退職金にかかる税金って？

退職金の受取り方は、
・一時金受取
・年金受取
・両方併用
など、
会社によって異なります。

一時金で受け取る場合は
退職所得に該当します。
　
退職所得は、
退職金から退職所得控除額を差し引いて、
さらに、その金額を2分の1したものになります。

退職所得は申告分離課税のため、
この金額に税率を掛けて所得税が求められます。

なお、
勤続年数は20年以下の部分と
20年超の部分に分けて計算するため、
20年を超えて働いた人ほど控除額が大きくなり、
結果として、所得税が少なくなります。
　
退職所得について、
退職所得の受給に関する申告書を提出している場合は、
会社で所得税、
復興特別所得税および住民税を計算し
源泉徴収（住民税は特別徴収）するため、
原則として確定申告は必要ありません。

もし、この申告書を提出しなかったとしても、
退職金額の20.42％が源泉徴収されますが、
確定申告を行うことにより
所得税および復興特別所得税の精算が可能です。

住民税は申告書の提出の有無にかかわらず
退職所得の10％が特別徴収され、
課税関係は終了することとなります。

一緒に学んでいきましょう！