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もうひとつの外交チャンネルにまさかのあのグループを指名!

June 24, 2022

Transcription

The United States Supreme Court overturns federal protections for abortion that had been in place for nearly 50 years.

The governor of the Luhansk area says Ukrainian troops would withdraw from the administrative center of Sievierodonetsk, leaving the city to Russian forces.

In Beijing, Chinese President Xi Jinping calls for "solidarity" at the 14th BRICS meeting of developing nations. The grouping also includes Brazil, Russia, India and South Africa.

And in Rwanda, leaders of 54 countries with ties to Britain meet in Kigali to discuss climate change and health issues.

訳例

米国最高裁が、50年近く続いた中絶に対する連邦政府の保護(容認)を覆しました。

ルハンスク地域の知事は、ウクライナ軍が行政の中心地であるセベロドネツクから撤退し、同市をロシア軍が掌握したと発表しました。

北京では、中国の習近平国家主席が第14回BRICS発展途上国会議で「連帯」を呼びかけました。同会議には、ブラジル、ロシア、インド、南アフリカも含まれています。

ルワンダでは、英国と関係のある54カ国の首脳がキガリで気候変動と健康問題を話し合いました。

勝手に探究

BRICSの影響力拡大に注目が集まります。人口ではG7を圧倒し、経済力も付けてきているからです。アメリカと覇権を争うロシアと中国が中心となっていることから、この2グループの対立も激しくなりそうです。

日本はアメリカと一蓮托生のG7側の国家であり、これまで経済発展の恩恵を受けてきました。先人たちの努力があってこそではあるものの、私たちの豊かな暮らしは途上国を犠牲にしたものと言われても仕方ないかもしれません。

彼らの言い分をフラットな立場で聞くというのは難しいものですが、私たちの地球はG7だけのものではありません。多様な考え方を認めつつ、共同歩調を取れるところは取っていきたいところです。

ということで、BRICSの意見を聞いてみましょう。

「一部の国は軍事同盟を拡大し、陣営対立を生み、他国の権利を無視して唯我独尊に振る舞っている」(習近平中国国家主席)
「幾つかの国々の軽率で利己的な行動によって、世界経済に危機的状況が生じた。マクロ経済政策での自らの過ちを全世界に転嫁している」(プーチンロシア大統領)

習主席のコメントを反対から言えば、「同盟拡大をやめ、対立をなくそう。他国の権利を尊重しましょう」とっ言っていることになります。

「どの口が言う」とは思いますが、発言そのものは極めて真っ当です。まさにその通り。

プーチン大統領は「世界を混乱させているのは、後先考えずに制裁をかけている西側じゃないか」と言っています。現在巻き起こるインフレや食料・エネルギー問題の直接の原因となっている制裁を解除せよ、と言うわけです。

たしかに、これまで通りの貿易ができていれば今起こっている問題はありませんでした。今回の食糧危機は天災ではないですし、エネルギーも枯渇したわけではありませんから。

「ロシアの侵攻のせいで」というのは「そうさせた」という反論で先に進まないので、ここにこだわってもお腹は満たされません。世界のリーダーは優先順位の高い国際問題に対して具体的な提案をするべきだとすると、G7はむしろ足を引っ張っている状況ともいえます。

そう考えると、具体的かつ有効な解決策を提案するBRICSは今後G7に取って代わる有力なグループだと感じられます。

イギリスがコモンウェルスに力を入れているのは、G7にない将来性を見込んでのことなのかもしれませんね。

近年ではモザンビークやルワンダなどイギリスの旧植民地でない国にも門戸を広げているコモンウェルス。ブルネイやトンガなど英国王ではなく独自の君主を元首にしている国家も参加できる、案外「緩い」基準のグループであることを改めて考えると、日本が加わるのも面白いかもと思えてきます。イギリスのグループならアメリカも表だって文句は言わないのではないでしょうか。

この案、多分誰も考えていないと思うのですが、書いてみて結構面白いと感じました。日本が独自のグループを新たに立ち上げるよりもスムーズですし、新参であっても経済規模や国力で言えばいきなりトップなのでそれなりの発言権もあるんじゃないでしょうか。イギリスとは付き合いも長いですし。

日本の外交政策の壁になりがちなアメリカを上手にかわすもうひとつの外交チャンネルを持つ。併存可能と見ましたが皆さんどう思われます?

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