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大西英男衆議院議員とはどんな人物なのか?

私の名誉権を匿名SNSで侵害する政策秘書亀本正成を任命している大西英男議員とはどのような人物なのか調べた。

大西 英男(おおにし ひでお、1946年8月28日 - )は、自由民主党所属の衆議院議員(3期)。菅内閣国土交通副大臣、元総務政務官。元東京都議会議員(4期)。元江戸川区議会議員(4期)。自民党たばこ議員連盟。共同養育支援議員連盟役員。次男 - 大西洋平(江戸川区議会議員)
政策秘書兼会計責任者-亀本正城


「まず自分が子どもを産まないとダメ」発言


2014年4月の衆議院総務委員会で、上西小百合議員の質問中に「まず自分が子どもを産まないとダメだぞ」とヤジを飛ばし、問題となった。

大西は当初、ヤジを行った「記憶がない」と述べていたが、後にヤジは自分が飛ばしたと認め、上西に謝罪した。
大西は自身のウェブサイトで「(上西に対する)親しみから不用意な発言をし、ご迷惑をおかけし反省している。今日午前中に謝罪の電話をおかけし、快く受け入れていただいた」「今後、発言に十分に注意するよう肝に銘じ、ライフワークである少子化問題にさらに一層の努力を続けたい」と記載した。
石破茂自民党幹事長は、電話で「二度とこういうことがないように」と大西に厳重注意した。さらに、石破は自民党所属の国会議員および地方議員に対して「発言に十分注意し、議会人として厳に自己を律して行動する」よう求める注意通達を出した。
森雅子少子化担当相は、「マタハラ、妊娠出産の女性へのハラスメントだ。党派を超え女性の立場として断じて許されない」として大西のヤジを批判したが、大西は「セクハラや女性蔑視ではない」と述べた。
高木陽介衆議院総務委員長は、「思慮のない発言は到底許されない。各委員は国民の負託の重大さを受け止め、品位を重んじて委員会活動に臨んでほしい」とする談話を発表した。
毎日新聞は社説で「女性を蔑視した」、「『女は産むためのもの』と言わんばかりのヤジ」、「女性に『結婚しろ』『産め』といった言葉を投げつける行為は、場所がどこであれ許されない」と大西のヤジを批判した。しかし大西は「女性だけでなく、男性の若手にも『日本のためにも、早く結婚して子どもをつくった方がいい』と言っている。女性蔑視とは考えていない」として、女性蔑視にはあたらないと主張した。

「マスコミを懲らしめる」発言

2015年6月25日、自民党内の勉強会文化芸術懇話会において、「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番だ。文化人や民間人が不買運動、日本を危うくするマスコミはとんでもないと経団連などに働きかけてほしい」と発言したことが明らかになり問題となった。

安倍晋三首相は、翌日の衆議院平和安全法制特別委員会で「(大西が発言したという)報道が事実なら大変遺憾だ」と述べた。
その日の午後の審議では、冒頭で浜田靖一委員長が「そのような趣旨の発言があったことが分かった」と認め、「甚だ遺憾だ」と述べた。
菅義偉官房長官も「報じられたことが事実だとすれば、どう考えても非常識だと思う。国民の審判を受けて国会に来た人は、自らの発言に責任を持つべきだ」と述べ、大西の発言に不快感を示した。
谷垣禎一自民党幹事長は大西を厳重注意し、同月30日に再度大西を厳重注意した。しかし大西は同日、自らの発言に「問題があったとは思わない」と反論した。そして「日本の国を過てるような報道に対しては広告を自粛すべきだと個人的には思う」と自身の発言を正当化した。さらに「(報道機関を)懲らしめようという気はある」と繰り返した。これに対して二階俊博自民党総務会長は「言いたい放題を言って歩いたらいいというもんじゃない」と述べて大西を批判し、公明党の大口善徳も「党のガバナンス(統治)にも関わることで、看過できない」と自民党側に伝えた。
公明党の山口那津男代表は、「報道の自由は憲法で保障された基本的人権の中核で、それを損なうような発言は厳に慎むべきだ」と述べた。
自民党岩手県支部は自民党本部に対して「報道機関に圧力をかける発言をした大西英男衆院議員が党から厳重注意を受けながら、問題発言を繰り返したことに強く抗議する」との抗議文を送付した。
大西の問題発言を受け、安倍首相は衆議院特別委員会で「(発言は)大変遺憾だ。非常識で、国民の信頼を大きく損ねる発言で、看過できない」と述べ、「党を率いる総裁として国民に心からおわびを申し上げたい」と謝罪した。
各メディアからも批判の声が上がった。読売新聞は「看過できない『報道規制』発言」(6月27日)、毎日新聞は「言論統制の危険な風潮」(6月27日)、朝日新聞は「自民の傲慢は度し難い」(6月27日)および「陳謝でも消えぬ疑念」(7月4日)、日本経済新聞は「懲らしめられるのは誰だろう」(6月28日)、産経新聞は「与党議員の自覚に欠ける」(6月30日)と題した社説で、それぞれ大西を批判した。
ジャーナリストの池上彰も、「(大西の発言は)そもそも民主主義の基本においてありえないこと」と批判した。

「巫女さんのくせに」発言

2016年3月24日、衆議院北海道第5区補欠選挙の応援で北海道内の神社を訪れた後、細田派の派閥会合で「世話を焼いてくれた巫女さんは20歳くらいで『自民党はあまり好きじゃない』と言う。『おい、巫女さんのくせになんだ』と思った」と発言し、さらに「ひとつ口説いてやろうと思った」「巫女さんを誘って夜、説得しようと思った」と述べた。

直後に挨拶した派閥会長の細田博之幹事長代行は、「ちょっとハラハラしながら(大西の発言を)聞いていた。言動に十分注意して、本務に精励していただきたい」と制した。
大西はこの会合中に発言を撤回し、翌日軽率な発言だったとして謝罪した。
谷垣禎一自民党幹事長は、「(大西の発言は)意味不明であり、誠に不適切」と不快感を示し、二階俊博自民党総務会長は、「国会議員は発言、行動を自ら戒めるべきだ」とコメントした。
小此木八郎国対委員長代理は「はばかり、恥じらいといった気持ちをまず人間として持つことが必要」と苦言を呈した。
北海道内の神社関係者からは「神社にいる者を軽んじる発言で腹立たしい。神社関係者は自民党支持者だと決めつけているようだ」という批判の声が上がったほか、北海道内に住む巫女からは「私たちだけでなく女性を侮蔑した発言だと感じて不快」との声も上がった。

「働かなければいい」発言

2017年5月15日、飲食店における受動喫煙対策に関連した自民党厚生労働部会において、三原じゅん子参議院議員が「患者側は店や仕事場を選べない」などと述べたことに対し、大西が「働かなければいいんだよ」と発言して問題となった。

当初は取材に対し、「『(がん患者は)働かなくていい』という発言を私が行ったという問い合わせがあることに驚いている」「私がご指摘のような発言をしたことは絶対にありません」と文書で回答していたが、後に会議の音声データがマスコミに提供されたことにより大西自身の発言であることが発覚した。
大西は、自身は喫煙所を置けない小規模飲食店の廃業・倒産を懸念する観点から、それらの小規模飲食店では喫煙表示の厳格化を条件に喫煙を認めてもいいのではないか、と考えており、当該発言は喫煙可能な店舗で無理をして働かなくてもいいのではないかと述べたもので、「がん患者が働かなくてもいい」いう趣旨ではないが、がんの患者や元患者の気持ちを傷つけたのではないかとして、同月22日に謝罪をおこなった。その反面、「がん患者のご努力を傷つけるような発言はなかった」とも主張している。
5月23日には、発言について下村博文幹事長代行から厳重注意を受け、自民党都連副会長を辞任した。
全国がん患者団体連合会などは「治療と仕事の両立が政策として実行されてきた中で、逆行する発言だ」「怒りというよりも悲しい」と大西の発言を批判した。
大西はAERAの取材に対し、「私の発言の前に行われている受け止め手の議員の方のお話自体が、『喫煙・非喫煙の表示義務を課したうえで、極めて小規模の飲食店に喫煙を認めたとき』に限定された話。私の発言に補足をするなら、『(極めて小規模な飲食店で喫煙を認めたとして、そこで無理して)働かなくてもいい』のはずですが、がん患者全体、オフィスを含めたあらゆる職場における発言をしたように受け止められています」、「(がん患者は)働かなくてよいという趣旨での発言をしてはいないので、発言自体は撤回していません。また撤回したら、あとあと私の政策や信条とつじつまがあわなくなります。小規模飲食店での就労を受動喫煙で敬遠せざるを得ない点については、仕事と治療の両立を掲げる働き方改革の中で就労支援や再就職支援の充実などが重要と考えています。私はこういう主張を報道当初からずっとブログなどで続けてきました」と述べた。
当初は発言したこと自体を認めず、後日報道各社から問い詰められたことにより発言を認めた経緯ついて、現代ビジネスが「この二転三転ぶりには、呆れるほかない」と論じたところ、大西は事務所を通じて、「『喫煙可能な店で、無理をして働かなくていい』という意味であった。回答は、働かなくていいという発言をしたことを否定するものではない。よって、二転三転してはいない」と反論した。
2018年5月8日にダイヤモンド社が当発言について「看過しがたい」と論じたところ、大西は事務所を通じて、「発言の前後関係はちゃんとチェックしたのか」と抗議した。
2018年7月10日の参院厚生労働委員会において、三原じゅん子が大西の一連の行動について、「当初は様子を伺って、世間からの批判が大きくなって初めて、言い逃れのような釈明を行うというのも潔くないなと感じました」と評した。また、大西の発言内容についても、「がん患者の方々もがん患者の就労はまだまだ厳しい中、危機感を持っている。患者らからも怒りや悲しいという声が寄せられたと述べておられました。私も全く同感です」と述べた。

推薦文ねつ造掲載事件

2017年5月24日、大西のウェブサイトにツーショット写真入りで紹介された元総合格闘家・須藤元気の推薦文について、須藤から「推薦文を書いたことが無い」と抗議され、翌25日にウェブサイトの推薦文を削除したうえで謝罪文を掲載した。大西英男の秘書は、「ご許可を得たものと誤解し」掲載していたと釈明したという。

大西英男秘書が許可を得たものと誤解し掲載していた推薦文。

「私は、大西先輩が大好きです。元気で何事にも前向きな大西先輩に会うと、私も勇気が湧いてきます。私は格闘家として、世界一を目指し、大西先輩には政治の世界で日本一になってもらいたいですね。(関東一校出身)」

無許可ねつ造推薦文を掲載された須藤元気氏のコメント

「自分が一切書いていない文章を見て気持ちが悪かった」

政治と金の問題

2015年、大西が代表を務める自民党支部が、選挙区内に住む男性二人に「結婚祝い金」を支出していたことが明らかとなった。公職選挙法は、政治家による選挙区内への寄附を禁じている。
大西の代表を務める政党支部が、柔道整復師らでつくる政治団体「日本柔道整復師連盟」(東京都台東区、柔整連)から受けた20万円の献金について、政治資金収支報告書に記載していなかったことが発覚した。大西の事務所は取材に対し、「事務的なミス」などと説明。収支報告書を訂正すると回答した。
大西が代表を務める自民党支部が、衆院選公示日の2012年12月4日に東京都江戸川区の地元企業から30万円の献金を受けていた。同支部は今年8月、東京都選挙管理委員会に訂正届を提出し、同社からの寄付を取り消した。

大西英男について公開されている情報(リンク集)






今回の選挙では、大変苦しい陣営でしたが、このようなことは、本当にいかがなことかと思います。二度と選挙に出馬することはないと思います。
このような遊説の件は、本人が乗っている以上、わからないことはないでしょうから。
」(下沢 順一郎元長野県議会議員のブログより引用。信濃毎日新聞の記事「同法が義務付ける選挙管理委員会への届け出をしていなかった。この点について事務局責任者の亀本正城さん(30)は、追加採用を報告されておらず、未届けは「警察の指摘で初めて知った」と説明した。」等と報道された記事に対して)


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