新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。

20210522-23

米欧、経済再開急ピッチ 変異型拡大リスク潜む:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72164370R20C21A5FF8000/
>バイデン米大統領は米国人にとって重要な7月4日の独立記念日までに、市民生活を正常に戻すと公言する。17日時点で全米50州のうち31州がイベントや飲食店の受け入れ人数の制限を撤廃し、経済活動の「再開」を宣言した。19日には東部ニューヨーク州が飲食店や小売店、スポーツジムなどの収容制限を原則として取りやめた。
>オープンテーブルの予約件数は2019年とほぼ同水準まで回復。米運輸保安局(TSA)によると、米国内空港の保安検査場の通過人数は直近で19年の7割まで回復した。ウォルマートやコストコではワクチン接種済みの来店客にマスク着用は求めなくなった。
>アメリカは20日現在、12歳以上で少なくとも1回の接種を終えた人は57%、接種を終えた人は45%に達した。ミシガン州では接種率が55%を超え、24日にも職場への出勤を全面的に認める構えだ。

物価、景気回復の遅れ映す:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72167810S1A520C2EA4000/
>日本の4月の消費者物価指数(CPI)が低下したのは、携帯電話各社が値下げの新プランを導入した影響が大きい。携帯通信料は前年同月比で26.5%下がり、総合指数を0.5ポイント押し下げた。
>ワクチンの普及で景気回復が進む米国は物価も上向きだ。4月の消費者物価指数は4.2%上がり、2008年9月以来の高い伸びだった。ユーロ圏も1.6%上昇し、伸びが加速している。一方で日本のサービス価格は0.6%下落。米欧ともにサービス価格が押し上げ要因になっているのも見逃せない。米国は2.5%上昇、ユーロ圏も0.9%上昇となり、全体を押し上げた。経済活動の再開が物価上昇の追い風になっているのが見て取れる。

中古車高騰 米48%上昇:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72172810S1A520C2EA1000/
>5月は前月比4.6%、前年同月比で48%上昇した。中古車は日本でも上昇。中古車競売の平均落札価格は39%上昇した78万円。11ヵ月連続で前年を上回っている。ファミリー層が軽自動車やミニバンを購入している。家族で移動するときに感染予防のため車を使うニーズが高まり、新車より割安な中古車への引き合いが堅調だ。

大往生 医療費抑える:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72167210S1A520C2MM8000/
>土曜の一面トップ特集記事
>政府は現役世代の負担軽減のため75歳以上の医療費の窓口負担を1割から2割に増やす法案を今国会に提出したが医療費の適正化も不可欠だ。高齢者の働く環境を整え、地域ぐるみで健康を管理することが突然死を減らし医療費も抑え、老衰による最期を迎える高齢者が増える「大往生社会」に近づくカギとなる。

高所得の世帯、児童手当廃止:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72163680R20C21A5EA3000/
>若者の給付を削減するのは問題にもならずあっさり決まる

アストラゼネカ製当面不使用 宙に浮く1.2億回分:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72164710R20C21A5EA2000/
>国内で承認しても国内での接種は当面見送り。ちぐはぐでも無視されてるので問題はなさそう。当初日本のワクチンの主力はアストラゼネカで想定されていたことなんて誰も覚えていない

モデルナ、日本で生産検討 コロナワクチン:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72166590S1A520C2MM8000/
>武田の生産設備を使う契約にはなってなかったのか

モデルナ製ワクチン、生産能力の確保課題:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72165320R20C21A5EA5000/
>国内で現在ワクチンを製造するのは、モデルナワクチンの国内流通を手掛ける武田薬品工業や第一三共など数社に限られる。季節性インフルエンザや定期接種用などが中心でワクチンの生産設備に余力は少ないもよう。そもそも、モデルナが今回開発した新型の「メッセンジャーRNA(mRNA)」ワクチンを国内で実用化し量産した企業はない。

医療費増・脱炭素を優先:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72173890S1A520C2EA3000/
>通常国会の残り期間で成立を目指す重要法案の絞り込みに入った。2050年に温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す地球温暖化対策推進法改正案、一定の所得がある75歳以上の人に2割負担を求める医療制度改革関連法案など

半導体供給網へ税・予算:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72163580R20C21A5EA3000/
>安倍氏は21日の会合で「全産業のチョークポイント(急所)となり得る半導体は経済安保の観点からも見なければならない。いち産業政策ではなく国家戦略としての政策になる」と述べた。議連の設立趣意書では製造装置や素材を含め「供給網と技術の開発・保護などで日米を基軸に連携を強化」と明記した。4分野の半導体をあげて「日本の経済安保の重要な基盤を構築するもの」と強調した。
>メモリー(DRAM、NAND)、ロジック(CPUなど)、アナログ(CMOSセンサーなど)、パワー半導体
>素人考えながら、半導体は先を見た大胆な投資が必要で日本の評価軸では株式を持たないサラリー経営者や腰掛けでジョブホップしか考えていないプロ経営者には務まらないと思っている

ニトリ、島忠ブランド廃止 出店は倍増、5年後1000店へ:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72162560R20C21A5TB0000/
>島忠の約60店舗は自社ブランド「ニトリホームズ」に改装し、「島忠」や「ホームズ」での新規出店はやめる。当初はブランドを維持する方針を示していたが、相乗効果の発揮を優先する。
>まず6月にさいたま市でニトリホームズの1号店を開く。関東地区の店舗を中心に段階的に改装して、3年以内にすべての改装を終える予定。1階はDIYや日用品などを中心に並べ、2階にニトリの家具を置く専門コーナーを設ける。将来は島忠のない地域に新規出店し「100店、200店体制を目指したい」(似鳥会長)という。

すかいらーく、公募増資などで最大447億円調達:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72162670R20C21A5TB0000/
>増資で財務を強化しつつ、有利子負債の返済や業態転換など設備投資に充て、経営の立て直しを急ぐ。
>いちよし経済研究所の鮫島誠一郎首席研究員は「新型コロナから1年がたち、外食大手は資金繰りの確保から資本を増強する段階に変わっている」と指摘する。

メルカリ、顧客情報流出 不正アクセス:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72165420R20C21A5EA5000/
>サービス開発に利用している外部の計測ツールが、不正アクセスを受けたのが原因としている。

婚活アプリ「Omiai」最大171万件流出:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72165440R20C21A5EA5000/
>婚活マッチングアプリ「Omiai」を運営するネットマーケティングは21日、外部からの不正アクセスを受け、最大で約171万アカウント分の運転免許証やパスポートなどの画像データが外部に流出した可能性があると発表した。

仮想通貨、強まる監視網:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72163740R20C21A5EA3000/
>米国では2023年にも1万ドル以上の送金について報告を義務付ける

新疆綿 ウイグル問題で使用中止の動き:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72166390R20C21A5EA1000/
>チョコやダイヤモンドと同様の動きが繊維産業にも

印刷用紙、アジアで一段高:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72162310R20C21A5QM8000/
>書籍やパンフレットに使う印刷用紙の取引価格がアジアで一段と上昇している。上質紙と上質コート紙は5月中旬時点で2020年末と比べ15~20%程度値上がりした。最大の紙・板紙消費量を誇る中国は今年、共産党創立100周年にあたり、関連書物が多数出版された。需要が増え、アジア市況を押し上げている。
>品種別でみると新聞用紙以外、前年を上回っている。塗工印刷用紙は同5.4%増、非塗工印刷用紙は同1.9%増。コロナでセールが減るに伴い新聞折込チラシが減って塗工紙が弱い日本とは異なる

リゾート会員権、4月は7%安に:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72162500R20C21A5QM8000/
>2月までに300万円以上の高価格帯が多く取引された反動でこの水準の会員権の売買が減った。
>全体の取引件数は、2020年4月の約2.6倍に増えた。

金ETF、資金流入超に:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72162380R20C21A5QM8000/
>1週で13.1トン、5月入って14日までで25.5トン、14億ドルの増加。景気回復などを背景に、市場が予想する将来の物価上昇率である期待インフレ率が上昇。一方、名目金利から期待インフレ率を引いた実質金利は低下。お金の実質的な価値の目減りを示すことから、現金から金など実物資産への投資を促す。

>ユーロ、3年ぶり高値圏:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72157190R20C21A5ENG000/

超長期債の利回り上昇:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72159360R20C21A5EN8000/
>30年債の利回りは一時0.675%と約1カ月ぶりの水準まで上昇。その後に買いも入り、前日比0.005%高い0.670%で取引を終えた。40年債は前日比0.010%高い0.720%と、約1カ月ぶりの高水準となった。

緊急事態下も五輪可能:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72166420R20C21A5EA1000/
>開催にあたる実務も関係ないし、開催して感染が広がっても責任はなく、開催されさえすれば放映権収入は入ってくる立場の人の意見を聞いても仕方ない

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趣味が株式投資な金融商品営業。個人的視点で日経新聞の記事をピックアップしてひたすら垂れ流す場所です。平日は時間を取りづらくなったので週末に複数日分まとめて更新するようになりました