若手社員が退職するときの考え方（大きな決断をする前によく検討を）

サラリーマンであれば、誰でも1度は退職を考えたことがあるのではないでしょうか。同じような悩みを持っている方に向けて、私の退職経験やサラリーマン経験をもとに退職ついて話をします。

若手社員の退職について
まず退職の事例で最も事例の多い若手の事例を取り上げます。
10年前も今も同じ表現があります。「新入社員の3割は3年で辞める」
これについて少し考えてみます。私の結論を言うと、個人の自由です。自分で考えて判断したことであれば、私は個人の意見を尊重します。
新入社員側と会社側の両側の立場ですこし深堀してみます。

若手社員側の立場

なぜ退職するかということを考えると、「期待と違った」という意見が多いのではないでしょうか。私も若い頃は同じようなことを感じていました。

ほとんどの人が環境の変化に対して同じように感じるはずです。変化に適応できる人もいれば、そうでない人もいます。 新入社員のころは、自分がやりたいことを自分で分かって仕事を選んでいる人はほとんどいません。
その時の最善と思える選択肢を、なんとなく選んでいる人が多いはずです。

ところが、現実問題として会社は内部に入ってみないとわかりません。
これは日本の採用システムの問題でもありますが、一般企業の場合は入社するまで配属先が決まっていません。期待通りの仕事に配属される人もいれば、そうでない人もいます。内部状況が分からない状態で下した決断に対して、失敗するリスクは存在します。これはその人が悪いというものではないと思います。相性の問題です。

想像と違う職場環境で、どれだけ耐えるか、どれだけ信念を貫いて自己実現できるか、どれだけ過去の自分の決断に対して責任を全うできるか、について若者は悩んでいます。

また、1つの選択肢を採用することで他の選択肢を失います。今の仕事を続けることで、他の可能性をすべて失ってしまいます。他の選択肢を捨てて入社したにもかかわらず、期待と違った現実に対して絶望を覚えるものです。
今の仕事を辞めて新しいことに挑戦するのが良いのか、今の仕事を続けるほうが良いのか、悩ましいものです。

若いうちは、挑戦できます。
ところが、短期的に頻繁に仕事を変えることは勧めません。これを繰り返すと本人の立場が弱くなります。物事を継続できない人と思われて、会社は採用したがりません。

私の提案になりますが、嫌でもしばらく仕事を続けながら、いろいろ試してみることがよいのではないでしょうか。他の業界について調べたり、その業界に勤める人に話を聞いたりしながら、自分のやりたいことを考えればよいのです。
数年してやりたいことが見つかった時点で、仕事を変えればよいのです。
嫌だからといって、すぐに退職しても次の環境が良いという保証はどこにもありません。上述の通り、会社は内部に入ってみないとわかりません。
しばらく仕事を続けるうちに、いまの仕事の良い面も徐々に見えてくるはずです。

会社側の立場

次に会社側の立場を考えます。
人の採用にはかなりの費用がかかります。広告費や会社説明会、採用面接や入社手続きなどの人事工数もそうですが、入社後の教育費用もそうです。最初のうちは、たいして役に立つ仕事などできません。それでも毎月給料が支払われます。そう考えると、若手社員が1人前になるのに1000万円くらいの費用はかかります。

苦労して採用した人材にそう簡単に退職されると会社としても困るわけです。本来の会社の仕事は、市場へ価値を提供することです。ところが、組織が安定しないのであれば、その活動に集中することができません。だから、可能な限り従業員には定着してもらいたいと考えています。
少なくとも3年くらいは継続してもらいたいと考えます。
これが採用初期の考えです。

退職金について

退職するときには退職金の額がどの程度なのか気になる人は多いと思います。定年後に高額の退職を受け取って老後を暮らすというのが、従来の日本の考え方です。
会社員のほとんどが退職金に対してこのイメージを持っていると思います。
とはいっても、将来もらえるかどうかもわからない退職金を気にして、何十年も会社に縛られるべきではありません。 私も10年以上勤めた会社を退職した時は、わずかではありましたが支給されました。10年以上勤めても新品の軽自動車が買えるくらいの金額でした。金額提示と合わせて算出根拠も記載がありましたが、これもわかりにくいものでした。一般的な退職金支払い計算の概略になりますが、少し紹介します。

退職金の計算方法
日本の会社は長期勤続を想定に退職金制度を決めています。これは給付型でも拠出型でも同じです。長期で勤めるほど、メリットが大きいという仕組みになっています。会社側が社員のために積み立てた金額が、満額支給されるのは30年以上勤めた場合です。少し事例を紹介します。

例えば、会社が30年勤めた社員のために積み立てた金額が2000万円だったとします。30年勤めれば、2000万円もらえます。次に、15年勤めた社員のための積立額が、1000万円だったとします。ところが、会社規定により15年勤続の場合は1000万円から50%減額された額になります。この場合の積立額は1000万円でも従業員に支給される額は500万円です。続いて、3年勤続の社員のために50万円の積立額があったとします。ところが、会社規定により、3年未満の場合は100%減額になるとします。この場合は、この従業員は退職金を受け取れません。
※上記は「自己都合退職」の場合になります。「会社都合」や「疾病」等の理由で退職する場合は別扱いになります。

日本の退職金制度は、このようなしくみになっています。社員を退職させないために一役買っている制度です。結局は会社が都合のいいように決めているしくみです。会社側の事情も分からなくはありません。昨今の経済情勢を考えると、将来の積み立てなどに回せるお金は限られています。とはいえ、客観的に考えても従業員が不利な仕組みに思えます。一部の従業員は、この退職金を目当てに会社にしがみつこうとするのかもしれません。

退職金の心配よりも自分の人生を豊かに
続けることも立派ですが、人の考えは変わります。若い頃やりたいと思っていたことでも10年経てば考えは変わります。自分がやりたいことをしながら過ごす人生の方が豊かになるはずです。何十年先の退職金をあてにするよりも、活力のある若いうちにいろいろなことに挑戦して経験を積む方が、最終的には困らない人生を遅れるのではないかと思います。そもそも会社が倒産してしまっては、退職金など期待できません。そうなったときに費やした何十年という時間は戻ってきません。遠い将来も大切ですが、将来のために今を犠牲にするのではなく、今を充実させて生きた結果が、豊かな将来になるべきです。

簡単ですが、退職の良い面と悪い面を紹介しました。

よかったら、こちらのサイトも参照ください。
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