新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。

20210605-06

75歳以上医療費2割、22年度後半に:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72625660V00C21A6MM8000/
>医療制度改革関連法が4日の参院本会議で可決、成立した。導入時期は2022年10月~23年3月までの間で、今後政令で定める。関連法では育児休業中の社会保険料免除対象を22年10月から拡大する。ほかに国民健康保険に加入する未就学児の保険料を22年4月から軽減する措置も盛り込んだ。

医療費、減らぬ現役負担:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72626650V00C21A6EA2000/
>負担増が始まる2022年度後半は、戦後のベビーブームに生まれた団塊の世代が75歳になり、医療費の急増が見込まれるタイミング。新たに窓口負担が2割になるのは75歳以上の後期高齢者の約20%にあたる約370万人。団塊世代の高齢化により政府の将来見通しでは25年度に54.9兆円まで増える。

75歳以上、370万人が負担増:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72615120U1A600C2M10800/
>75歳以上の「後期高齢者」は国内に約1870万人いる。今は大半の人が1割の窓口負担だ。今回の改正により、約2割にあたる約370万人は負担が1割から2割に上がる。負担増の対象か否かの線引きは、年金収入を含めた所得の金額だ。自分が対象かどうかは、単身世帯と75歳以上の人が複数いる世帯で条件が異なる。単身世帯では、まず年金収入とパートなどによる所得の合計(年収)から各種控除分などを除いた「課税所得」が28万円以上あるかを確認する。該当する場合、年収が200万円以上あれば負担は2割に上がる。75歳以上の人が複数いる世帯は、まず最も課税所得の高い人が28万円以上かを確認する。これに該当し、世帯内の75歳以上の全員の年収の合計が320万円以上なら2割負担となる。

増える後期高齢者、減る生産年齢人口:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72615210U1A600C2M10800/

わずか30円の改革、通過点:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72615260U1A600C2M10800/
>高齢者医療を支えるために現役世代が払う支援金は2020年度に1人あたり月5248円。少子高齢化の進展によって10年間で1.4倍に増えた。2025年度の負担は月6641円とさらに重くなるが、それでも2割負担の導入によって増加額が65円程度抑制される。労使折半後の働き手本人の負担は、改革を実施しない場合に比べると月33円程度の軽減になる。野党は「わずか30円の現役負担軽減のために高齢者に大きな影響が出る。新型コロナウイルス禍の中でやる必要があるのか」と2割負担導入に反対した。「ただでさえ感染を恐れて高齢者は医療機関の受診を控えているのに、自己負担が増えれば医療機関からもっと足が遠のく」と政府に見直しを迫った。だがコロナ禍で経済的により苦しんでいるのは現役世代のほうだ。引退世代が受け取る20年度の年金額はコロナ禍でも前年度比0.2%増えたが、一般労働者の給与は20年に前年比1.7%減少。コロナの影響を強く受けた飲食サービス業では8.2%減と大きく落ち込んだ。21年度の年金額は0.1%減ったが、先行きがみえない一般労働者よりは安定している。現役の負担を軽くする改革の重要性はコロナでむしろ強まった。

少子化加速、成長に危うさ:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72623870U1A600C2EA4000/

金融課税強化「検討課題に」 経財相:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72624070U1A600C2EA4000/
>自助努力での資産運用も稼ぎにくく

G7、法人税率「15%下限」 財務相会合:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72634300W1A600C2MM8000/

米就業者、5月55.9万人増 増加幅前月の倍:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72624370U1A600C2EA1000/
>NFP予想65万人 結果55.9万人、失業率予想5.9%(-0.3%) 結果5.8%、労働参加率61.6%(+0.1%)、平均時給$30.33(+0.16$)
>要因は大きく3つある。まず、接客など低賃金で感染リスクの高い仕事を敬遠する傾向が根強いこと。次に学校再開の遅れなどで子育て中の女性らが仕事に戻る動きも鈍い。さらにコロナ対応の手厚い補償があるため慌てて働きに出るのを控えていると指摘される。

半導体「後工程」銘柄に脚光 TSMC日本拠点に参加:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72619540U1A600C2DTA000/
>TSMC開発パートナー20社の平均株価は5月31日から6月4日までに4.4%上昇し、ほぼ横ばいの日経平均株価を上回った。特に開発テーマである「後工程」に強い芝浦メカトロニクスなどへの評価が高まった。

世界のREIT 最高値接近:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72616630U1A600C2ENG000/
>S&P世界リート指数。データセンターはじめ通信インフラのほか商業施設やホテルも回復

豪州株指数、最高値を更新:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72616850U1A600C2ENG000/

鉄スクラップ、脱炭素で争奪戦 13年ぶり高値:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72631160V00C21A6EA5000/
>JFEはスクラップを高炉での生産工程の途中にある設備「転炉」に入れる。その分、高炉で使うコークスを減らせる。過去多い年にはスクラップを数十万トン使ったが、ゼロの年もあった。定期購入によって最低でも年20万トン使うことになる。日本製鉄は電炉を増強する。コークスを使わない電炉のCO2排出量は少ない。だが電力を消費するため、発電時に出るCO2を考慮する必要がある。日本の電源構成を前提にすると、電炉から出るCO2は高炉の4分の1程度とされる。
>スクラップは建物の建て替えや自動車、家電などの廃棄の際に発生し、流通市場に出回る。

オカムラ、赤字のはずが最高益:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72631210V00C21A6EA5000/
>従来型のオフィスは個人のデスク、固定的な会議室、紙文書の収納スペースで構成し、作業効率の向上が主眼だった。これからは違う。デジタル化で作業空間は圧縮され、偶発的な出会いを生むカフェラウンジ、ウェブ会議のための個室、オープンなコラボ空間など社員の創造力を育む場に変身するというわけだ。当初は「そこまで必要ない」との反応が多かったが、20年秋ごろに潮目が変わる。年末年始になると、コロナ感染者が急増し、注文が爆発的に増える。
>自分がコンテッサ座りに行った時も法人の顧客らしき人が結構いた

新型コロナ: 楽しい食卓、在宅時こそ ネットで料理教室配信: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE1775Z0X10C21A5000000
>イタリアで学んだように生産者との対話を重視しようと地元農家を訪ね歩き、17年からは出雲でファーマーズマーケットも始めた。東京でも料理教室を開き、東京と島根の2拠点生活が徐々に軌道に乗った。食を通じて人同士をつなぐ場をもっとつくっていきたい――。そんな矢先に襲ったのが、新型コロナウイルスの感染拡大だった。「島根の野菜ほしいです!」。そんな中で寄せられたのは、料理教室でのメニューを家でも作りたいとの声だった。ステイホームだからこそ、楽しい食卓をつくる手助けができるかもしれない。はっと目が覚めた。20年4月から、ネット上で会員制の教室を始めた。月ごとに旬の食材を選び、会員に配送する仕組みもつくった。
>なんで配信する人ってみんなMac使ってるの(そこじゃない

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趣味が株式投資な金融商品営業。個人的視点で日経新聞の記事をピックアップしてひたすら垂れ流す場所です。平日は時間を取りづらくなったので週末に複数日分まとめて更新するようになりました