人類滅亡の第一歩？人口減の未来
今回は深刻な世界人口減少という話をしたいと思います。
国連は2100年には109億人まで増えると予想している世界人口ですが、ワシントン大学によると
2064年の96億人をピークに減少に転じて日本や韓国を含む23カ国は今の人口の半分ぐらいになる
という見通しです。
そこで、今日は人口減少が起きるのはなぜかに着目して
＊少子化、予想以上の速さ
＊教育費高騰と女性の社会進出が背景
＊コロナ禍の不安も影響
という切り口から人口減少の一番の問題は
国によってばらつきがある今の人口減も確実に減少は始まってること。
今の社会のシステムは人口増加を前提にしているのが大きな課題と理解すること。
という点を明確にしたなと思いました。
＊少子化、予想以上の速さ
上述の国連予想を覆してワシントン大学が、2064年96億人をピークに減少してしまう、という予測を発表しました。
そして23か国が今世紀末に人口が今の人数より半減することが盛り込まれています。
そして、日本が現状1億2千万人から5300万人に、イタリアは6100万人から2800万人になるとみられていて、それ以外にも、スペイン,ポルトガル,タイ,韓国などが同様に半減してしまうと考えられています。
人口が半減するということは、更なる「負のスパイラル」を生むことと心配されていて
人口減少→マーケット縮小→景気悪化・将来不安→貯蓄・生み控え→人口減少
を繰り返してどんどん小さな国になり、国力としても経済的にも影響力を維持することが大変になりそうです。
＊教育費高騰と女性の社会進出が背景
人口減少を見ていく中で、子供を産んでくれる「女性」の社会的な立場が関係してきます。
又、子供を育てる時の経済的な負担も、子供を作りたいという気持ちに大きく関わってきます。
ます、各国の合計得所出生率と男性がどの程度家事を負担しているかを測る、子持ちの有配偶者の家事分担率、をみ子持ちの有配偶者の家事分担率と特殊出生率をみてみます。
韓国 家事分担率 25.8％、出生率 0.94
日本 家事分担率 19.3％、出生率 1.36
フランス 家事分担率 38.6％、出生率 1.87
出生率が2.1を切ると人口減少が進むということになりますが、少子化の深刻な国でこの数値が1.5を切った国が再びこの数値を超えることは、ほぼないといわれています。
社会が少子化に適応した形に慣れていくからといわれているからです。
女性の社会進出は良いことですが、昔からの「子育ては母親が中心にやること」という考えが大きく変わらなければ、女性への負担だけが大きくなります。
なので、一つのポイントとして子育ては夫婦共同でやるという意識をしっかりもち、制度として男性の育休を自身も会社も社会も認めていくことが大切になります。
母親だけに押し付けることがあってはいけないのです。
又、フランスの出生率が高いのは、法制度に特徴があるとい言われています。
フランスは入籍しなくても、事実婚で生まれた子供でもちゃんと政府の補助を求めることが出来ます。
婚外子に対して保護が手厚くされています。
結婚という手続きを踏まなくて子供を産んでも困らないということです。実際にフランスの事実婚からの出産は全体の6割になるといわれています。
又、もう一つの足かせは子供の教育に費用がかかることです。
日本の教育費を試算してみると、通う学校で随分差が出ます。
全て私立 1770万円
中学から私立 970万円
高校だけ私立 715万円
全て公立 539万円
が目安だそうです。
子供が2人生まれてどちらも幼稚園がら私学に通うとしたら高校までの学費だけで3540万円で家が十分買える値段になります。
十分稼げる世の中ならまだしも、先行き不透明な中での子供を作る決心に水を差されてしまいます。
子供を持つと暮らしが大変
これが社会の持つ課題です。
無返済で済む奨学金や低金利でも長期貸付制度などがどんどん進化しなければいけませんね。
＊コロナ禍の不安も影響
コロナでダメージを受けて人々の多くは
収入減になりとソーシャルディスタンスも強いられています。
経済的に不安が大きく、将来の見通しも立ちにくい中でソーシャルディスタンスで男女が知り合うきっかけのパーティ・コンサート・イベント キャンセルされて、出会いの機会が減ったこどで、少子化に加速がかかるとみられています。
結論としては
国でばらつきがある今の人口減も確実に減少は始まっているのです。
今の社会のシステムは人口増加を前提にしているのが大きな課題です。
その中で抜本的な改革なしに小手先の対策では大きな結果を出せないですね。
自分の子供であろうと、他人のこどもであろうと、子供と親が過ごしやすい社会を作るために、自分の今までの常識をアップデートすることから始めないといけないと感じます。
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