所得税改正の余波で、ボーっとしてると低所得者も負担増

今年から、年収850万円超の会社員は所得税が負担増となる。それは、給料に対して適用される給与所得控除が縮小される税制改正が行われたからである。

ところが、この同じ税制改正で、他の制度の変更をしないと、来年以降に低所得者も負担増になるかもしれない。それはなぜか。

低所得者でも、今般の税制改正で「課税所得」は変わらないものの、「所得」が増えるからである。「所得」が増えると、医療・介護・年金の保険料が増える可能性がある。特に、それらが低所得者で増えることになる。  

所得税制が変わったからといって、どうして社会保険料まで影響が及ぶのか。そこには、わが国の制度の特性が関わっている。

所得税、今年から年収850万円超で増税だが、ボーっとしてると低所得者も負担増（土居丈朗） - Yahoo!ニュース

それでいて、立法過程では、所得税制と社会保障制度を横断的に影響を考慮する役割を果たす組織や会議体が、実効的に機能していない。だから、まさか、所得税制を変えたら社会保険料に影響を与えるとは、という妙な話になっているのだ。

とはいえ、低所得者に影響が及ぶのは来年以降である。まだ間に合う。政策意図に反して低所得者に負担増ならないような制度改正が求められる。