最低賃金を上げても消費税を廃止しては低所得者を苦しめる
最低賃金制度は、労働時間をかけるほど仕事の成果が上がるという関係が前提となっている。同じ成果を上げるのに、人によって費やす労働時間が大きく異なるような状況には不向きな制度といえる。
今や、最低賃金制度が発達した第２次産業革命後の経済ではなく、第４次産業革命が進む状況下にある。
ギグエコノミーが進む中で消費税率が上がれば、雇用関係を結んで仕事を委ねるよりも、消費税がかかる業務委託は割高になるから、雇用関係を維持する方向に影響が及び、最低賃金制度の実効性が増す。
他方、消費税を廃止してしまうと、最低賃金が適用されない業務委託が増えて雇用関係が減り、最低賃金制度が形骸化してしまうから低所得者を守れなくなる。
そうした背景について、詳述している。
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