20210529-30

緊急事態延長を決定 来月20日まで:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72407700Z20C21A5MM8000/
>延長するのは北海道、東京、愛知、大阪、京都、兵庫、岡山、広島、福岡の9都道府県。23日に加わった沖縄県とあわせて6月20日までの宣言地域は10都道府県になる。緊急事態宣言に準じた措置を取る「まん延防止等重点措置」は埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県の期限を6月20日まで延ばす。群馬、石川、熊本の3県は6月13日の期限を維持する。

来店客7割減、緊急事態が外食直撃:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72407030Y1A520C2EA2000/
>「時短営業を続けないといけないなら資金が不足する」。東京都内で居酒屋を営む30代の男性は都の要請に従うのをやめ、アルコールの提供を始めた。2019年の月商は平均150万円あったが、足元は30万円程度。都から支払われる協力金の支給も遅れ、「このままでは生活できない」と覚悟を決めた。

営業制限の緩和、徐々に:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72415340Z20C21A5EA2000/
>東京都や大阪府は百貨店など大型商業施設への休業要請を緩和するほか、現在は休業を求めている映画館や美術館へも営業時間短縮の要請に切り替える

1日100万回へ柔軟接種:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72407170Y1A520C2EA2000/

7~9月供給、7000万回分に 河野氏表明:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72407230Y1A520C2EA2000/
>ファイザー製のワクチンが7000万回分。6月までに1億回分を出す予定で、9月までの累計は1億7000万回分になる見通し。

ファイザー製ワクチン、変異型に高い効果:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72414320Z20C21A5EA5000/

住宅価格、上昇急ピッチ マネー流入、過熱に警戒:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72407480Z20C21A5EA1000/
>全米の住宅価格の指標となるS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数は3月、前年同月比13.2%上昇した。上昇率は05年12月以来の大きさだ。指数を開発したエール大のロバート・シラー教授は「インフレを加味した実質ベースでは、これまで経験のない勢いだ」と指摘する。

東証、「3時以降も」軸に:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72405090Y1A520C2EA4000/
>「みんなは昼休みも取らず働いてる」「残業して時間を延ばせば成果はあがる」

日本版SPAC解禁検討:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72415480Z20C21A5EA2000/
>今から検討

EV急速充電器4倍に:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72405110Y1A520C2EA4000/
>2030年をめどに現在の約4倍の3万基まで増やす

水素補給拠点「30年1000基」 電動車促す:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72416750Q1A530C2EA3000/
>6月にまとめる新たな成長戦略に盛り込む。「脱炭素」の流れに沿って産業構造の転換を促すのが狙いで、エンジン部品メーカーが電動部品の製造を始めたりガソリンスタンドがEVステーションに衣替えしたりするのを支援する。裾野の広い自動車分野は供給網全体の脱炭素化に向けて「包括的な支援策を実施する」と強調した。

生鮮、アジアに輸出拡大:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72415130Z20C21A5EA1000/
>香港と台湾

子どもの視力低下 一段と:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72415060Z20C21A5EA1000/
>文部科学省は4月、全国の小1~中3の9千人を対象に近視などの実態を把握する初の大規模調査を始めた。視力だけを調べた従来の調査と異なり、近視や乱視、遠視のどれに当たるかまで分析し、年度内にも結果を公表する。デジタル機器の使用時間や外で遊ぶ時間も調べる。ライフスタイルと視力の因果関係を明らかにして効果的な予防策を探り、同省が作成した学校でのICT(情報通信技術)使用時のガイドラインに盛り込む。

世界の銅需要4.9%増:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72398260Y1A520C2QM8000/

中古マンション、上昇一服:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72398150Y1A520C2QM8000/

この記事が気に入ったら、サポートをしてみませんか?
気軽にクリエイターの支援と、記事のオススメができます!
2
趣味が株式投資な金融商品営業。個人的視点で日経新聞の記事をピックアップしてひたすら垂れ流す場所です。平日は時間を取りづらくなったので週末に複数日分まとめて更新するようになりました