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定額減税・ふるさと納税正しく控除されてる?「住民税決定通知書」確認ポイント
はじめに
初めまして!SYNCA合同会計事務所の中西です。
私は2021年9月にSYNCA合同会計事務所に入社し、会計処理、一般事務、月次決算、申告書作成業務を主に担当しております。
このブログでは経理担当の方に役立つお話や身近な税金のお話をしていけたらと思っています。
簡単に私のプロフィールを記載いたします。
出身:新潟県
年齢:30代前半
性別:女
職歴:アパレル企業1年⇒食品小売業3年⇒SYNCA合同会計事務所
得意分野:会計、記帳業務の効率化(クラウド会計など含む)
趣味:テニス、マシンピラティス、ミュージカル・ライブ鑑賞
学生の頃に硬式テニスで全国大会ベスト8に入りました!最近10年ぶりにテニススクールに通い始めたので、大会出場を目指して練習しています!
今回は「住民税」に関する情報をお届けします!
毎年5月~6月頃に勤務先経由または郵送で届く「住民税決定通知書」
前年の収入をもとに算出した住民税額を通知する書類です。
この書類にはふるさと納税や今年6月から施行された定額減税などが反映されています。今回は、2024年度の確認しておきたいポイントを紹介します。
定額減税の概要については、下記の記事で解説しております。
知識を深めたい方は、是非ご一読ください!
◆この記事を読んでほしい人
定額減税対象の方
ふるさと納税をされた方
確定申告や年末調整で各控除を申告した方
◆この記事を読んでわかること
住民税決定通知書の見方
定額減税の確認方法
ふるさと納税の確認方法
住民税決定通知書とは?
納税者の前年の収入をもとに算出した住民税額を通知する書類で、居住地の地方自治体から発行されます。
会社員の方は毎年6月頃に「給与所得者に係る市町村民税・道府県民税(都民税) 特別徴収税額の決定・変更通知書」という書類を会社から受け取っていると思います。この書類が「住民税決定通知書」と呼ばれているものです。
住民税決定通知書の見方
![](https://assets.st-note.com/img/1721371984596-ZLS0aAmurW.png?width=1200)
特に確認しておきたいのは以下の4つの欄です。
②所得控除
④摘要
⑤税額
⑥納付額
【④摘要】
![](https://assets.st-note.com/img/1721481811885-ZGd3gIYnea.png?width=1200)
摘要欄には主に「ふるさと納税」や今年6月から施行された「定額減税」で控除された金額が記載されています。
ふるさと納税
ふるさと納税は「ワンストップ特例」を利用した場合と「確定申告」で申告した場合とで、確認方法が異なります。
「ワンストップ特例」の場合
寄附金税額控除 市町村民税○○円 道府県民税○○円
と記載されていることが多いです。
この合計金額が「ふるさと納税額-2,000円」であれば問題ありません。
*数円程度の誤差がある時もありますが、大きく間違っていなければ大丈夫です。
「確定申告」の場合
確定申告でふるさと納税を申告した場合は、住民税と所得税の双方で控除されます。
①所得税からの控除額を計算
以下の計算式で計算できます。
所得税からの控除額
=(ふるさと納税額 - 2,000円) × 所得税の税率 × 1.021
所得税の税率は確定申告書の「課税される所得金額」の金額が当てはまる税率で計算します。
![](https://assets.st-note.com/img/1721374263744-u0nqqHeMsf.png?width=1200)
②住民税からの控除額を確認
摘要欄や税額明細欄の控除額を確認します。
③①と②の合計金額が「ふるさと納税額-2,000円」であれば問題ありません。
定額減税
所得割額から控除した金額と控除しきれなかった金額が記載されています。
控除しきれなかった場合は、調整給付が行われます。
詳細は下記リンクの内閣官房ホームページをご参照ください。
【②所得控除】
![](https://assets.st-note.com/img/1721446574061-NYAeIaSrtq.jpg?width=1200)
基礎控除や配偶者控除など、受けている所得控除が記載されています。
生命保険料控除や小規模企業共済等掛金控除、医療費控除など、確定申告や年末調整などで申告した通りに控除が行われているか、こちらもチェックしてみましょう。
【⑤税額・⑥納付額】
![](https://assets.st-note.com/img/1721481843239-4HhHVOxN7M.png?width=1200)
2024年(6月以降)に納める住民税が記載されています。
「税額控除額⑤」の欄にふるさと納税など摘要欄に記載されている控除額が反映されています。住宅ローン控除がある場合もこの欄で計算されます。
納付額の欄では、給与から毎月差し引かれる住民税の金額が確認できます。
まとめ
今回は2024年度の住民税決定通知書の確認ポイントについてご説明しました。
通知書の見方を知って、ふるさと納税や住宅ローン控除、定額減税などが正しく控除されているか確認してみましょう。
SYNCA合同会計事務所では、税に関する相談、個人の確定申告などの支援も行っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。