設を運営しており、休業等に全面的に協力する場合」

◆30万円（北海道　札幌市あわせて）

⑤雇用調整助成金の特例

【対象】　

「新型コロナウィルスの影響で売上が5%以上減少、一時的な休業等で労働者の雇用維持を図った場合」

◆上限8,330円/人　×　休業日数　※拡大予定あり

⑥小学校休業等対応助成金

【対象】

「令和２年２７日～９月３０日までに、新型コロナウィルスによる小学校の休校等や、子供の感染またはその疑い等により、子供への対応が必要となった労働者に有給の休暇を取得させた事業主」

◆上限8,330円/人　×　休暇取得日数　※確定予定あり

⑦小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）

【対象】　　　　

補助を申請する経費の1/6以上が下記のいずれかの投資の場合

・顧客への製品供給を継続するための設備投資や製品開発

・非対面・遠隔でサービス提供するための設備投資

・テレワーク環境の整備

◆上限100万円

⑧ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（特別枠）

【対象】

「新型コロナウィルスの影響を乗り越えるために、革新的なサービス開発　試作品開発・生産プロセスの改善の前向きな設備投資等を行う事業者」

◆上限1,000万円

⑨ＩＴ導入補助金

【対象】

「新型コロナウィルスの影響を乗り越えるために生産性向上に投資するＩＴツールを導入する事業者」

◆特別枠（Ｃ類型）30～450万円

⑩テレワークのために行う設備投資税制

【対象】

『対象設備』遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかに該当し、一定の要件を見満たす

・機械設備　　・工具　　・器具備品　　

・建物附属設備　　・ソフトウェア

『適用期間』　令和３年３月３１日

◆即時償却または７％税額控除（資本金3,000万円以下の法人は１０％）

⑪固定資産税等の減額措置（令和３年度分）

【対象】

令和２年２月～１０月の任意の３ヵ月間の売上高が、前年同期間と比べ

・５０％以上減少　⇒　ゼロに

・３０％以上５０％未満減少　⇒　1/2に