公的医療保険の対象範囲「現在のまま」最多　厚労省国民調査、予防など「範囲拡大」は24.8％（日刊薬業2024.8.28）

　なかなか興味深い調査結果が記事になっていました。そしてその当局公表の資料がこちらのp.9に。

　消費税増税には多くが反対する国民が、公的医療保険の対象範囲を「現在のまま」が62.1％、「さらに範囲拡大」が24.8％、「縮小すべき」が7.3％ですって、mjsk。税金は天から降ってわいてくるものと思っているのか、それとも質問の仕方が問題あるのか。一応、「さらに範囲拡大」には「税や社会保険料の負担が増加しても」と枕詞がついています。そして年齢階級別にみてもその傾向は高齢者に多いわけでもない。驚きました。可処分所得がここ何十年増えないとか、老後に2000万必要だとか、あ、でもそんなのかんけぇねぇ、と。この設問はさらにそう考える理由にまで踏み込んでいただきたかった…。非常に意味のある調査だと思います。

　この調査結果はもっと広く知らしめて、議論されるべきと考えます。社保審でも中医協でも市井のニュースでも。その次の先進医療に対する考え方（元資料p.10）も興味深く、業界団体や個社でもこの結果を真摯に受け止めて持続可能な社会保障のあり方について考えていきたいですね。

ちなみに、10年ニュースクリップやってますがこんな設問は記憶にない。前回の調査はどうだったのだろうとググったらその前は2019年ですかね(LINK)。設問全然違うやないかーい！こういうのはきちんと時系列に変化を追えるようにしてほしいものですｗ