業務の実態と報酬が見合っているのか

許認可業務は多岐に渡っていて、経験したことのない分野は山ほどあるが、比較的色々な分野の依頼が来ている方だとは思う。そんな中でも仕組み化して、事務員と役割分担をしていくものはやっぱり絞られてくるおもう。仕組み化のポイントは属人的な要素が少なく、受任件数が多く、定期的に報告や更新が必要となる分野がやりやすいと感じる。私たちの事務所で言うと建設業関連の許認可はそれに該当すると思う。この分野の良いところは、押印廃止の流れになれば早い段階から書類への押印は廃止されたし。コロナにより世の中が非対面でのやりとり中心となったら早い段階から対面申請から郵送受付に切り替えたし、これから電子申請による受付も進んでいく可能性が高い事から、わざわざ建設業課の近くに事務所を構えるとかの必要もなく、全国の案件をリモートで対応して行くことが出来る様になる見込みだ。それと真逆が農地関連。メールや電話はおろか、コロナ真っ只中でも窓口対応迫られるし、押印もいまだに必要だし（無くしていく自治体も出てくるようだが。）A３をプリントアウト出来ないとか絶望的なところもあったりする。とまぁ同じ許認可でもかなりの格差がある。そんな中思うのが報酬規定だが、これって本当に業務やったことある人が設定してるのかな？と疑問に思うことがある。調整区域の農地転用許可の報酬が10万円以下がボリュームゾーンみたいだが、申請者や地権者、農業委員会だけでなく関係各課との調整とか実働多いしオンラインでできないことが多くて、どうやって元取ってんののか本当に知りたい。標準報酬額ってこれをもとに新米行政書士がボリュームゾーンで報酬設定するからいつまで経っても安いままみたいな感じなのかな。もちろん報酬額を上げるには知識と経験値に基づく確かな信頼やプロジェクトマネージャーとして動かしていく行動力を入れて初めて上げていけるものだろうが、調査票ばかりに惑わされず、もう少し業務の実態に即した報酬設定を考えても良いのだろう。