新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。

20210531-0604

中国、第3子容認:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72457100R00C21A6MM8000/
>国営新華社が報じた。中国は1980年ごろから夫婦に1人の出産しか認めない一人っ子政策を始めた。強制的な出産抑制で出生率は下がり、16年にすべての夫婦に2人目の出産を認めたが、産児制限をさらに緩める。
>総人口は22年にも減少に転じる見通し、生産年齢人口は13年のピークから4%の落ち込み、社会保険基金の予算は25.5%を財政支出で補う。
>産児制限緩和が出生数の増加につながるかは不透明だ。16年に2人目の出産を全面容認したものの、出生数は17年以降4年連続で減った。とくに20年の出生数は1200万人と前年比18%の大幅減だった。

中国の第3子容認、効果読めず:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72455490R30C21A5FF8000/
>20年の合計特殊出生率は1.3にとどまった。出産適齢期の女性も25年までの10年間で約4割減るなかで、出生数を増加に転じさせるのは難しい。子育て費用の高さも出産意欲を弱める大きな要因だ。公立幼稚園や保育園は構造的に不足している。大都市では就学前から塾通いが始まる。1人の子どもが高校を卒業するまでにかかるコストは北京や上海など大都市で250万元(約4250万円)前後に及ぶとの試算もある。都市部の1人当たり可処分所得は20年時点で4万4000元弱だ。新型コロナウイルス下で所得持ち直しが緩やかなペースにとどまるなか、マンション価格の高騰もローン返済を通じ家計の負担となっている。北京市在住で3歳の子を育てる白さん(35)は「2人目ですら育てるのは難しい」と語る。

接種遅れ「国が原因」77% 「自治体の準備不足」25%:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72419360Q1A530C2PE8000/
>実際どうかはさておき毎日マスコミがそう報道していればそうなる

内閣支持率40%に低下 菅政権の発足後最低:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72422820R30C21A5MM8000/
>実際どうか以下略

大規模接種フル稼働:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72456960R00C21A6EA1000/
>政府は自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターでの高齢者向け接種の対象を、31日から首都圏1都3県と大阪府の居住者に広げた。キャンセルした人の枠を埋めるため、前週までとしていた予約を6月1日からは前日まで受け入れる。

高齢者接種「7月終了」99%:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72532810T00C21A6EA2000/
>総務省と厚生労働省による調査は3回目。全国の1741市区町村のうち、高齢者の終了時期を7月末と見込む自治体の比率は、1回目(5月12日)が85.6%、2回目(5月21日)は92.8%だった。

職場接種 今月下旬から:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72457170R00C21A6MM8000/
一般接種5000万回、月内確保:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72500350S1A600C2MM8000/
>各自治体で高齢者や基礎疾患を持つ人を優先して接種していく方針は変わらない。政府は高齢者接種の見通しがついたところから、6月中旬に一般向けにも接種券を発行するよう要請している。
>産業医が常駐する従業員1000人以上の事業所は全国で1900カ所。常駐しないものの産業医がいる事業所だと14万カ所にのぼる。社員向けに任意でインフルエンザワクチンを接種しているところも多く、円滑な運用を期待できる。

行政手続き、98%デジタル化:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72500450S1A600C2MM8000/
>規制改革推進会議が提出した答申は幅広い分野でデジタル化を進めるよう提起した。行政手続きのうち432種類を除いてオンラインでできるようにすると打ち出した。

改憲「議論すべき」高水準、7割超が19年夏から継続:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72498570R00C21A6PD0000/
>新型コロナウイルス禍で国民の私権制限が現実の課題に上った事情がある。

建機出荷額、4月37.6%増:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72454490R30C21A5DTA000/
>6ヵ月連続増の2069億円(前年同月比+37.6%)。輸出は62.7%増の1493億円。北米や欧州、オセアニアなど中国以外の全地域で増加した。世界的な景気刺激策を背景にした住宅・インフラ需要に加えて、資源価格の上昇により鉱山で使う大型機械も堅調だった。国内向けは1.7%減の575億円。

植物油、軒並み値上がり 4~6月国内:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72493410R00C21A6QM8000/
>4~6月の大口価格は、揚げ油やドレッシングなどに使う大豆油が1キロ284円、用途が重なる菜種油が1キロ279.5円とともに1~3月に比べ9%高で決着した。原料大豆の高騰が背景

食肉世界最大手、サイバー被害:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72495910R00C21A6TB2000/
>ブラジルの食肉世界最大手JBSがサイバー攻撃を受け、オーストラリアなどで操業を停止していることが1日、分かった。

サイバー攻撃、生活産業に 食肉世界最大手で供給の懸念:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72530410S1A600C2TB1000/
>サイバー攻撃被害を受けた企業は世界で累計2千社を突破。これまでは製造業が中心だったが、企業が持つ個人情報や決済情報などを盗む手口が生まれたことで、小売りなどにも影響が広がる。

トヨタ、14年ぶり時価総額最高 30.7兆円:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72495860R00C21A6TB2000/

米ゴールドマン、日本の不動産投資倍増:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72422880R30C21A5MM8000/
>投資額は従来の年1000億~1500億円から倍増となる2500億円規模にする。需要が拡大する物流施設やデータセンターのほか、企業が売却する不動産への投資を見込む。

物流施設、都市部に進入:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72528520S1A600C2TB2000/
>米物流大手プロロジスは日米欧の都市部に小型物流拠点を相次ぎ開設し、20年夏に始めた新ブランド「プロロジスアーバン」として4施設目だ。三井不動産は2023年に東京・新木場で2施設を設ける。1つ目の「MFLP新木場1」は地上4階建てで延べ床面積は約9500平方メートル。従来の郊外型施設より小ぶりだ。ただ、首都高速湾岸線の出入り口に近く、首都圏の消費者への配送時間を短縮できる。新型コロナウイルス禍で電子商取引(EC)需要が伸び、消費者の玄関先に届ける「ラストワンマイル」配送の短縮が求められている。

物流渋滞、世界経済に影 需要回復で供給が妨げ:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72533320T00C21A6MM8000/
>ISM製造業景況指数の入荷遅延指数は5月に78.8となり第1次石油危機があった1974年以降で最高水準を更新した。海運調査会社シーインテリジェンスによると4月時点で世界の貨物船のうち予定通りに港に到着できたのは約4割で、平均5日超の遅れが起きている。

急回復でコンテナ逼迫 輸送効率、コロナ前戻らず:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72422510R30C21A5NN1000/
>商船三井 橋本剛社長
「巣ごもり消費などで盛り上がった需要は、どこかで修正されるはずだ。人の移動が自由になるにつれ、モノからコトへ消費はシフトする。ただ、アジア発・北米向け航路のコンテナ輸送量は4月も2019年の水準を2割強上回るなど需要は強いままだ。潮目の変化は想定より遅れ、年後半になるかもしれない」「北米向けで言えば、2000ドルくらいあればコンテナ事業の利益は確保できる。現在の運賃は異常な水準だ。高すぎる運賃は新造船を増やし、反動を大きくする。高値が沈静しないと世界経済だけでなく、海運業にもマイナス面がある」

りそな、ESG投融資に10兆円:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72526910S1A600C2EE9000/
>30年度までに中堅・中小企業向けのESG型の投融資に10兆円を投じる。

農林中金、地銀マネー運用:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72449970R30C21A5EE9000/
>農中は世界的な機関投資家だが、業績は市場環境で振れやすく長引く低金利で資金を預かる農協への還元も重荷だ。外部資金を呼び込み投資効率を高めると同時に手数料による安定的な収益の確保をめざす。運用受託事業は子会社の農林中金全共連アセットマネジメント(NZAM)が担い、今後10年で受託資産を10兆円積み上げ、運用受託を新たな事業の柱に育てる。

農業総合研究所:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72480060R00C21A6FFT000/
>農家の「豊作貧乏」を変えるため提携スーパーに直売所を出す。農協を通じて出荷するとまとまった量を出荷できるが仲介手数料などで農家の手取りは約3割とされる。スーパーなどでの販売総額にあたる流通総額は21年8月期に115億~125億円を見込む。上場直後の16年8月期の約2倍だ。だが、実は上場時には、19年8月期までに流通総額140億円を目指していた。登録農家は19年8月期までに2万人に増やす目標だったが、足元で約1万人だ。「直売所」はスーパーの一角に限られるため農家は量をさばけず、売れ残りのリスクも抱える。農業総研の想定以上に「薄利多売」を求める農家が多かった。

厨房機器販売のテンポス、飲食向けサブリース参入:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72528170S1A600C2TB2000/
>店舗の賃貸借契約をテンポスと締結し直すことで、貸主に預けていた保証金を飲食店側に返還する。新型コロナウイルス禍で休業や時短営業が続く飲食店では賃料負担が重い。保証金を一時的な運転資金に充ててもらう。まず外食大手向けに提案して、中小企業や個人店まで広げる。2021年度に5億円の事業規模を目指す。
>店舗のサブリース事業と合わせて、店舗設備のリースバック事業も始める。キッチンや大型冷蔵庫などの厨房機器をテンポスが買い取って、飲食店にリースする。リース料を賃料に含めると賃料は5%ほど高くなる。飲食店側には、以前の貸主に預けていた保証金に加えて厨房機器などの売却で運転資金を増やせるメリットがある。

オフィス賃料、世界主要都市7割で下落:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72493450R00C21A6QM8000/
>最も下落したのはニューヨークで2.8%下がった。前回最も下落幅が大きかった香港は2.5%下がり、ニューヨークに次ぐ下落幅だった。北京は1.9%、上海は0.9%下がった。日本では東京が0.3%下がり大阪が横ばいだった。

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趣味が株式投資な金融商品営業。個人的視点で日経新聞の記事をピックアップしてひたすら垂れ流す場所です。平日は時間を取りづらくなったので週末に複数日分まとめて更新するようになりました