新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。

20210524-28

少子化、コロナで加速:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72268380W1A520C2MM8000/
>1~3月期の出生数(含む外国人)は19万2977人と前年同期比9.2%減った。20年度は前年度比4.7%減の85万3214人だった。新型コロナの妊婦や胎児への影響が不透明な点や、出産時に立ち会いができないといった点から妊娠を控えた人が多かったとみられる。子育て関連サイトを運営するベビーカレンダーによると、コロナ流行前に第2子などを希望していた母親のうち、約3割が感染拡大で妊娠を延期したり諦めたりしていた。

保育所、迫る「過剰時代」 利用児童25年にピーク:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72297740W1A520C2EP0000/
>待機児童問題を受けて開設が相次いだ保育所が一転、過剰時代に突入する。厚生労働省は26日、2025年に保育所の利用児童がピークに達するとの初の試算を公表した。想定以上に早い少子化で、地方だけでなく都市部でも定員割れが出る。経営が悪化する事業者が増えることも予想され、同省は既存施設の利活用策の検討を始めた。

米、日本への渡航中止勧告 官房長官「五輪関連せず」:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72261710V20C21A5EA1000/
>警戒レベルは4段階で最高にあたり、ドイツなどおよそ150カ国・地域と同じ扱いとなった。今回のCDCの措置は過去28日間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり100人を超えた場合などに適用される。日本と合わせてスリランカもレベル4に引き上げた。

ワクチン、1000万回超す:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72305930X20C21A5EA2000/

休止LNG火力 稼働促す:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72214510U1A520C2EP0000/
>オンボロ火力動かすのにお金使うくらいなら原発動かしてコスト削減と電力賄いながら浮いた余力で再生エネ投資していったほうが万倍よい

IHI、小型原子炉に参入:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72305440X20C21A5MM8000/
>国内では日揮に続く動き

東南ア脱炭素 1兆円支援:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72182940U1A520C2NN1000/
>エネルギー需要が伸びる東南アジアでは、電力の約8割を石炭など化石燃料による火力発電に頼る。太陽光や洋上風力といった再生エネを低コストで大量導入できる地域はタイやベトナム、フィリピンなどの一部に限られる。石炭火力を巡っては欧州を中心に批判が強く、電源の3割を石炭に頼る日本も比率低下を進める途上にある。それでもASEANの脱炭素化を支援するのは経済安全保障上、中国のけん制につながる面があるためだ。先進国並みの対策が取られていないことを理由にASEANへの支援を止めると、代わりに中国が石炭火力などを提供する機会を生む。中国の現地の電力インフラへの影響力が強まる可能性がある。

脱炭素目標、国内大手企業の4割:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72222220V20C21A5MM8000/
>日経平均株価採用225社のうち4割の85社

環境債 異例の利回り格差:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72213780U1A520C2ENG000/
>ESG債が同条件の債券より割高になる現象グリーニアムとよぶらしい。ESGでSDGsはパフォーマンスを犠牲にしないと言って進めてきたんだから今更言い訳せずに初志貫徹してもらいたい

農中、ESG投融資10兆円:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72261750V20C21A5EA1000/
>顧客勘定を運用する主体は実業がないためステークホルダーに示すためにESG関連に投資せざるを得ない。GAFAMの上昇で株式方面はよかったが機関投資家のメインPFは債券

銀行、苦肉の国債回帰:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72257880V20C21A5EE9000/
>20年度の預貸率は国内銀行全体で6割台と過去最低になった。インフレリスクで米国債に手を出しにくいため国内の超長期に流れており金利リスクが上昇傾向

在宅勤務市場、5年で2割拡大:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72216380U1A520C2TEB000/
>国内の在宅勤務市場。20年は4085億円。2025年には4968億円になるとの予測

台湾企業を襲う「8重苦」:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72258530V20C21A5FFJ000/
>水不足、電力不足、コロナ急増、ワクチン不足、部品不足、人手不足、コンテナ・梱包材不足、海外拠点でのコロナ急増

アマゾン、MGM買収:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72305030X20C21A5EA1000/
アマゾン、「007」製作の老舗MGMのみ込む:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72344470X20C21A5TB2000/
>メトロ・ゴールドウィン・メイヤー。007シリーズや、ロッキー、ロボコップなどの製作元。

世界粗鋼生産23%増 4月:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72216460U1A520C2TEB000/
>前年同月比23.3%増の1億6950万トン。うち中国が9790万トンを占める。インドは2.5倍の830万トン。日本780万トン。

米発「ウッドショック」広がる 住宅用集成材が最高値:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72214160U1A520C2QM8000/
>ある国内プレカットメーカーは「北米産の木材はまだ値段を出せば買えるが、欧州産ラミナや集成材はいくら出しても買えない状況」という。集成材の値上がりは続きそうな状況。

電線価格が一段高:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72343250X20C21A5QM8000/
>日本電線工業会(東京・中央)によると、4月の銅電線の出荷量(推定値)は前年同月比3.6%増の5万4300トンと19カ月ぶりに前年実績を上回った。組み電線(ワイヤハーネス)が主体の自動車向けが同32.1%増の8100トン、電気機械向けが同14.5%増の1万1900トンと好調だった。

鉄鉱石や銅、中国介入で急落:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72296800W1A520C2ENG000/

輸入肉、軒並み値上がり:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72257490V20C21A5QM8000/
>焼肉店や牛丼店が使う米国産牛バラ肉(ショートプレート)の卸値(冷凍品、大口需要家渡し)は現在、1キログラム1050円前後。3月上旬時点に比べ43%値上がりした。かつてはほとんどが日本向けに輸出されていた部位だが、中国などで火鍋や焼き肉など向けに需要が拡大。特に、中国向けの輸出量は20年は前年比3.7倍に増えた。消費の回復で貨物が米西海岸に集中し、コンテナ船への船積みも遅れている。

「そば値上げ、仕方なく」 中国産高騰、外食に影響:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72303150W1A520C2QM8000/
>ゆで太郎が値上げ

「ノーコード」教育に商機:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72242660V20C21A5FFT000/
>かんたんなんちゃってDXニーズ

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趣味が株式投資な金融商品営業。個人的視点で日経新聞の記事をピックアップしてひたすら垂れ流す場所です。平日は時間を取りづらくなったので週末に複数日分まとめて更新するようになりました