第二次岸田内閣の命取りになりかねない「旧統一教会」と「国葬」問題

第二次岸田内閣が発足し、
約2週間が経つ。
この組閣で国民が注目したのは、
旧統一教会と関係を持つ閣僚を、
どれだけ一掃できるか、だっただろう。

ところが、
何人かは変えられたものの、
旧統一教会と関係がある現職閣僚が、
次々と明らかになった。
寺田総務大臣、林外務大臣、
加藤厚生労働大臣、
高市経済安全保障担当大臣ら8大臣、
副大臣なども加えれば30人を超える勢いだ。

なぜこんなことになったのか。
関係のある政治家を全部除外したら、
内閣は成立しなくなるからだ。
旧統一教会はそれほどまでにも、
自民党に食い込んでいるのである。

一方、関係が明らかになった
政治家たちの歯切れが悪い。
「関係を確認する」「関係を整理する」、
というような言い方をする政治家が多いのだ。
ここまで問題になっているのに、
いったいなぜか。
旧統一教会の人たちは、
「非常に選挙活動に協力してくれる」のだという。
そのひとつにポスター貼りがある。
選挙区内に膨大な数のポスターを、
貼って歩くのは重労働である。
彼らは20～30人もの大人数で、
素早く的確にやってくれ、
しかもまったくの無償なのだ。

今回の第二次岸田内閣発足と自民党役員人事をうけて、
76％もの国民が、
「旧統一教会との関係を巡る懸念が、
払拭されたとは思わない」と答えている。
（日経新聞、テレビ東京世論調査、8/10,11）
自民党が旧統一教会ときちんと決別できるかを、
全国民が注目している。

彼らに頼らねば
選挙運動が立ち行かないというのなら、
そもそも選挙運動のあり方を考え直す
一つの契機にすべきではないのか。

もう一つ、第二次岸田内閣の大問題が、
故安倍元首相の国葬である。
共同通信の世論調査（7/30,31）では、
国葬について「反対」「どちらかといえば反対」が、
53.3％にのぼる。
半数以上が「反対」と答え、
大規模な反対デモも起きている。

私個人としては、国葬に反対ではない。
しかし、閣議決定してしまったことには反対である。
やはり国会を開いて、
野党と審議したうえで決定すべきだった。
9月27日の国葬予定日に向けて、
反対の動きはどれだけ膨らむのか。
当日は海外から多くの要人もやって来る。
だからこそ自民党は反対の声から逃げてはいけない。

野党は現在臨時国会の開会を求めている。
岸田首相は応じないかもしれないが、
私としては短くてもよいから、
開くべきだと考えている。
そこで旧統一教会との関係を断ち切ること、
そして国葬への理解を堂々と求めるべきだ。
そうしないとこの２つの問題は、
岸田内閣の命取りとなりかねない。