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岐阜県が「第2波非常事態」を宣言しました

全国各地で新型コロナウイルス感染症の感染が急速に拡大する中、他県に先立ち、岐阜県が、第1波の時と同様に「非常事態」を宣言しました。

特に岐阜県の感染者の相当数が、名古屋由来ということで、愛知県、とりわけ名古屋での酒類を伴う飲食の回避を呼び掛けています。

その他、大学生の多人数での懇親会やカラオケなどの自粛を求めるとともに、PCR検査のさらなる拡充や児童生徒や保護者向けの健康チェックを推し進めるようです。

ちなみに、岐阜県の現在の1日あたりのPCR検査能力は464件とのことです。

これに対し、名古屋市はどうでしょう。

岐阜県の人口は約199万人、名古屋市の人口は230万人です。

7月30日の東海テレビの報道によると、名古屋市が1日に検査できる検体の数は、なんと、最大で160件ということです。

これでは、名古屋市は、検査を、しない・させない、という惨状にならざるを得ません。

さらに、大村知事との仲が現在険悪なため、検査能力がないにもかかわらず意地を張り検査を(愛知県に)回さない状況です。

ですから、名古屋市は、検査を、しない・させない・(愛知県に)回さない、となっていると言っても過言ではありません。

そのうち、大村知事に対するリコール運動は壮大なブーメランとして河村市長に還ってきそうです。

岐阜県は、今後、検査能力を1000件にまで増強させる方針です。

名古屋がエピセンター(震源地)となっており、感染拡大の実態も不明な状態となっている以上、岐阜県としては、いかに名古屋由来を減らすかに注力せざるを得ません。

今後の愛知県・名古屋市の動向を注視するとともに、国の緊急事態宣言の再発令にも注意を払いたいと思います。

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藤田聖典。多治見さかえ法律事務所。岐阜県弁護士会所属。岐阜県多治見市で地域密着で活動する弁護士です。事務所は、多治見駅前徒歩2分の場所にあります。https://sakaelaw.jp

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