『デジタル庁』って何？【小学生にもわかる政治講座】
衆議院議員の高井たかしです。
noteでは、コロナ関連情報をはじめ、補助金・助成金のご紹介、そして国会議論の最新情報や報道されない国会の裏話など、「政治のハナシ」を簡潔にお伝えしたいと思います。
今回のテーマは「デジタル庁って何？」です。
最近、ニュースなどで「デジタル庁」という言葉を聞く機会が増えました。
実は、デジタル庁の設置は、私が総務省で働いていた20年前から議論されていました。
当時、世界中がインターネットなどのIT化が進み始めた頃でしたが、日本のIT化は世界に大きな遅れをとっていたため、それを解消するために「デジタル庁を設置しよう」という議論が起こりました。
そして、当時の総務省と経済産業省は、どちらがデジタル政策の主体となるかで権限争いをしていました。
他の省庁では、教育の情報化は文部科学省、医療の情報化は厚生労働省と、それぞれの省庁が”縦割り”でデジタル政策に取り組んでいました。
そこで、デジタル化を取りまとめる司令塔を作るため、2001年に「e-Japan戦略」が示され、「内閣官房IT総合戦略室」ができました。
しかし、そこには問題がありました。
国の大きな政策を取り扱うには担当者人数が少なく（100名程度）、さらに権限も与えられていなかったため、うまく機能できませんでした。
その後、私は国会議員になりました。
国会審議の中で「デジタル庁を作りましょう」と、当時の菅官房長官（現総理）や平井卓也デジタル改革担当大臣に何度も提案を続けました。
そして、菅官房長官（当時）が総理になり、大きな動きがありました。
菅総理は「国全体のデジタル化」を看板政策とし、司令塔となるデジタル庁を2021年9月1日に発足させる方向性を定めたのです。
これまで、政府のデジタル戦略は内閣官房IT総合戦略室が所管していましたが、デジタル庁はその発展的な新組織体と位置づけられました。
デジタル化推進の障害となっている府省間の縦割りを打破すべく、各府省の司令塔として、首相直轄の組織とされ、各省への勧告権（他の行政機関に対して意見を提出する権利）も与えられています。
また、主任大臣は総理ですが、総理を助け事務を統括するためにデジタル大臣を置き、その下に副大臣と政務官を1人ずつ配置します。さらに事務方のトップに「デジタル監」を置くことで、より権限のある組織ができることになります。
さらに今回は人数も増えることが決まっています。
非常勤職員を含め500人規模とし、そのうち160名を新規採用、また民間人材を100名採用します。
それでは実際、どのような仕事をするのでしょう。
大きく3つの仕事があります。
まず1つ目。
政府のIT（情報技術）関連予算のうち、システム整備に関する予算（8,000億円）を段階的にデジタル庁に一元化する仕事です。今まで各省庁がそれぞれ企業に発注していたシステムを一元化することにより、税の無駄遣いもなくなります。
それから2つ目。
今まで自治体が個別に運用してきた行政システムを標準化・共通化させ、全国規模のクラウドへ移行します。各自治体の独自仕様の乱立によるデータ連携の遅れを解消するという狙いがあります。
そして3つ目は、マイナンバーの一元化です。
これまで、この業務は総務省と内閣官房、あるいはそれぞれのテーマごとの担当が行っていました。例えば、運転免許証は警察庁、保険証なら厚生労働省、銀行口座との紐づけは金融庁等々。今後、これらの業務を一元化してデジタル庁が担うことになります。
以前、コロナ感染症緊急経済対策として10万円の給付金が配られましたが、電子申請をした方でも、なかなか銀行口座に振り込まれなかったなどの問題が起こりました。しかし、今後デジタル庁の設置により、このような問題が解消され、すぐに振り込まれるようになるなど、皆さんの生活の利便性が高まると考えられています。
以上、デジタル庁について説明させていただきました。
今回の内容を動画にもしましたので、よろしければご覧ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
https://www.youtube.com/watch?v=J3xco5_EFY0
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