「IR整備　問われるポストコロナの観光戦略」産経新聞　2022/4/26

【記事の要約】
カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を目指す大阪府と長崎県は26日、IR実施法に基づき、事業内容をまとめた区域整備計画の認定を国に申請した。国は有識者委員会による審査を経て、今秋以降に認定の可否を決めるとみられる。IR事業は、安倍政権時にインバウンド増加の起爆剤と期待されたが、昨年6月の政府の成長戦略の方針ではIRの文字は無かった。

【私の考え】
IR事業を導入することによって得られる経済効果は、かなり大きいと考えられるが、これまで築き上げた世界に対する日本のイメージと、IR事業の親和性は低いように思われる。IR事業の導入だけにこだわるのではなく、地方の観光産業の成長を後押しし、インバウンドに対して、様々な観光の選択肢を提供する方向の観光戦略も重要であると考えた。

ＩＲ整備　問われるポストコロナの観光戦略