日本版ＰＰＰ（事業規模に応じた給付金）【小学生にもわかる政治講座】
衆議院議員の高井たかしです。
さて、第2回目のテーマは「事業規模に応じた給付金(日本版PPP)」についてお話ししたいと思います。
21日、政府は新型コロナウイルスの緊急事態宣言を全面解除しました。
この間、緊急事態宣言が発令された都道府県で「時短要請」に応じた事業者に対し、1日6万円（一律）の協力金が支払われていました。
この協力金が「経営の支えとなった」という意見がある一方、「不公平だ」との意見もあります。
なぜ不公平なのでしょうか。
「一律6万円」という枠組みが問題です。
例えば、何十人もの従業員を雇っている大規模店舗と、1人で経営している小規模店舗では、経営コストに大きな差があります。しかし、支払われる額は「一律6万円」と同じ金額です。
大規模店にしてみると、「これではとても協力できない」という気持ちになりますし、1人でやっているお店の中には「過去最高の利益」と言う人もいます。
ならば「公平な仕組みをつくろう」と、今回、国民民主党で新たな法案を作りました。
それが、いわゆる「日本版PPP」です。
そもそもPPPとは、「ペイチェック・プロテクション・プログラム」の略称で、コロナで影響を受けた中小企業の雇用を守るため、アメリカで導入された制度です。
米国では「必要なところに、早く補助金を届けること」が重視されました。
迅速に支給するため、まず金融機関が「(全従業員の給料)×2.5ヶ月」の金額を融資します。その後、店が従業員に給料を支払ったことを確認できれば、融資した金額は「返済を免除」する仕組みになっています。
この制度を参考にして作ったのが、国民民主党会派の「日本版PPP法案」です。
この法案も「事業規模に応じた補助金額」を「迅速に届ける」ことを目的にしています。
私たちは、事業規模に応じた補助金を算出するため「家賃+従業員数×10万円」を提案しています。（この10万円の算出は、従業員の「福利厚生費」や「社会保険料」などの法定福利費の平均値を当てています）
「福利費より、賃金を基準にした方がいいのでは？」と思われるかもしれません。
実は、日本には「雇用調整助成金」や「休業支援金」といった「雇用を守ための制度」が存在しています。新しく法律を作るには、これらの制度と重ならない仕組みにする必要があったため、賃金ではなく福利費を入れました。
これにより、事業規模に応じた補助金を届けること、つまり、「一律６万円の不公平をなくす」ことができました。
そして忘れてはいけないもう一つのポイント。
「迅速な支給」です。
これを実現するために取り入れたのが「金融機関との連携」です。
まずは、銀行が事業者に融資する。
そして、事業者が時短要請に応じたことが確認できれば、国がしっかりと精査し、国が金融機関にお金を支払い、融資分と相殺する。事業者は融資分をそのまま使うことができる仕組みにすることで、迅速な支給が可能となりました。
ただし、課題も残っています。
この法律の対象となる「業者・業種の狭さ」です。
今、飲食店だけでなく、飲食店と取引している業者（製氷、製麺、オシボリなど）や、さらに旅行業、宿泊業なども含めてコロナの影響を受けています。
そして、緊急事態宣言の対象ではない全国の他の地域にも、コロナの影響を受けた事業者もいます。
私たちは、これらの業種に対しても「事業希望に応じた給付金」を支給する法案を準備しています。
また、いつ緊急事態宣言が出るかわかりません。
ぜひ政府にはこの提案を取り入れていただき、早急に制度を作っていただけたらと思っています。
今回の内容を動画しましたので、よろしければこちらからご覧ください。
【動画】日本版ＰＰＰ（事業規模に応じた給付金）【小学生にもわかる政治講座】 | 岡山1区の衆議院議員 高井たかし 公式サイト
https://takaitakashi.com/archives/40602
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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