新しい教育のための施策に関して、経済産業省と文部科学省の立ち位置が異なります。経済産業省の立ち位置は、「使える人材を増やそう」です。文部科学省は「使えない人材を減らそう」です。

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新しい教育のための施策に関して、経済産業省と文部科学省の立ち位置が異なります。経済産業省の立ち位置は、「使える人材を増やそう」です。文部科学省は「使えない人材を減らそう」です。だから、同じ施策でもずれがある。でも、解決方法は同じで、予算・人事の加算なのです。個別最適化すれば、全く違うのに。どちらも、「使える人材」の更新がない。個別最適化すれば、全く違うのに。使えない人材が実は使える人材になるのに。今は、使える人材を大量生産し、実は、それが使えない人材なのです。

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すいません、経産省は予算も人事もトレードオフ狙いなんです、実は。従来の教材費や通学用品費をEdtechに入れ替え、教員の板書や雑務やお膳立て仕事を削ってリニューアル。失礼しましたー

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ご指摘、理解しました。「使える人材」、例えば社会人基礎力とEdtechとの関係が見えない。ITCリテラシーなんて言わないで下さいね。３つの能力、12の能力要素のレベルの話しです。
もう一つはEdtechを本当にひろげたいとするならば、学校単位という呪縛を取り払う必要があります。とにかく大多数の先生方は使いたくないのですから、学校単位だと潰されます。今回のコロナにおけるオンライン授業だって、よってたかって潰されました。そのあたりを経産省がやってくれたらと願っています。

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もっと言えば、経産省は公立学校に見切りを付けて、社会人基礎力を育てる教育と思える広域通信制の高校やフリースクール等に重点的に予算を投入し、成功事例を生み出してはいかがかと思うのです。変わらない学校は文部科学省に任せればいい。

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ありがとうございます。ただそれだけだと政治的に実現が難しいんですよね。本丸に真っ直ぐ突っ込んでいくのは、行政的なセンスによるもんで、他のやり方もあるかもしれませんが。結局、日本人のマジョリティは学校を信じてますから。
ですから、まずは生き残る公立学校、見捨てられる公立学校、という二極化とそれを明らかに晒す仕掛けづくりを狙ってます。で、残念な方の学校にいる子供たちのEdtech へのアクセスを保証して格差縮小をしておきながら、この「学校間の挽回可能な格差」をしばらく上手くマネジメントすると、先生たちは真面目なんで圧倒的に頑張っていく。これは、実証事業群の現場で目にする日常の光景です。

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Edtechを使う「自立学習環境」が社会人基礎力そのものだとは思っています。脱「板書と写経」。自分で戻る、自分で進む、選ぶ、仲間に頼る、仲間を探す。この繰り返し。
あと、社会人基礎力の新しいほうの要素については、これから10月に目録を公開しますが、経産省「STEAMライブラリ」をご覧いただきつつ、その中で論じていければと思います。

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なるほど、戦略理解しました。したたかにやって下さい。期待しています。

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「『学校間の挽回可能な格差』をしばらく上手にマネジメントすると、先生たちは真面目なんで圧倒的に頑張っていく」という表現、本当にその通りだと思います。「学校」を「クラス」に置き換えても、校内マネジメントとして成り立つと思います。とても含蓄のある言葉だと思います、ありがとうございます。