【持続可能な芦屋市に向けての経営指針】対話集会で伝えたこと
「対話を中心としたまちづくり」
その象徴的な場として始めた「市民と市長の対話集会」。今週、1周目の全16会場が終了しました。ご参加いただいた市民の皆さま、声を届けていただきありがとうございました。
今回のテーマは「都市基盤」「行政経営」。
この記事では「行政経営」をテーマに、対話集会での発信をダイジェスト形式でお伝えします。
■そもそもなぜ、対話集会なのか？
そもそもなぜ「対話集会」と銘打って、今回の会を開催したのか。
それは、一方通行の説明や要望の場ではなく、双方向の対話の場をつくりたかったからです。
詳しくは、ぜひこちらの記事をご覧ください。
■現状分析｜少子高齢化がどんどん進む芦屋
実は芦屋市は、少子高齢化が阪神間でも特に進んでいる地域。今から30年後には、人口は2万人も減る予測です。
そんな芦屋市は、大きな会社や工場がほとんどない市。個人市民税で成り立っている市だからこそ、人口減少が直接的に影響し得るんです。
だからいまこそ、未来への投資を。
そんな芦屋市は、実は人口の社会増減に特徴があります。
20代は年間300人以上転出している一方で、30-40代は年間250人近く転入しています。10歳未満も100名以上流入していますよね。10歳未満が自力で引っ越しできないということを考えると……
つまり、大学卒業や就職のタイミングで、一度市外へ引っ越す方が多い。一方で、子育ての時期になると、芦屋に引っ越す／戻って来る方も多いということではないでしょうか。
■指針①｜子育て・教育をより充実し、選ばれる芦屋へ
だからこそ、私たちは「子育て・教育」を大事にします。
子育て・教育の質を高めることで、芦屋市で育つこどもたちの環境をよくする。それがさらには、芦屋を選んでくださる子育て世代の増加にもつながると考えています。
教育の質を高める「ちょうどの学び」
実際、芦屋市が最も力を入れているのが教育の質を高めること。
「ちょうどの学び」を公立の学校園で実現するために、今年度も様々な取り組みを進めています。
特に、先生による新たな学びを探究できる場づくり「ONE STEPpers」は、カンテレさまの密着取材を受けました。
私たちがつくった教育のビジョンについての記事はこちら。
ふるさと納税のご寄附額は1.6倍に！
これら、新たな取り組みを進める上で、欠かせないのが財源の確保。そのために、芦屋市でも「ふるさと寄附」へのご支援をお願いしています。
お陰さまで、昨年1年間の寄附受け入れは1.6倍に。久しぶりに1億円の大台を超えました。
でも。残念ながら、芦屋市は流出額がとんでもないんです。
ふるさと納税で最も損している芦屋
なんと、芦屋市は市民一人当たりの実質収支額が日本の市の中で最低。ふるさと納税で最も損をしている市が、芦屋市です。
でも、ふるさと納税も市民の権利。「絶対に納税しないでください」とはなかなか言えません。そこで聞いたのが、こんな市民の声でした。
税金の使い道がよくわからないからこそ、同じ納税なら、返礼品という形で納税した意味がよりわかりやすい方にしたい、という声でした。「返礼品が納税した意味」というのは少し寂しい気もしますが……、確かに、納税する意味がわからない、という声は聞くことがあります。
■指針②｜広報発信の充実で、お金の使い道をわかりやすく示す
だからこそ、芦屋市は広報番組をリニューアル。よりわかりやすいように、サムネイルをつけてYouTubeでの発信にも力を入れています。
「芦屋市広報番組」。これを機に、ぜひチャンネル登録してください！
子育て・教育施策と広報発信の充実。ただ、まちの持続可能性を上げるには、それだけでは不十分です。激動の社会情勢を踏まえた施策の転換は不可欠です。
■指針③｜一人ひとりへの給付から、環境への投資へ
だからこそ私たちは、時代の変化を踏まえた事業の再構築に取り組んでいます。これまで続けていた事業でも思い切って手法を変えたり、内容を変えたり。一つひとつの事業の「目的」を改めて見つめ直し、目的にあった「手段」を考え直しています。
そのうちの1つが、「一人ひとりへの給付から、環境への投資へ」。100人に1万円を配るよりも、100万円を使って100人が使える環境を整備した方が、全体にとって便益が大きいという考え方です。
例えば芦屋市は、令和6年度から「敬老祝金」を廃止しました。これは、88歳の方に2万円、100歳の方に3万円を支給する事業です。代わりに、先輩世代の皆さまが気軽に相談できる体制を整備しようと、高齢者生活支援センターを1か所増設します。増え続ける支援・相談のニーズにできるだけ市民のあなたの近くで応えたい、という思いです。
これまでも、これからも、常に「この事業は今の時代にあっているか？」を考え続けることで、より持続可能な行政経営を目指します。
■ふるさと納税で応援していただけませんか
ということで、改めて。
持続可能な行政経営を目指す私たち芦屋市の取組みを、応援していただけないでしょうか。
ふるさと納税は、一度お住まいの自治体の税収をお借りすることになってしまいます。だからこそ、私たちは「日本全体がよくなる」取組みにご寄附を使います。
特に力を入れているのが教育改革。教師の働き方改革とAI等の最新技術の導入で、一人ひとりに合った「ちょうどの学び」を実現し、新しい学校教育のあり方「芦屋モデル」を構築します。
教育改革を応援してくださる方は、「芦屋市教育振興基金」へのご寄附をよろしくお願いいたします。
行政は横並びと言われます。一つの自治体で成功モデルができれば、あなたのお住まいの自治体にも広がり得ます。だからぜひ、まずは芦屋を応援していただけないでしょうか。
これからも、市民の皆さまと一緒に、「世界で一番住み続けたい」芦屋を目指します。
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