20210405-09

東芝、株主との対立打開へ　英ファンドが2兆円買収提案：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70795450Y1A400C2MM8000/
＞CVCキャピタルパートナーズから6日終値から3割程度のプレミアムを乗せた価格、2.3兆円程度の買収提案

東芝買収 実現にハードル：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70796220Y1A400C2EA2000/
＞CVCとしても単独で投資するリスクは大きい。ほかの投資ファンドに連携を呼びかけるとみられ、すでに米投資ファンドのKKRなどが候補として浮上している。東芝に出資する海外機関投資家は、独シーメンスなど海外競合他社との比較で「将来の時価総額は3兆～4兆円に拡大するとみている」という。現在の時価総額が安いとの認識が広まればほかのファンドとの買収競争になるとの指摘も。
＞今回の買収提案の問題点の一つが東芝の車谷暢昭社長兼最高経営責任者（CEO）は、かつてCVCの日本法人会長を務めていたこと。東芝の社外取締役の藤森義明氏は現在、CVC日本法人の最高顧問を務める。

外為法の審査対象：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70796350Y1A400C2EA2000/
＞東芝は沸騰水型と加圧水型どちらも手掛ける。組んでいたWHは加圧水型のリーディングカンパニー。福一も手掛けていたGEは沸騰水型が得意。GEと組む日立は改良型沸騰水型でトップシェア。
＞原発だけでなくキオクシアの取り扱いも焦点。キオクシアは、米投資ファンドのベインキャピタルなどによる特別目的会社が約5割の株式を持つ。東芝がCVC傘下になると、キオクシアHDの議決権の9割を外資が占めることになる。

エネルギー基本計画、原発新増設明記を：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70682450V00C21A4PE8000/
＞甘利明税制調査会長や額賀福志郎総合エネルギー戦略調査会長ら重鎮が呼びかけ人で、政府へ提言を検討する。

日揮、米原発建設に参加：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70681460U1A400C2MM8000/
＞小型モジュール炉。米新興のニュースケール・パワーが開発し、他社に先駆けて20年夏に米規制機関の技術的な審査が終了した。複数の原子炉をまるごとプールに沈めて冷却するのが特徴

素材再編、ファンドが呼び水：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70836260Y1A400C2TJ1000/
＞最近のM&A業界で、独禁法対策は最大の関心事だ。時間をかけて交渉を続けてきても、独禁当局の認可が得られなければそれまでの労力が水泡に帰す。日本の素材産業は、技術力の高さからニッチトップ事業を多く抱え、独禁法が再編の壁になりやすい。日立金属も工具鋼や圧延ロールで国内最大手。モーターなどに使うフェライト磁石に至っては、高機能品では世界トップシェアだ。同業とのM&Aだと独禁法に抵触しかねず、これまで再編機運とは縁遠かった。
＞ファンドはそもそも事業会社ではないので他事業との食い合わせを考慮する必要がない。投資先も限定されない。多くの事業を抱える日立金属のような会社であっても、事業ごとにリストラしたり、てこ入れしたりするなどして、トータルで利益を増やせばいいという思考だ。素材のように技術が生命線の事業会社が売られる場合、ファンドは歓迎される側面がある。仮に同業他社に買収されると、重複する事業や人員はリストラが必至だ。かつ経営陣も買い手から送り込まれることが多い。しかしファンドは技術に関しては素人。買収後も「技術者を大切にしないと競争力を失う」（ベイン関係者）と、明らかな余剰でない限り、既存の人員をむやみにリストラすることはあまりない。

個人事業主に識別番号：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70718350W1A400C2MM8000/

高齢者施設 検査二の足：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70717110V00C21A4EA2000/

日米、インフラ支援で指針：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70719330W1A400C2PP8000/
＞いつもの対「一帯一路」の枠組み。個別案件ごとに協力してきた体制を改め、日米両政府が一体となって計画的に投資を拡大できるようにする。

法人税下げ競争に転機　米財務長官「最低税率で協調」：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70759610X00C21A4EA2000/
＞1980年代に英国が50%以上あった法人税の切り下げを始めてから、先進国は税率引き下げを迫られ続けてきた。法人税率が他国と比べて高いと、自国企業がグローバル競争で不利になったり、税率の低い国に拠点を移したりする恐れがあったためだ。日本も80年代には40%以上だった法人税率（国税）を2018年度に23.2%まで下げ、主要国と肩を並べる水準に追いついた。税率に国際ルール上の下限が導入されれば、歯止めがかかりやすくなる。

最低法人税率、年央合意めざす：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70797360Y1A400C2EE8000/

企業の不動産売却が加速：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70681420U1A400C2MM8000/

中国、EV地方普及策：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70711570V00C21A4FFJ000/
＞自動車産業を統括する工業情報化省や農業農村省などが3月31日に各省に対し、地方都市の農村部向けの普及促進策「2021年新エネルギー車下郷」の通知を出した。山西省や吉林省、河南省、広西チワン族自治区など11省の地方都市が主対象となる。
＞中国の独自ブランド大手を中心に18社、50車種余りが対象で、外資系の合弁会社はほとんど選ばれなかった。

中国、EV用半導体に触手　ウィングテックが上海に新工場：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70835740Y1A400C2FFJ000/
＞新工場はオランダの半導体子会社ネクスペリアと建設し、2022年に稼働させる。パワー半導体やトランジスタなど「ディスクリート」と呼ぶ半導体を生産する。大口径の12インチウエハーを使い、年産能力は40万枚とディスクリートで世界最大級となる。
＞パワー半導体は電流や電圧の制御に使い、EVや携帯電話の基地局などの省エネに欠かせない。

デジタル庁、人材に新興勢　柔軟な官民往来へ制度：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70758010W1A400C2PP8000/
＞米国の場合リボルビングドアという仕組みがあり、官民で人材が行き来する文化があり民間の最新の知見や技術を政府内に取り込む機会が増える。民間出身者も情報機関や軍事分野で使われる最先端のIT（情報技術）に触れるため職歴として高く評価される。
＞なぜ優れた大手人材でなく劣るスタートアップ人材なのか、エンジニアを「使ってやる」という発想が見えて透ける。組織のトップに肩書き関係なく有能な人材を使い評価する能力がないのが日本の問題ではないのか

金融 IT競争力が左右：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70717230V00C21A4EA2000/
＞みずほ銀行坂井氏は「一連の障害に直接的な因果関係は判明していない」と強調したが、運用が安定するなかでシステムの制御を担う専門の人材を減らしてきたことが明らかになった。金融庁へ提出した報告書でも「制御系の知識や経験を有する人材」や「（システムの構築を担った）ベンダーの常駐サポート」が減っていた点を認めている。
＞金融庁によると、米国の大手行は全従業員に占めるITエンジニアの割合が約30%なのに対し、日本では4%弱にとどまる。米国の銀行ではIT予算の約6割を既存のサービスを改良する目的で投じるのに対し、国内銀行では既存の金融サービスを維持する目的の投資が7割を占めるとの調査もある。

DXで個人金融再建　三菱UFJ銀・半沢頭取：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70710870V00C21A4EE9000/
＞「信用や顧客基盤、グローバルネットワークという強みにデジタルを組み込んで磨き上げていく」「まず（店舗などの）チャネルと事務プロセスを徹底的に効率化する」リテール部門の経費率は84％と全体の65％を大きく超過。「ごく一部の例外を除いて、口座開設から解約まですべてネット上で完結できるようにする」
＞「いくら機能が増えても使い勝手が悪ければ使ってもらえない」とも述べ、直感的で使いやすいサービスの開発に力を入れる考えを示した。

DX人材、オンライン育成：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70791270X00C21A4TJ1000/
＞デジタルトランスフォーメーション（DX）の担い手を育てるオンライン研修サービスが活況だ。プログラミングなどを学べる米国発の「ユーデミー」は上陸2年足らずで住友商事など国内300社が採用。脱落させない仕組みが売りの「テックアカデミー」など日本発のサービスも伸びる。DX推進には一般社員の学び直しが欠かせない。
＞NRIデジタル（横浜市）の雨宮正和社長は「全社の業務を見渡して改革案をつくり、システムの全体構想を理解できる人材が必要だ」と強調する。DXの本質は、デジタル技術を使った業務効率化にとどまらず、事業モデルを抜本的に変革すること。成否の鍵を握るのは、事業運営に携わった経験を持つ一般社員の学び直しだ。コンテンツが豊富で、それぞれの社員が自分のペースで受けやすいオンライン研修が伸びる理由はここにある。

ESG開示 拡大競う　3000兆円マネー争奪：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70787420X00C21A4EE9000/
＞米SECは開示内容や時期、国際的基準に準じるべきか、未上場企業も対象にすべきかなどについて、専門家などから意見募集を開始。さらに上場企業に対する検査でESGを最重要課題にした上で、「気候・ESGタスクフォース」を新設して気候変動対策に熱心なふりをする「グリーンウオッシング」などの取り締まりを強化する。開示内容は政治献金とESGの関係、取締役会の多様性、人権問題などにも拡大するという。指針導入にとどまらず、新規制を導入する可能性もある。

住宅ローン困窮、5万人超：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70841780Z00C21A4EA1000/
＞コロナ禍で住宅ローン返済が難しくなり、金融機関の救済を受けた人は2020年3～12月累計で5万人を超える。単純比較はできないが、東日本大震災の被災3県（岩手、宮城、福島）の銀行などでの住宅ローンの救済件数は発生後3年強で1万件程度。
＞一方、住宅ローンの融資額は伸び続けている。20年末の家計の住宅ローン残高は約220兆円と前年比で約6.2兆円も増加。返済困窮者と新規ローンが同時に増える状況について、ある大手銀行のローン担当者は「住宅販売とローンはすでに一体化したビジネス。銀行だけで容易に流れは変えられない」と話す。

豪で住宅価格上昇　伸び率32年ぶり高水準：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70676410U1A400C2FF8000/
＞3月の住宅価格は前月比2.8%増となり、1988年10月以来最高の伸び率となった。「新しい物件が1戸市場に出るたびに、1.1戸の住宅が売れている状態だ。急激な物件の消化が、買い時を逃すという不安をかき立てている」という。

ニコン、宇宙部品参入：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70717630V00C21A4EA1000/
＞ニコンは米ロサンゼルスを本拠とする新興メーカー、米モーフ3Dを買収し宇宙航空向け部品に参入する。モーフ3Dは米ボーイングなど欧米の大手航空宇宙機メーカーと取引しており、3Dプリンターで製造する小型衛星向けの部品が主力だ。衛星の部品には軽量かつ高い強度が要求され、ネジやボルトといった継ぎ目をなくすなど特殊な構造が求められる。ニコンは「光加工機」と呼ばれる金属製の粉を吹き付けて自由に成形する金属3Dプリンター技術を持つ。

歯の矯正、手軽で割安に：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70789050X00C21A4FFJ000/
＞シンガポールで歯の矯正が人気を集めている。従来の金属ワイヤに代わり、目立ちにくい透明のマウスピースによる手法が登場。スマートフォンアプリを使った遠隔診療サービスも現れた。こうした手軽さが、自己投資に熱心な若者らをひき付けているようだ。
＞シンガポールのスタートアップ、ゼニウムのサービスは2400シンガポールドル（約20万円）から。ゼニウムのサービスはまず、同社の契約歯科医と利用者をアプリでつなぐ。利用者は歯の写真を2週間ごとに送って経過を報告し、必要に応じて医師が遠隔で診断する。治療がスムーズに進めば、医院を直接訪れるのは完治する3～9カ月の間で最初と最後で済む。

こうした手軽さに加え、オンライン会議などで自身の顔を直視する機会が増えたことも、歯並びへの意識を高めたようだ。ゼニウムは新型コロナの影響で2カ月以上も新規顧客を受け入れられなかったが、20年は顧客数、売上高ともに前年実績を上回った。

あさひ、税引き益84%増：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70713320V00C21A4DTA000/
＞売上高は同16%増の694億円、営業利益は71%増の68億円だった。スーツに合うデザインの電動アシスト自転車や子ども向け自転車の販売が好調で、関東を中心に計15店舗出店したことも寄与した。

米金利、落ち着き戻る：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70710440V00C21A4EN2000/
＞TLTは1～2月に30億ドル強の資金が抜け出したが、3月には8億ドルあまりの資金が流入した。

オフィス空室率5.42%：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70830980Y1A400C2QM8000/
＞13カ月連続で上昇し、空室が多くなった目安とされる5%を2カ月連続で上回った。