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社労士事務所を法人化する理由とメリット

こんにちは! リベルテ社会保険労務士事務所の渡邉です。

今年、弊所の大きな動きとして事務所の「法人化」を進めています。

私は2022年に社労士資格を取得し、開業社労士として活動を続けてきましたが、いつかは法人化を目指したいと考えていました。

この記事では、法人化を考えたきっかけや背景、そして社労士事務所を法人化するメリットについてお話します。

法人化を考えたきっかけと背景

私が社労士を目指した理由の一つは、過去にブラック企業で働いた経験です。

当時の私は労務知識が全くなく、労働環境を改善する方法もわかりませんでした。後に自分と同じような悩みを抱える人と多く出会ったことで、社労士として彼らを支えたいと思ったのが出発点です。

また、過去にIT分野で起業した経験も大きな転機となりました。
経営者の立場に立ったことで、労働環境の整備が従業員の安心感やモチベーション向上につながり、それが会社の利益に直結することを実感しました。

さらに、スタートアップ企業の経営者と関わる中で、労務知識に乏しい経営者が意外と多いことにも気づきました。

これらの経験を踏まえ、いち社労士として労務に取り組むだけでなく、自らの事務所を健全な法人として運営し、多くの人が安心して働ける場所にしたいと考えるようになりました。

社労士事務所を法人化するメリット

社労士事務所を法人化することで得られるメリットは多岐にわたりますが、そのなかでも「社会的信用力の向上」「事業拡大の可能性」「税務面の優位性」の3つが大きなポイントだと考えています。

1. 社会的信用力の向上

法人化することで事務所名に「法人」の文字が入るため、クライアントや取引先からの信用度が格段に高まります。

特に大企業や公的機関との契約では、法人であることが条件になる場合も多いため、法人格を持つことがビジネスチャンスの拡大につながります。

また、法人化は事業の安定性や継続性を示すため、新しいクライアントの獲得や、人材募集する際にも有利に働きます。

2. 事業拡大の可能性

社労士法人と個人事務所の大きな違いは、複数の事務所(支店)を設立できる点です。

個人事務所では2つ以上の拠点を持つことができませんが、社労士法人では全国に支店を展開可能です。これにより、広域的な業務が可能になり、地方や遠隔地のクライアントにも柔軟に対応できます。

支店の存在は法人の付加価値を高めてくれますし、優秀な人材の採用や効率的な業務分担にも効果的です。

3. 税務面の優位性

法人化すると法人税が適用され、収益が高い場合に税負担を軽減できる可能性があります。
法人は経費として認められる範囲が広いのも特徴です。

実体験としては、補助金や助成金の申請書類が個人事業主の時よりも少なくすみました。個人の場合は履歴事項全部証明書がないため、住民票や印鑑証明が必要になるなどやや煩雑な印象です。

個人事務所と社労士法人の「心構え」の違い

法人化には上記のようなメリットがありますが、単に節税や利益追求のためだけに法人化をするべきではないというのが私自身の考えです。

法人化とは、事務所が私個人の手を離れ、新しい法人格を持つことを意味します。社長である私も従業員であるスタッフも、同じ「会社」という船を操縦する構成員の一人になります。

法人として得た利益は、従業員や事業の成長に再投資するためのものであり、法人税を納めることで社会全体の発展に貢献するものだと私は強く考えています。

社会と深くつながっていくということが法人化の目的であり、大きなやりがいにになるのではないでしょうか。

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