自由に働き、高い収入を得る。M&Aスタートアップの魅力
こんにちは！ゼロスリー（株）採用広報です。
ゼロスリー（株）は、AIを駆使したM&AマッチングサービスMAgnetを通じて、M&Aの独立支援をしています。そして初回は、このゼロスリー（株）を立ち上げた、代表の石井さんにお話を伺いました。
プロフィール
石井 貴大｜ゼロスリー（株）
早稲田大学国際教養学部卒業。大学在学中に米国留学・学生起業を経験し、外資コンサルを経て創業。ソフトバンクアカデミアに外部生として在籍。
まずは、ZERO3の設立のきっかけについて教えてください。
代表： 「私たちのM&Aスタートアップを設立したのは、今年の4月です。それまでもNFTやD2C事業など、学生時代から起業に興味を持ち、さまざまな事業を立ち上げてきました。その中でM&A業界において非連続的な事業成長や日本で成功を収める姿を見て、この業界に強く惹かれました。現在、エンド市場の今後の成長余地を見据えた、M&Aにおける現状課題に焦点を当てたアプローチが私たちの事業の基盤となっています。」
具体的にどのような経緯で興味を持たれたのですか？
代表：「当時、業界ではAIを活用して業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進している風潮がありました。私は学生時代からオプション開発に携わっており、同様のバックグラウンドがあったので、自分の強みを活かせると感じました。またIRを見たときに、営業利益率が非常に高いことにも驚きました。この利益をアドバイザーに還元する新しいビジネスモデルを構築したいと考えました。」
ZERO3で提供する、サービスの特徴について教えてください。
代表： 「私たちの企業では主に3つのサービスを展開していますが、特に力を入れているのが、M&A業界において独立支援を提供する『マグネット』というサービスです。このサービスはフリーランス化するM&Aの仲介アドバイザーに対して、自由に働けるプラットフォームを提供することがメインになります。
その中で働く魅力について教えてください。
代表：「基本的に出社義務も時間指定もないので、パソコンとスマホがあればどこでも仕事ができる環境を整えています。それにより、通常大手仲介会社が10%、中小企業であれば20〜30%に対して、我々は成果報酬の75%を還元する業界では珍しい報酬体系を持っています。仮に成果報酬として年商2億円ご自身で作ることができるとそれだけで年収1.5億円以上も夢ではないですよね。フリーランスであれば、成長戦略型から後継者型のレガシーな案件においても活躍することができることは魅力の一つだと思っています。またスタートアップ企業だからこそ、ゼロイチで何でもできる環境があるので、自身の裁量が高い環境が手に入ります。自ら手を挙げてできる環境は魅力的な働き方の1つではないかと思います」
M&A市場のトレンドと展望について
今後の成長戦略や目標について教えてください。
代表： 「今後の成長戦略としては、一人でも多くの優秀なM&A人材と働き、彼らが働きやすい環境づくりを構築していくことです。特に今の関心ごとは「2025年問題」と呼ばれる、日本における後継者不足の課題です。*この課題に対して、M&A支援サービスを通じて社会課題に対する解決策を提供することができると感じており、そのためには優秀なM&Aプレイヤーを増やしていくことが必要だと思っています。とはいえ、M&A業界においては長年の経験値が必要だと思っており、経験プレイヤーをさらに成長させるためにも、彼らが少しでも還元できる世界も同時に目指しています。
最後に、独立を目指す人へのアドバイスをお願いします
代表： 「M&A業界で独立を目指すのは確かに非常に難しいです。特にM&Aは1年くらいのプロジェクトで、成約しない場合は自分の生活を犠牲にして頑張らなければならないこともあります。30〜40代で家族を支えなければならない場合、成約できないと精神的にも非常に厳しいです。だからこそ、私たちはそのハードルを下げるためのサポートを提供しています。
また、日本人の傾向として金融業界は安定志向が強いため、独立に対して抵抗がある方が多いようです。しかし、私たちはチャレンジを称賛する環境を作りたいと思っています。恐れずに挑戦することが大切です。M&A業界での独立は大変な挑戦ですが、その中で学ぶことや得られる経験は非常に価値があります。ぜひ恐れずにもっと頑張っていただきたいと思います。」
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※インタビュー内容は、2024年7月時点のものになります。
*2025年問題として、日本では後継者不足により120万社が廃業し、 経済損失は22兆円を超えると言われている。(中小企業庁)
また中小企業の後継者不足の現状として、帝国データバンクの調査によれば、親族外事業承継の割合は1980年代の30%前後から2012年には約50%に増加。さらに、M&Aによる事業承継も2010年と比較して2019年には4.4倍に増加しており、日本政府も後継者不在の中小企業を支援する施策を進めている(M&A・事業承継ならM&A総合研究所) (後継者サーチ) (ファンドワン株式会社)。