新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。

20210517-21

コロナ対策映す景気回復、米中加速 日欧は遅れ:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72030760Z10C21A5MM8000/
ワクチン接種の進展、景況感を左右:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72026240Y1A510C2EA2000/

国や府県→モデルナ 市区町村→ファイザー:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72108680R20C21A5EA2000/

K字経済の試練(上) 富の偏在、回復に危うさ:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71945910X10C21A5MM8000/
>富裕層は株高で資産が増えた一方で非正規雇用が多いサービス業従事者との格差が拡大

K字経済の試練(中)景気下支えとインフレ懸念:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71986530X10C21A5MM8000/
>カネ余りによる資産バブル

K字経済の試練(下) 新興国不安、米回復で増幅:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72065000Q1A520C2MM8000/
>新興国は先進国に比べ財政出動する余力が小さいのと、ドル高によるドル建て債務の増加とインフレ

苦境の鉄道1「売りたくなかった」:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71945560W1A510C2PE8000/
>近鉄HDはインバウンドでの稼ぎ頭だったホテル、「世界一の朝食」で知られる神戸北野ホテル含め8施設をブラックストーンに売却。福山通運の株式もすべて手放す。西武HDも主力の「ザ・プリンス パークタワー東京」含め売却候補を選定する

苦境の鉄道2「経営の根本が崩れた」:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71986340X10C21A5EA1000/
>JR東日本は定昇幅を前年の半分に圧縮

苦境の鉄道3 「成功体験を引きずるな」:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72027050Y1A510C2EA1000/
>来店したが商品を買わない客の流れを特殊なセンサーで分析。午後7時台の入店ペースの落ち込みが小さいとのデータを得た。「飲食店の時短営業で食べ物を買いに来たのでは」。直感した西田は夕方以降、売り場の弁当や総菜を増やすよう提案した。予想は的中し売り上げは改善前の1.5倍に伸びた。「過去の成功体験に引きずられてはいけない」。JRクロスは今後、他の施設にも同様の調査を広げる方針だ。

個人消費、回復の行方 コロナ禍、あと1、2年:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71945270W1A510C2NN1000/
>ファブリック・ホームケアは強く、スキンケア・化粧品は弱め。ワクチン接種が進んでいる北半球の国、特に米国では夏を迎えるためUVケア製品など化粧品が動き始めている

新型コロナ重症化リスク 日本人にも遺伝的特徴:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71986620X10C21A5MM8000/
>研究チームは国内100以上の医療機関と協力し3400人以上の感染者の血液などを集めて遺伝情報を分析した。免疫に関わる遺伝子「DOCK2」の周辺に特定の変化があると、重症化リスクが高まることを見つけた。欧米人にはほとんどなく、アジア人にみられる遺伝的な特徴だという。日本人の約2割が持ち、65歳未満ではリスクが約2倍になる。

重症、現役世代で拡大:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72064640Q1A520C2EA2000/
>厚生労働省が3月末から5月12日までに把握した重症者のうち、20~50代が全体の23%を占めた。第3波の2020年12月29日~21年2月10日に確認した重症者のうち20~50代は7%で、現役世代の重症者が増えている。英国由来の変異ウイルスの重症リスクは従来型に比べて1.4倍高い。このうち40~64歳は1.66倍で他世代より高い結果が出た。

人材・脱炭素・経済安保が軸に 成長戦略骨子案:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72060090Z10C21A5EP0000/
>政府は新たな成長戦略の骨子案をまとめた。多様な働き方を後押しする「人への投資」や脱炭素、経済安全保障、デジタル化の推進を戦略の柱とする。なかでも人材分野では2022年までに個人で仕事を請け負うフリーランスの人の保護制度を拡充する。
>影が薄い

創薬強化 薬価でテコ入れ:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71979780X10C21A5EP0000/
>厚労省が今夏にも改定するのは、2013年につくった「医薬品産業ビジョン」。現状での弱さと競争力を高める必要性を感じているのが、バイオ技術を用いたワクチンや治療薬開発の分野だ。そして競争力をそぐ要因の一つとして、国が薬の価格を決める薬価改定の仕組みがあると考える関係者が多い。医療費削減のお題目でこれまで2年ごとだった薬価改定を今年から毎年実施する。

新築住宅、省エネ義務化合意:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72060290Z10C21A5EP0000/
>サッシや断熱材?

サイバー攻撃、実行容易に:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71980790X10C21A5TEB000/
>コロニアルパイプラインをハッキングしたダークサイド。ハッキング用のプログラムをSaaSのように複数のプランで提供しておりこの手の手法をRaaS(ランサムウェア・アズ・ア・サービス)と呼ぶらしい

企業物価の伸び加速 4月3.6%上昇:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71979860X10C21A5EP0000/

半導体関連・車がけん引:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72103360Q1A520C2EP0000/
設備投資、回復は小幅:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72103390Q1A520C2EP0000/
>製造業のすでにある設備が稼働、設備投資は抑えて費用削減

東京製鉄、鋼材全品種 大幅値上げ:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71974630X10C21A5QM8000/
>6月分は需給が逼迫する鋼板類のうち熱延鋼板が1トン11万4千円、ホットコイルが同11万円とそれぞれ前月分から1万6千円(16~17%)引き上げる。特に品薄感が強い酸洗鋼板は同12万3千円と前月比1万8千円(17%)上げる。1万8千円の値上げ幅は全品目を通じて過去最大という。国内での建築需要の弱さから5月分まで4カ月連続で据え置いたH形鋼も1万円(11%)上げ、同10万3千円とした。

薄鋼板高、加工品に波及 ガス管2年2カ月ぶり上昇:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72020400Y1A510C2QM8000/
>鋼管は、薄鋼板の代表品種である熱延鋼板を巻き取った「熱延コイル」を加工・成形してつくる。鋼管の需要は一部建築向けが底堅い。一方で材料の薄鋼板は供給が絞られている。管の出回りも減っており、需給が締まり始めた。

熱延コイル1000ドル台:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72059790Z10C21A5QM8000/
>自動車や家電など幅広い産業で使う。自動車向けを中心に需要が回復する中、鉄鋼メーカーからの供給が追いつかず、熱延コイルは慢性的に品不足となっている。

日鉄建材、建材製品を値上げ:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72100770Q1A520C2QM8000/
>日本製鉄の子会社の日鉄建材は、軽量形鋼や角パイプ(角形鋼管)などの建材製品の販売価格を6~7月分について月1トン1万円ずつ、2カ月間で計2万円追加で値上げする。建材の材料は薄鋼板だ。

中国、勢い欠く都市部雇用 輸出・投資好調も消費鈍く:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71982780X10C21A5FF8000/
>2021年1~4月の都市部の新規雇用は437万人と、新型コロナウイルスがまん延する前の19年1~4月を22万人下回った。好調な輸出やインフラ投資の恩恵が家計部門に及んでいない。雇用回復が遅れている理由の一つが、企業収益の改善に頭打ち感が出ていることだ。中小企業は資源高に伴うコスト上昇分を価格転嫁しにくく、利益が伸び悩んでいる。全就業者の8割を抱える中小企業の経営環境に厳しさが残り、雇用や家計の所得にも波及している形だ。工場の自動化も雇用には逆風

シェール停滞 原油高招く:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72020060Y1A510C2ENG000/
>米国のシェールオイル主要7鉱区の6月の生産量は日量773万バレルになる見通し。直近の大底を付けた2021年2月(同667万バレル)に比べると16%多いが、ピークの19年11月(同921万バレル)と比べると16%少ない。現在の原油価格であれば利益が伸びているはずだが、各社とも設備投資額は営業CFの範囲内に抑え財務改善を優先しているという。脱炭素による需要減や環境規制によるコスト上昇を警戒しているとの見方。個人的には金利上昇警戒と過去の投資時の借り入れがちょうど満期償還を迎えて借り換えをしていない気がする

台湾IT、部品不足が深刻:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72025300Y1A510C2FFJ000/
>まだまだノートパソコンの需要が堅調

中国、新築住宅の価格 都市の9割上昇:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71982840X10C21A5FF8000/

欧州金利、迫る脱マイナス:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72098600Q1A520C2ENG000/
>ユーロ圏の長期金利の指標となるドイツの10年債利回りは、19日に一時マイナス0.074%まで上昇し、2019年5月以来ほぼ2年ぶりの高さをつけた。政策金利を世界最低の年マイナス0.75%としているスイスでも、10年債利回りがマイナス0.1%を上回った。春先までマイナス圏だったフランスやベルギーはプラス0.3%前後まで浮上している。

緩和出口論へそろり布石 FRB、議論時期に言及:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72098730Q1A520C2ENG000/
>議事要旨では「多くの参加者が、経済の急回復が続くなら、今後の会合のどこかで購入ペースを調整する計画を議論することが適切」との認識を示したと明記した。「景気の急回復の継続」と「今後のどこかの時点」と、いわば当たり前の条件を付けて出口論の「封印」をようやく解いたことになる。

電子認証を国内で共通化 セコムや慶大、年内に基盤:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71979820X10C21A5EP0000/
>セコムやセイコーホールディングスの関連会社、慶応大学が共通基盤を設け、各社個別に提供しているサービスを相互に使えるようにする。セコムや慶大は今回の共通基盤で蓄積したノウハウや知見を生かし、EUとの連携を進める。日本政府は欧米と連携してデータ流通圏をつくる構想を掲げているが、電子認証の共通化はその大前提となる。

脱ハンコ、市場評価厳しく:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72023730Y1A510C2DTA000/
>クラウドサインの弁護士ドットコム。売上高成長率とFCFマージンの合計が40%超えていれば成長が持続可能と判断する40%ルール。弁護士ドットコムの場合は34%。ドキュサインは75%。弁護士はSaaS事業以外も抱えるが指標的には低水準にとどまっている

衣料・小売り、履歴確認厳格に 供給網、人権問題リスク:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72103740Q1A520C2TB2000/

仮想通貨、波乱要因に:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72108480R20C21A5EA1000/

〈価格は語る〉和牛需要、訪日客頼み露呈:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72059870Z10C21A5QM8000/
>A5の卸値は16~18年度に1キロ2800円前後まで高騰した。赤身を特徴とする海外産牛肉にはない、サシが多く入った霜降りの味を日本観光の記念に楽しもうとするインバウンドが増加。高級外食店向けなどの需要が値上がりの一因となった。それが20年度は2502円。なかでもA5のうち高級部位の不振が鮮明

1~3月の不動産売買額、首都圏が世界2位に:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72100800Q1A520C2QM8000/

オフィス型、再評価の機運:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72101110Q1A520C2EN8000/
>買い材料となったのは、オフィスの中でも中小規模の需要が復調となっていることだ。テナントの解約はピークアウトしたとの見方が優勢で、設備などの面で在宅勤務が進まない中小企業では小規模オフィスの需要が増えている。賃料の下落が大きい渋谷区ではこの賃料下落を好機と見る企業が増えている

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趣味が株式投資な金融商品営業。個人的視点で日経新聞の記事をピックアップしてひたすら垂れ流す場所です。平日は時間を取りづらくなったので週末に複数日分まとめて更新するようになりました