20200520-21

「脱ハンコ」へ整備加速：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59355130Q0A520C2EE8000/
“電子書類の認証では作成者を証明する「電子署名」という仕組みがすでにある。ただ個人にひもづくので、人事異動などの際に後任の担当者が新たに署名を取得しなければならないなどの手間がかかる。作成時から時間がたって文書の内容が改ざんされていないか確認するのも難しい。タイムスタンプは電子データがある時刻に存在し、その後は改ざんされていないことを示す。現在は民間の発行事業者が認定する枠組みしかない。このため特許関連などの訴訟が起きた際の証拠としての国際的な信頼性などを高めるため、国がお墨付きを与える認定制度に衣替えする。eシールは電子的な社印にあたる。請求書や領収書といった大量の書類に付与しやすいなどの利点がある。一部の事業者がサービスを提供しているが、普及させるには信頼性を高めるための認定制度が必要との見方があある。このため国が関与して民間の認定制度をつくる方針だ。これまで総務省はタイムスタンプは21年度、eシールは22年度に新制度の運用を始める計画だった。”

中小、事業譲渡広がる　コロナで売却 4月30件：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59322960Q0A520C2TJ3000/
＞M&A仲介サイトを運営するトランビでは新型コロナを理由とした売却案件が徐々に増えている。2月は数件、3月は20件で、4月は30件に達した。同様のサイト「ビズリーチ・サクシード」でも、2～4月の全体の売却希望件数が前年同期に比べ4.7倍になった。国内では2025年までに経営者が70歳を超える中小企業のうち127万社で後継者が決まっていないとされている

関西3府県の緊急事態宣言解除へ：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59355830Q0A520C2MM8000/
＞首都圏の4都県と北海道は継続

遺伝子や疾患、死亡率に影響か：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59310840Z10C20A5EA1000/
＞白人・黒人・アジア人などの遺伝情報の違い、マスク利用やハグ・キスなど文化の違い、肥満など基礎疾患率の違い、BCGワクチン接種の有無の違いなどの研究がはじまった

ベトナム、EUとFTA：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59337830Q0A520C2FFJ000/
＞ベトナムに工場を持つ日本企業にも恩恵。5月中にも批准され発効する。即時に相互に60～70％程度で関税が撤廃され、今後EUは7年かけて99％、ベトナムは10年かけて99％の関税を撤廃する

国際旅客需要 回復は24年：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59362240Q0A520C2EA2000/
＞国際航空運送協会（IATA）は国際線の旅客需要が19年並みの水準を回復するには24年までかかるとしている

タイ航空が経営破綻：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59283670Z10C20A5EA2000/

ホテルや外食、客戻らず 緊急事態宣言解除の39県：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59340850Q0A520C2TJ2000/
＞顧客約1万店舗を対象にした飲食店管理サービスのトレタの調査では、5月11～17日の来店人数は広島県で前年同期比77.6%減、大阪府は同87.6%減。緊急事態宣言が解除されたり、自粛が一部緩和しても人は戻ってきていない

三菱UFJ銀、店舗4割減へ：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59337230Q0A520C2EE9000/

三井住友FG、店舗の4分の3で個人相談に重点：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59290940Z10C20A5EE9000/
＞2022年度までに4分の3にあたる300店舗について、業務の多くをITで効率化し、個人の資産運用相談などに重点を置く「軽量店」に転換。現在9割以上を占める従来型の店舗は全体の4分の1に縮小する。一連の店舗改革で2200人分の業務量を減らし、250億円のコスト減につなげる

ソニー、社名「ソニーグループ」に：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59311710Z10C20A5TJ2000/
＞完全子会社化でフィンテック加速。本体が持つFelicaとソニーの金融ビジネスを組み合わせることができれば、フィンテックの勢力図を変えられる可能性がある。

コロナ対応、ロボ増産進む　日米欧中 有力新興14社調査：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59298060Z10C20A5TJ3000/
＞消毒作業や宅配してくれるロボ

LINE、夏にもオンライン診療アプリ参入：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59338390Q0A520C2MM8000/
＞エムスリーと合弁で新会社。LINEのビデオ通話機能を使って診察、LINEpayで支払いできるようにする

ホームセンターも買い物代行サービス：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59340260Q0A520C2TJ2000/
＞ホームセンターのDCM、スープストック、花販売のキューピットが物流スタートアップのCBcloudと提携し、首都圏と大阪府、福岡県内の約1300店で21日から買い物代行サービスを開始する。注文した商品を個人ドライバーが代わりに購入し、自宅まで配送する。JR東日本の駅ビルや大手百貨店、ドラッグストアもシービークラウドとの提携を検討している。

小米が純利益3割減　1～3月、販促費かさむ：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59356040Q0A520C2FFJ000/
＞海外売上高比率5割突破、インドと欧州で販売が伸びて世界スマホシェアも10％突破した。IoT生活家電+8％、ネットサービスは39％伸びた

米ウォルマート、宅配攻勢：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59357100Q0A520C2TJ1000/
＞EC+74%。外出制限による「巣ごもり消費」に加え、サービス拡充が追い風になった。4月中旬にネット注文した商品を2時間以内に届ける速配サービスを投入。全米1千店が対応済みで、6月末までに2千店に拡大する。生鮮品を1～2時間で宅配するアマゾンと同等のスピードだ。通常の配送費に加えて10ドルかかるが、生鮮食品から日用品、おもちゃや家電まで16万点が対象となる。宅配と店頭受け取りのサービスを合わせ、3月中旬以降に新規顧客は4倍に膨らんだ。

ドラッグストア、食料品を深掘り：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59270150Y0A510C2TJ3000/

IT・医療に資金流入：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59355200Q0A520C2EA1000/
＞弁護士ドットコム、アンジェス、メルカリ、メドレー、BASE

首都圏新築マンション4月51%減：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59357260Q0A520C2TJ1000/
＞686戸。1973年の調査開始以来最も少ない

英国債マイナス金利：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59360930Q0A520C2FF8000/