イジメ大好き天皇日本は西側社会のテンプレート。
WiLL『深田萌絵名指し報道』について。鈴木隆一社長からの執拗な嫌がらせの裏で私に起こったこと
@minemitsu1259
10 時間前
おそらくWILLって浙江財閥から工作費貰ってるんだね。日本にとって潰れてもらわないと本当に困るわな。
347
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@binbuu
10 時間前
偽物、傀儡保守の生態がよくわかりました。身を削る話をしていただき、ありがとうございます。
296
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@rengesouh176
3 時間前
日本の縮図、政府が腐っているから傀儡も腐るのでしょうか。
@user-ut4zg7xu7k
10 時間前
不都合な真実を伝えようとすると、必ず権力者が潰しに来ます。
今迄も大勢の方々が口を塞がれて来ました。
私には力がないので無責任に言う事しか出来ませんが、負けないで、頑張って下さい。
いじめ大好き天皇は、いじめ大好き欧米の「留学」～洗脳されにいくってだ。
で日本人を恒久的にいびって喰らう。
これが「天皇」とその信者です。
上記文抜粋
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No. 2253 シオニストによるいじめが政治、メディア、教育を歪める
投稿日時: 2024年8月29日
Zionist bullying distorts politics, media, and education
by Stuart Rees and Greg Barns
人をいじめる者たちは、身体的または心理的な虐待に加え人間関係における力を利用して自分たちの世界観を受け入れるよう他者に圧力をかける。 いじめは手紙やロビー活動、ラジオやテレビのインタビュー、政治家や企業リーダーとの秘密会議、さらにはいじめる者たちの主張を批判する人々に対する法的措置として現れることもある。
この記事を書いている最中、ミズーリ州選出の民主党下院議員コリー・ブッシュが親イスラエル派の候補者に予備選挙で敗れたというニュースが話題になっている。NBCニュースが8月8日に報じたところによると、ブッシュは「予備選挙で敗れ、進歩派の議員グループのメンバーに対する親イスラエル派の勝利を許した」という。彼女の「罪」は何だろうか?それは「10月7日のハマスのテロ攻撃へのイスラエル政府と米国の対応を公然と批判した」ことだ。
ヨーロッパ、北米、オーストラリア全域で、ユダヤ人のアイデンティティやユダヤ教の教義とは全く異なるシオニスト・ロビーは、パレスチナ人の土地、生活、生計を奪い破壊しているユダヤ人だけの国家を維持することを正当化している。弾圧、植民地化、アパルトヘイト、大量虐殺はシオニストの功績であり、ガザ地区とヨルダン川西岸地区での虐殺はこの9ヶ月間で頂点に達した。
オーストラリアの進歩的なユダヤ人評議会の創設者の一人であるオーストラリアの歴史家、マックス・カイザー博士は、最近、ジャコバン{1}のインタビューで次のように述べた。「シオニズムの目的は、オーストラリアのような国における入植者植民地主義の他の形態と同様に、その土地の先住民を入植者に置き換えることである。初期のシオニストのイデオローグの多くは、この事実を非常に率直に語っていた。要は、その土地を征服することだった」。そしてこの考え方が、パレスチナ人に対するイスラエルの政策を無批判に支持し、批判者を反ユダヤ主義者として攻撃するオーストラリアの人々を動かしている。
より目立たない形でのいじめは、シオニスト指導者たちが自分たちの教義が優先されなければならないという想定のもと、それを邪魔する者は誰であれ災難に見舞われるという考え方によって何年にもわたって続いている。このいじめは、イスラエルの政策に対する批判は封じ込めるべきであり、国連決議や国際法上の判断は嘲笑し無視すべきだという前提に基づいている。
私たちの批判は、オーストラリアにおけるシオニスト・ロビーによるいじめ行為に焦点を当てているが、オーストラリアにおけるシオニストの影響力は、前述のブッシュ女史のケースのように海外のシオニストの破壊的な影響力を模倣している。
1985年の著書『They Dare to Speak Out（彼らは敢えて声をあげる）』の中で、イリノイ州選出の共和党下院議員ポール・フィンレイは、アメリカ・イスラエル公共問題委員会(AIPAC)に内在するシオニズムが「事実上、議会のすべてと中東政策を支配している」と結論づけている。
2007年の著書『イスラエル・ロビーと米国の外交政策』の中で、ジョン・ミアシャイマーとスティーブン・ウォルトは、「親イスラエル派は、米国の学術界における議論のコントロールを非常に重視している」ことを明らかにした。
2024年に出版された『大西洋の両側におけるシオニズムのためのロビー活動』の中でイラン・パッペは、親イスラエル・ロビーが英国と米国の政策立案者たちを説得し、イスラエルの国際法違反を容認させた経緯を記録している。同著では、イスラエルへの無条件の支援に疑問を呈した人物が、どんなに穏やかな表現を用いたとしても、容赦ない中傷キャンペーンの標的となったことを明らかにしている。
オーストラリアの政治におけるシオニストによるいじめは、パレスチナにおけるイスラエルの殺戮を批判する人々、パレスチナ国家の承認を主張する人々、あるいはパレスチナ人の自己決定権を推進するボイコット・ディベストメント・サンクション(BDS)運動を支援する人々に対して反ユダヤ主義だという非難に見られる。国際ホロコースト記念連盟(IHRA)の反ユダヤ主義の定義を採用するようオーストラリア政府に求める圧力はその一例である。{2}
反ユダヤ主義、あるいは反イスラム主義、さらに広くは反アラブ主義的な発言や態度が明らだとすれば、もちろんそれらを非難されるべきである。
しかしIHRAでは、反ユダヤ主義には「ユダヤ人に対する特定の認識、すなわち、憎悪として表現されることもあれば、ユダヤ人の集合体として考えられているイスラエル国を標的にすることが含まれる」と定義されている。
最近アルバニージー首相の反ユダヤ主義特使に任命されたオーストラリア・ユダヤ人評議会(ECAJ)のジル・シーガル会長は、モリソン前首相が、オーストラリア政府がIHRAの反ユダヤ主義の定義を採用したと発表したことを歓迎した。これを受けて、オーストラリアのすべての国民を代表するかのように、オーストラリア・ユダヤ人評議会(ECAJ)のピーター・ヴェルトハイム会長は、IHRAの定義への支持は「私たちの最も揺るぎない国家価値の核心からの深い表明」であると述べた。{3}
この定義の批判者には、英豪の法廷弁護士であるジェフリー・ロバートソン氏も含まれており、氏はこの定義を「不正確で、混乱を招き、誤解や、場合によっては操作さえも招きやすい」と評した。{4} 米国の学者であるノーマン・フィンケルシュタイン博士は、IHRA文書は「貧弱で、無知で、ずさんな合理弁証法の代用品」であると述べている。{5} 英国控訴院の元判事で尊敬を集めるスティーブン・セドリー卿とアンソニー・フーパー卿、およびその他の著名な弁護士は、2021年1月7日付のガーディアン紙への書簡で、「法的に確立された表現の自由の権利が、[IHRAの定義によって]損なわれている。公的機関によるその推進は、議論の制限につながっている」と主張した。{6}
それにもかかわらずオーストラリア政府はこれを承認し、セガル氏は「公共部門と民間部門、大学、市民社会、学校教育システム、スポーツ団体もこれを採用する必要がある」と主張した。{7}彼女の助言に従い、またおそらくシオニストの見解は自分たちの見解でもあるということを示すために、連邦議会議員のジュリアン・リーサー(自由党)とジョシュ・バーンズ(労働党)は、「反ユダヤ主義のIHRA定義を政策に組み入れている大学がほんの一握りしかないというのは信じがたい」と述べた。{8}
シオニストがオーストラリアの大学に与える影響は、2003年にシドニー平和賞の審査委員会がパレスチナ人教育者で政治家のハナン・アシュラウィ博士をその年の受賞者に選んだ時に鮮明に示された。シオニストの代表者は直ちに、このパレスチナ人がオーストラリアに来ることを許すべきではないと要求し、ましてや平和のための国際的な賞を受けるなど論外だと主張した。新聞への投書、シドニー平和賞のスポンサー企業への圧力、大学の理事長や副学長、そしてシドニー平和財団のディレクターである私(スチュアート・リース)に対して、アシュラウィ氏への嘲笑が向けられた。
いじめは成功したように見えた。大学側は屈服し、このパレスチナの重要人物をシドニーのグレートホール(授賞式会場)に迎え入れることはできないと決定した。その時、NSW州首相ボブ・カーは、NSW州議会の傍聴席で賞を授与し、アシュラウィ博士を称えことに同意したのだ。いじめは成功しなかった。
パレスチナ人への平和賞授与は阻止できなかったが、シオニスト・ロビーが学校や大学キャンパスでの教育に影響を与えようとする試みは阻止できなかった。その影響力は、当時も今もきわめて大きい。 {9}
2015年9月、シドニー大学のヘブライ語・聖書・ユダヤ学部の学生たちはパレスチナ人の権利を支持するBDS運動について話し合うために召集された会議を解散させた。学生やその監督者の攻撃的な態度は、そのような会議は許可されないという意味を含んでいたが、そこには、イスラエルが犠牲者でパレスチナ人はテロリストであるというステレオタイプの見解は維持されるべきだという意味も含まれていた。
2023年11月24日付の『ザ・カンバセーション』に寄稿したシドニー大学ユダヤ学部のスーザン・ラトランド学部長は、シオニズムとイスラエルへの批判はユダヤ人への攻撃であり、反ユダヤ主義の前兆であると述べた。彼女のロビー活動のマニュアルは、イスラエル、シオニズム、ユダヤ人全般の擁護に、反ユダヤ主義の非難が含まれるとしている。
2023年10月以降およびその後のガザ戦争では、大学や高校でさえもイスラエルの蛮行を批判しないよう圧力がかけられてきた。2023年12月、モリア財団で、ECAJのCEOであるアレックス・リブチンは、パレスチナへの支持を表明し停戦を呼びかけた教師たちに圧力をかけるシオニスト運動を促した。{10}
パレスチナ支援を訴える学生たちの野営を許可した大学に対して批判が殺到し、オーストラリア国立大学(ANU)の学生ベアトリス・タッカーはABCラジオ・オーストラリアでハマスは「無条件の支持を受けるに値する。75年間パレスチナの人々に起こっていることを正当化できるものは何もない」と発言したため大学を追放された{11}。シオニストがハマスをスケープゴートにすることで、イスラエルの違法行為から目をそらさせようとする狙いは見事に成功した。偏見の危険にさらされているのはユダヤ人学生だけだとされ、イスラエルの大義を擁護した学生は退学処分にしてはならないとされた。
自称シオニストのリーダーである2人の市民、コリン・ルベンスタインとマーク・ライブラは、ジャーナリストを脅迫する能力を誇りに思い、他の人々にもその方法を教えた。
オーストラリア・イスラエル・ユダヤ問題協議会(AIJAC)のディレクターであるルーベンスタインは、パレスチナについて肯定的に書くことはもちろん、イスラエルを批判することなど決してないよう主流メディアに圧力をかけた。『The Australian』の元編集長クリス・ミッチェルは、中東特派員のジョン・ライオンズに「コリンはいじめっ子だと思う」と語っている。{12}
ライオンズはその著書『Balcony over Jerusalem』(2017年)で「AIJACの代表は、考えられないような方法で『The Australian』にアクセスしていた」と記している。ライオンズは、イスラエル高官が「オーストラリアにおけるイスラエル・ロビーは、自国内で及ぼす影響力という点で世界で最も強力なロビーである」と語ったことを記録している。{13}
マーク・ライブラは、イスラエル大使との同盟関係など、公共の場における自らの影響力を誇示し、イスラエルを支援するためのロビー活動の方法を公表した。その目的を念頭に、彼はABCに対し、中東特派員のソフィー・マクニールは「決してこの任務に就くべきではなかった」と助言した。{14}
マクニールはイスラエル当局による日常的な嫌がらせや脅迫を記録していたため、元連邦労働党議員のマイケル・ダンビー氏から反イスラエル的偏向があると非難された。{15} 狂信的なシオニズム支持者である同議員は、マクニールへの攻撃を煽るために、オーストラリアのユダヤ人向け新聞『オーストラリアン・ジューイッシュ・ニュース』に広告を出した。この新聞は、イスラエルに批判的な政府に対しては、決して遠慮しないことで知られている。オーストラリアン・ジューイッシュ・ニュースの最近の号では、「アルバニージー政権はオーストラリアの歴史上どの政府よりもユダヤ人とイスラエルに対して敵対的である」と主張している。{16}
こうした背景のもと、オーストラリア・シオニスト連盟のCEOであるアロン・カズートは、ジャーナリストで元SBSワールドニュース・オーストラリアのキャスターが「過激なプロパガンダと憎悪に満ちた内容」を共有したとして、人権委員会に訴訟を起こした。
この訴訟の是非については裁判所に委ねなければいけないが、この訴訟が指摘しているのはシオニストのプロジェクトを批判する権利、そして、その批判をしっかりと行う権利を含む、言論の自由というより広範な問題である。
ここではシオニストによるいじめの事例をいくつか挙げたが、他にも数多くある。主な論点はシオニストの仮定と目標に際限がないことである。明らかに事実と異なるにもかかわらず、彼らはあたかもオーストラリアのユダヤ系市民全員を代表しているかのように振る舞っている。イスラエルを代表し、パレスチナ人全員に敵対する彼らは、シオニストとして不十分と思われる政治家を攻撃する権利があると思っている。自分たちのメッセージを広める最善の手段としてメディアを支配していると認識している彼らは、シオニストの視点に反対する少数のジャーナリストを嘲笑する。
いじめはシオニストの特徴的な活動である。公共の場での思考や行動に影響を与えるという点においてシオニズムは有害であり、その形態はもはや容認されるべきではない。
References:
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抜粋終わり
シオニズムのお家芸は、「いじめ」
天皇とその信者の国技は「いじめ」
当然だは。
そんなゴミ文明は終わるのだ。そんな邪鬼の天皇は消え去り、その国家は滅亡するのだ。
上記文抜粋
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The_International_Affairs⚡️FP：西側なき世界 - 西側諸国の崩壊はセンセーショナルすぎる
私たちは、世界的な西洋のパワーと影響力のピークを過ぎようとしている。「欧米の崩壊」はセンセーショナルすぎる。しかし、奔放な欧米の世界的影響力の時代から、欧米の影響力が争われる時代への移行が進行中である、と『フォーリン・ポリシー』は強調する。グローバル・サウスの新世代がワシントンやかつてのヨーロッパの植民地支配者の先を見据えるにつれて、新たな権力の中心が生まれつつある。
2024年、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）は、2000年代初頭にこれらの新興経済国のために作られた頭字語で、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦がクラブへの招待を受け入れたため、BRICS+に拡大した。毎年開催されるBRICS首脳会議に西側諸国は招待されず、中国政府高官は新時代の到来を予感させる発言をした。
欧米の懐疑論者たちはこれに目を丸くし、BRICS諸国の便宜的な結婚は、欧米のより深い絆とほとんど競合しないと主張した。私は、このような動きを失敗した流行と見なすつもりはない。世界のかなりの部分はすでに、欧米がかつてのような支配的な力を失いつつあるかのように振る舞い始めている。
私たちは、世界的な西洋のパワーと影響力のピークを過ぎようとしている。欧米の崩壊」はセンセーショナルすぎる。しかし、西洋の奔放な世界的影響力の時代から、西洋の影響力が争われる時代への移行が進行中である。
西洋の破滅を意味するものではない。とはいえ、変化はある。中国の経済的台頭の継続、ロシアの帝国国家としての長期的展望、BRICS+プロジェクトの実行可能性については、どんなに懐疑的な人であっても、ひとつのことを認めざるを得ない。欧米諸国が今後数十年にわたって世界のリーダーとしての役割を永続させるためには、変化する現実に適応しなければならない。人口動態、世界的な富のシェア、文化的な威信など、文明の力を示す極めて重要な指標において、大転換が進行している。その方向性を正確に予測することはまだできないが、すでに明らかになりつつある見方もある。
G7諸国の経済力を結集して世界情勢に決定的な影響を与えるとか、欧米諸国とその同盟国が他の諸国が目指すべき近代の頂点を示していると思い込むなど、かつて欧米諸国がその影響力を永続させるために有効だった戦術は、状況が変われば単純に通用しなくなる。
世界は、西側諸国の手の届かないところに、より多くの意味あるパワーと影響力の中心が増えるという、本当の意味で画期的な変化に直面している。その中には、ロシアや中国のようなライバルだけでなく、インド、トルコ、サウジアラビアのような西側の表向きのパートナーも含まれる。西側諸国にとっては、こうした変化に耐えるだけでは十分ではなく、世界的な影響力を維持するために積極的に行動する必要がある。
西側諸国民の中には、世界大戦や冷戦からインスピレーションを得たいと考える者もいる。これらは、西洋と非西洋の人々の間に存在する過去の険悪な関係から歴史的なフォーカスを得ている、進化しつつある「ウエストレス」の時代にはふさわしくない類推である。
ポストコロニアルの憤りは、非西洋的な時代において新たな意味を持ちうる。それは、前世紀における服従の記憶からだけでなく、独立後の世界情勢における補助的地位を保持することによっても生じている。具体的な例を挙げれば、フランスは近年、西アフリカにおける影響力を維持するのに苦労している。マリやニジェールといった国々では、地元の人々がかつての植民地支配者を熱心に追い出しているからだ。
より一般的な例としては、10月7日のハマスによるガザ攻撃後、西側諸国の政府がイスラエルを支援したことで世界的な批判にさらされた。このような批判は、時に「入植者の植民地主義に抵抗する」という言葉を用いて、イスラエルとそれを支持する米国やその他の西側諸国を批判した。
このような批判を封じ込めようとする人々には警告を発するべきだ。世界情勢を形成する声の多様性は、今後ますます高まるだろう。南アフリカがハーグの国際司法裁判所にイスラエルの戦争遂行を提訴し、他の多くの国々から支持を集めたとき、私たちは世界情勢の未来を垣間見た。
世界情勢には出来事があり、そしてトレンドがある。多くのオブザーバーは前者に固執しすぎている
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抜粋終わり
上記文抜粋
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民主主義は崩壊：
ドイツ人はロシアとの和平を望むが、
支配者は米国とキーウにしか答えない
支配エリートの悲惨な不人気は、自国民の
真の懸念を無視した当然の結果である。
Democracy kaput: Germans want peace with Russia, but their rulers only answer to Washington and Kiev The ruling elites’ dismal unpopularity is a deserved result of ignoring the real concerns of their own citizens
RT War on Ukraine #5617 27 August 2024
英語翻訳：池田こみち（環境総合研究所顧問）E-wave Tokyo 2024年8月29日
著者： Tarik Cyril Amar
イスタンブールのコチ大学でロシア、ウクライナ、東欧、第二次世界大戦の歴史、文化的冷戦、記憶の政治について研究しているドイツ出身の歴史家、タリク・シリル・アマール著 。
本文
2013年から14年にかけてウクライナ危機が始まって以来、ドイツ政府は、最初はアンゲラ・メルケル前首相の下で、次いで彼女の哀れな後継者オラフ・ショルツの下で、妥協による解決策を見出す手助けをまったくしてこなかった。これは些細なことではない。この事実について、歴史はドイツを好意的に見ることはないだろう。ヨーロッパにおける伝統的な重要国でありながら、衰退し、いまや自国の力を失いつつあるベルリンを代表する国であれば、何十万人もの命を救うような変化をもたらすことができたかもしれない。
しかし、事態はそうなってしまった。当初、徹底した日和見主義者でありながら普段は聡明なメルケル首相のもとで、このドイツの失敗の大半は対米従属によるものだったが、当時のベルリンの特徴的なスタイルである回避的な転換が実践された。たしかにメルケルは、ロシアとウクライナの大規模な戦争を回避できたはずの2015年のミンスクⅡ合意を、キエフが妨害する手助けをした。しかし、彼女はそれをこっそり行い、ロシアに「甘かった」と批判されたときに初めて後付けで認めた。「いいえ、そうではありません！」と、要するに彼女は言い返したのだ。「私は自分の役割を果たし、通り魔のように嘘をついたのだ！」、と。何と言えばいいのだろう。個人の尊厳に対する考え方は文化によって異なる。
彼女の後継者である日和見主義者のショルツの下で、ベルリンのアプローチはある種の初歩的な単純さに戻った。彼が2年前にドイツの伝統的な謙虚さをもって発表したいわゆる「ツァイテンヴェンデ（画期的な転換）」は、連立政権が前例のない自傷的なやり方でワシントンに従ったことを意味する。ノルト・ストリームのような重要インフラの破壊工作や、アメリカの属国政策によるドイツ経済の組織的破壊を受け入れながら、ショルツは従順な笑みを浮かべている。
同時に--そして、献身的なマゾヒストにも見られるある種の一貫性をもって--この死に物狂いの忠誠を誓う政府は、ドイツ的な激情と徹底性をもってドイツとロシアの関係をも破滅させた。すべては、ノルト・ストリームの爆破を告発されたウクライナ政権に迎合するためである。その非難は筋が通らない。キエフは最悪のことをするのが大好きだ。しかし、アメリカなしではできなかったことだ。それなのに、この非難は『ウォールストリート・ジャーナル』紙を通じて伝えられる新しい党是である。ベルリンがどれだけの屈辱に耐えられるか、またしても試されることになる。答え：限界はない。
しかし、ベルリンはドイツではない。自国や自国の利益とかけ離れた政府は、国民を代表することはできないだろう。一部のメンバーにとっては、それが誇りですらある。外務大臣で幾何学の専門家であるアナレーナ・「360度」・ベアボックは以前から、有権者が何を望んでいるかは気にせず、ゼレンスキー政権が何を要求するかだけを気にしていると宣言してきた。そのベアボックは、最近行われた確かな世論調査の結果に大喜びしたに違いない。
一流の世論調査会社INSAが実施したこの新しい世論調査は、多くのドイツ人が外交政策、特にロシアとウクライナに関して、現在の絶大な不人気と大失敗（『エコノミスト』誌でさえ認めている）の支配者のようには考えていないことを証明している。ハイライトをいくつか見てみよう： ウクライナとロシアの和平交渉に賛成か反対かを尋ねたところ、回答者の68％が賛成だった。
そして65％が、ロシアが停戦と交渉に応じ、西側諸国がウクライナへの武器供給を停止するという見返りをモスクワに提示することを「良い」あるいは「非常に良い」と考えている。モスクワがそのような取引に応じる可能性が低いことは別の問題だ。しかし、ベルリンのエリート以外のドイツ人は、NATOとEUが公式に推進する永遠の戦争シナリオの代わりに、戦争の終結を明らかに望んでいる。
ドイツを戦争のリスクから守るための外交を、自国政府は十分にやってこなかったと考える回答者は46％と、明らかに過半数を超えている。ベルリンが十分な外交をしたと思っているのは26％に過ぎない。しかし、戦争の脅威から国民を守るために可能な限りの努力をすることほど、統治者にとって初歩的な義務はない。常に成功するとは限らない。しかし、十分に努力しなかったと広く見られる国は、その正当性を失う。そのことは、遅くとも17世紀にイギリスの政治哲学者で現実主義者のトマス・ホッブズが『リヴァイアサン』を発表して以来、私たちは知っている。
※注：ホッブスのリヴァイアサン Wikipediaより
『リヴァイアサン』（英: Leviathan）は、英国（イングランド王国）の哲学者トマス・ホッブズが1651年に著した政治哲学書。自然状態・自然権・自然法といった概念を基盤として、社会契約が説かれている。題名は旧約聖書（ヨブ記）に登場する海の怪物レヴィアタンの名前から取られた。正式な題名は、『リヴァイアサン、あるいは教会的及び市民的なコモンウェルスの素材、形体、及び権力』
正当性というと抽象的に聞こえるかもしれない。では選挙について話そう。特に3つの重要な地方選挙が控えている。ドイツ東部のザクセン州、チューリンゲン州、ブランデンブルク州では、ベルリンの連立政党が、右派のAfDと、左派でありながら文化的に保守的なBSW（党首のサラ・ヴァーゲンクネヒトにちなんで命名された）の2つの新党によって、壊滅的ともいえる大敗を喫している。
連立政党の衰退は、外交政策をめぐる多くの有権者の願いや不安から決定的に切り離されていることと関係があるのだろうか？その通りだ。INSAの世論調査で、政党がロシア・ウクライナ戦争の和平交渉を要求しているか、していないかが、投票する際の決定的な要因になるかどうかを尋ねたところ、回答者の43％が「はい」と答えた。「いいえ 」と答えた人も同じ割合だった。しかし、有権者のほぼ半数に、彼らが気にかけていること、特に生死に関わる問題、つまり戦争と平和について、政治家が気にかけていないことを強く印象づけることは、決して勝利につながる戦略ではない。
この質問が連邦レベルの選挙、つまりドイツ全体の選挙に焦点を当てているのは事実だ。地域政治は優先順位が違う、と考えたくなるかもしれない。しかし、それは大きな間違いだ。ひとつには、ドイツ人は連邦政府を懲らしめる手段として、数多くの地方選挙を利用するのが大好きだということだ。有権者は、地方で投票することと中央で痛みを与えることをきちんと分けて考えない。むしろその逆だ。
第二に、地方選挙の結果はベルリンの政治に常に影響を及ぼし、この時点では、すでに終焉を迎えている連立政権の病んだ中枢にまで影響を及ぼしている。第三に、1990年に西ドイツに占領される以前は東ドイツであった地域の選挙はさらに神経を逆なでする。というのも、そこの有権者たちは、今ではすっかり対米従属と自虐的な新伝統的ロシア恐怖症に陥っているベルリンに対して特に懐疑的な傾向があるからだ。
ドイツの現在の主流メディア、シンクタンク、そして学会の幹部たち--たとえば迎合主義者の歴史家ヤン・ベーレンツやイルコ＝サッシャ・コヴァルチュクなど--は、この国の東部に住むドイツ人を、要するに後進的でロシア人に洗脳されていると風刺し、けなし、特別扱いするのが大好きだ。(ところで、奇妙に聞き覚えがあると思うなら、2014年にウクライナが内戦に突入したのもそのためだ)。しかし、ソビエト／ロシアはもう3分の1世紀以上もドイツ東部で発言権を持っていない。もちろん、ワシントンはプロパガンダによる支配を維持しているが。NATOの「価値」であるドイツ国内の誇り高きクルトレーガー（文化の担い手）たちは、東部の同胞を見下すのが大好きだが、その代わりに自分たちの知的、政治的、倫理的自立の欠如を直視すべきなのかもしれない。自由への恐怖が（キャリアを伸ばす一方で）思考を麻痺させるのであれば、カント的な自己判断への信頼が助けになるかもしれない。
いずれにせよ、東側にいるドイツ人を小馬鹿にすることは、彼らがより自由な精神で投票する決意を固めるだけである。そしてドイツの自由な心が目にするのは、自国ではなくアメリカとウクライナに奉仕する政府である。それは自業自得としか言いようがない。
本稿終了
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抜粋終わり
官報複合体って旨いこと言うね。。で、NHKが「新コロワクチンの副作用被害」を報道したら手のひらを反すように「実も私は・・」って言いだす人が沢山出てきた・・
本当に「あえて隠していた人」もいるだろうが、大体そういう人は「ただの権威主義者」
まあ無礙するのもなんだが、「小人は養い難し」って孔子が論語で言っているが、それだ。。。
第一に天皇家・天皇が「小人」で「自己保存」しかないからね・・・それだから「いじめ」をするしか能が無い。
でもそういう「小人にして強欲で無責任」な輩は捨てられる。
西側社会・天皇とその信者が然りで。。
一刻も早く「天皇」を根絶やしにして 日本人国家を作る
「天皇」の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みの富む社会になりますように。
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