日本国が財政破綻する道筋。

僕は「日本が財政破綻する可能性ある！」という、高い危機意識をお持ちの方々と同じスタンスです。

だって、『歴史を見れば、絶対なんかない』のだから。
危機意識を大切にすべきだと思う。

《政府とは何か？》

「政府の財政破綻」状況を考える前提として
「政府とは何か？」

政府と日銀は一体（=統合政府）と考えます。
『政府と中央銀行を統合して扱うことは、
 しばしば主流派経済学のモデルで見られる手法』(松尾匡、2019)

《財政破綻とは？》

単年の会計での収支が赤字、その蓄積により...
■政府のバランスシートが大幅に赤字／債務超過となり
■多くの人がこの国は財政的に破綻したと考える状況
　ということにします。

《政府のバランスシート：現在》

これに日銀のバランスシート(R1度)を合体させる。
「日銀が抱える４８６兆円の国債資産は、政府にとっては負債」なので、それを差引することになります。ざっくり
政府＋日銀の
　■総資産は１１３０兆円
　■負債　は１６２０兆円
差し引き実質負債　約５００兆円。

＊国債の償還・借換債による計上額増などはコチラの記事をどうぞ。

《政府のバランスシート：未計上分》

ですが、ここで大事なのは「資産に計上すべき」だけど「まだ計上されていない」ものがあるのです。

■政府の徴税する独占的な権利
　です。

これは「政府が徴税できるだろう総額」から価値が求められますよね？
そこで大事なのは、そもそも論として
　■政府が徴税できる期間は？？？
　　つまり
　■この政府が継続する期間は？？？
核心に近づいてきましたね。

《政府の将来にわたる徴税権はいくらなのか？》

【通常の場合】

独占的徴税権を有する政府、イコール国家として普通は「永久に続く」と考えますよね。

そうです。国（政府）の期間が永遠であるならば、国が将来徴税するだろう額は無限なんです。

とすると、無限な徴税額から算出される国の独占的徴税権の価値も無限。
そう考えるのが妥当ですよね？

つまり、国の資産に計上されるべき独占的徴税権の権利は「無限」。
それが通常の場合です。

あっ、これは「資産総額が無限」ということであり、「負債額も無限に可能」を意味しますね。

《今の日本の問題》

今の日本は上記で説明した【通常の場合】とは異なります。

それは【長期の人口減少を多くの国民が共有】しており【将来不安】がある。
言い換えると【永遠の国の繁栄を多くの国民が共有していない】状況です。

「人口減少が進行している。」
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「人口減少の解決策が見えない。」
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「国の将来が不安。将来の繁栄が共有されていない。」
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「国の将来にわたる徴税権は無限ではない」と広く認識されている。
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「総資産が有限ならば、総負債も有限でなければならない。」
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「緊縮財政論の一択。」

《解決策：まとめ》

人口問題を中心として「この国の展望・明るい未来・物語」を共有することが、この国の財政問題を解決するためには必要。